数字で読む：韓国「先進国指数」入り４回目失敗の理由

Ｇ２０の一員でありながら、ＳＷＩＦＴの通貨別国際送金シェアやランキングに登場したことがない通貨というものが、６つほど存在します。アルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、韓国、そしてサウジアラビアの通貨です。このうち韓国については「先進国」を自称するわりに、国外での外為市場の創設を認めないなど、首をかしげざるを得ない対応を取っている国でもあります。

訂正につきまして（2022/06/26 11:00追記）

図表３－２、図表５－２が誤っていましたので差し替えております。匿名のコメント主様、ご指摘大変ありがとうございました。

宣伝：鈴置氏の最新刊

ここ最近、韓国観察者である鈴置高史氏が上梓した新刊書『韓国民主政治の自壊』の宣伝をしています（※もちろん、「宣伝して良い」という鈴置氏の許可は取っていません）。

具体的な内容についてはすでに『鈴置高史氏最新刊「韓国民主政治の自壊」の「読み方」』あたりでも詳しく紹介したのですが、改めて読み返すと、鈴置論考の集大成という意味で、大変な社会的意義を感じるものでもあります。

新宿会計士の政治経済評論

2022.06.18

鈴置高史氏最新刊「韓国民主政治の自壊」の「読み方」

https://shinjukuacc.com/20220618-02

韓国観察者・鈴置高史氏が執筆した、待望の新著が出てきました。『韓国民主政治の自壊』という書籍がそれです。本稿ではこの鈴置氏の最新刊を巡り、「儒教と民主主義の相性が悪い」、「韓国では約束よりも『正義』が重視される」、「日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ」といった諸論点を紹介してみたいと思います。鈴置高史氏の新刊書先日の『政治家は鈴置氏「韓国の謝罪利権復活」警告を熟読せよ』では、朝鮮半島の「先読みのプロ」で非常に優れた韓国観察者である鈴置高史氏が新刊書を刊行するらしい、という話題を取り...

そして、参院選直前というタイミングで、私たち日本国民が賢明に行動するうえでの指針としても有益であり、これが税込みたった946円とは、お買い得そのものでしょう。

なお、当ウェブサイトからアマゾン・リンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して販売された冊数は、Kindle版も含め145冊に達しましたが、個人的には何とか200冊に到達してほしいところです。

ぜひ、鈴置氏の新刊書を何卒よろしくお願い申し上げます。

ＳＷＩＦＴデータ

ＲＭＢトラッカー

さて、ここ最近ほぼ毎月のように取り上げているのが、国際的な銀行決済電文システムを管轄しているＳＷＩＦＴが公表している『ＲＭＢトラッカー』と呼ばれるものです。これは、国際送金の通貨別シェアなどから構成されるレポートです。

（※ＳＷＩＦＴが過去に公表したＲＭＢトラッカーについては、ＳＷＩＦＴウェブサイトの “RMB Tracker document centre” のページで確認できます）。

このうち「国際送金の通貨別シェア」、すなわち「顧客を送金人とする取引」や「銀行間の取引」など、国境をまたいだ取引における通貨別の構成割合とランキングは、その通貨の実力を知るうえで大変有意義であることは間違いありません。

ただ、それと同時に過去のランキングなどについてはＰＤＦファイルでしか公表されておらず、エクセル形式などの使い勝手が良いデータ形式ではないうえに、初期のころは公表されていない月も散見されるなど、統計データとしてはどうにも使い勝手が悪い、という欠点があります。

しかし、先月の『ＳＷＩＦＴデータで見る「Ｇ２０スワップ」の非現実性』でも報告したとおり、著者自身は少なくともＳＷＩＦＴのウェブサイトで確認できる2012年１月以降のほとんどのランキングをデータ化したため、いくつかの通貨に関しては過去からの動きをすべて追いかけることができるようになりました。

（※なお、該当するデータについては当ウェブサイト上、エクセル形式などで公開することはしていませんが、セキュリティ面などに照らして問題がなさそうであれば、近いうちに公開することも検討しています。）

人民元の国際化は2015年で止まってしまった

ちなみに『ＲＭＢトラッカー』という名称にある「ＲＭＢ」とは「人民幣」の中国語読み（renminbi）のことですが、レポートにはこんな副題が付されています。

“Monthly reporting and statistics on renminbi (RMB) progress towards becoming an international currency”

すなわち、「人民元の国際通貨に向けた進展度合いに関する月次レポート」、といったところでしょうか。ところが、過去のデータで確認すると、「人民元の国際化」とやらは、だいたい2015年前後でぴたりと止まってしまっていることがわかります。

金曜日に公表された2022年５月分のデータを加えたうえで、人民元の国際決済市場におけるシェアとランキングの推移を示すと、図表１のとおりです（※ただし、本稿の図表における出所については、断りがない限りはすべて図表１の直後に示すとおりです）。

図表１－１　人民元（ＣＮＹ）の決済シェアとランキング（ユーロ圏含む）

図表１－２　人民元（ＣＮＹ）の決済シェアとランキング（ユーロ圏除く）

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』より著者作成。なお、「ユーロ圏込みデータ」については2012年１月分以降から存在しているものの、2012年２～７月分、2013年８月分・11月分、2014年11月分のデータが欠落しており、また、「ユーロ圏除外データ」については2015年12月分以降から存在しているものの、2016年９月分が欠落している。データが欠落している場合、グラフの連続性を確保するため、便宜上、前月のシェア・ランキングをそのまま利用している）

人民元国際化の不思議な停滞

ユーロ圏を含めたデータの場合、ランキングが始まった2012年当初、人民元は決済通貨の上位20位に入るか入らないか、というくらいの水準でしたが、2013年から14年にかけて急激にシェアとランキングを伸ばし、2015年８月にはシェアが３％に迫り、ランキングも日本円を抜いて瞬間的に４位に浮上しました。

ところが、それ以降はシェア、ランキングともに停滞し、だいたい７位から５位を行き来する状況となり、加ドル、豪ドルなどと肩を並べる状況が続いています。

また、2021年12月と2022年１月には、再び日本円を抜いて第４位に浮上。決済シェアも１月には３％を超過しましたが、その後は再び低迷し、第４位の座を日本円に明け渡しています。

一方でユーロ圏を除外したデータの場合、ランキングが始まった2015年12月時点で７位でしたが、いったん８位に転落するなどしたのちに、2020年以降は６位ないし５位につけることも増えているものの、決済シェアはユーロ圏を含めたデータと比べて低下します。

このことから、ユーロ圏において人民元建ての送金需要が非常に大きい、といったことが示唆される格好です。

なお、人民元の国際化が2015年以降ピタリととまった、という話題については、『オフショア円債券発行額が28年ぶりに４千億ドル割れ』などを含め、当ウェブサイトではこれまでにしばしば言及してきたとおりでもあります（実際、『月刊Hanada』2022年３月号への寄稿も、このテーマが関わっています）。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.14

オフショア円債券発行額が28年ぶりに４千億ドル割れ

https://shinjukuacc.com/20220614-03

世界のオフショア債券市場では2022年３月末時点において、日本円での債券発行額が4000億ドルを割り込みました。4000ドル割れは1994年以来28年ぶりのことです。その一方で、相変わらず債券市場では米ドルとユーロが圧倒的な存在感を放っており、人民元は小幅で債券発行額を増やしているものの、依然として「国際通貨」と呼ぶには規模が小さすぎます。通貨の実力を読む手段通貨の実力を読むうえで重要な要素はいくつかあるのですが、そのひとつが、「その通貨が発行国を越えてどの程度通用しているか」という尺度でしょう。そして、「そ...

この点、人民元が2015年を境に国際化への動きを止めた理由は、おそらく、中国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の「特別引出権（ＳＤＲ）」の地位を手に入れたことと関係しているのでしょう。

ＳＤＲは従来、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの４通貨から構成されていたのですが、2016年10月以降、これに人民元が追加されたため、ＳＤＲは現在、５つの通貨のバスケットから構成されています。

当時、ＩＭＦは人民元の国際化が不完全であることを認めつつも、「人民元の国際化がさらに進展すること」を見越して、やや先走って人民元をＳＤＲ構成通貨に加えたのですが、この経緯については『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』でも詳しく議論しているとおりです。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2020.01.24

いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか

https://shinjukuacc.com/20200124-02

本稿は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する動機のひとつでもある、「中国の通貨・人民元の本質」について、改めて振り返っておこうという企画です。今から３年少々前に、当ウェブサイトでは『人民元のハード・カレンシー化という誤解』という記事を皮切りに、人民元をテーマにした記事をいくつか執筆しました。その際に提示した疑問点が、「なぜ人民元のように自由利用可能とはいえない通貨をＩＭＦはＳＤＲの構成通貨に指定したのか」という点なのですが、これについて現時点で最も納得がいく論考を発見しました...

国際金融から締め出されたロシア・ルーブル

ただし、このＲＭＢトラッカーの興味深いところは、それだけではありません。ほかの通貨の実力についても、大変によくわかるのです。

たとえば、ロシア・ルーブルの地位が急落していることも判明します（図表２）。

図表２－１　ルーブル（ＲＵＢ）の決済シェアとランキング（ユーロ圏含む）

図表２－２　ルーブル（ＲＵＢ）の決済シェアとランキング（ユーロ圏除く）

（【出所】図表１に同じ）

ロシアによるクリミア半島の強制併合がなされたのは2014年３月のことですが、それまでは（ランキングは低いとはいえ）いちおうユーロ圏込みのデータで20位以内に入っていたはずのルーブルが、2014年以降、徐々にシェア・ランクともに低下し、ついにはランク外に押し出されてしまいました。

また、ユーロ圏除外データで見ると、ルーブルはほぼ経常的に20位圏内に入っており、むしろ近年、徐々にシェア、ランクが拡大傾向にありましたが、これが2022年３月以降、突如としてランキングから姿を消してしまいます。

その理由はおそらく、ロシアによる違法なウクライナ侵攻の発生を受け、今年２月末にロシアの主要銀行がSWIFTNetから除外されたことが影響しているのでしょう。アジア圏を含め、ルーブルは決済通貨として完全に姿を消してしまった格好です。

韓国ウォンの国際市場での存在感

あらためてランキングを確認しておきましょう

さて、ＳＷＩＦＴの2022年５月時点のランキングについて、ユーロ圏込みのもの、ユーロ圏を除外したもののそれぞれを画像ファイルで示すと、図表３のとおりです（※ただし、読者の皆様の便宜のため、本稿末尾にこれをテキスト化したものについても収録しておきます）。

図表３－１　通貨別決済シェアとランキング（ユーロ圏含む）

図表３－２　通貨別決済シェアとランキング（ユーロ圏除外）

（【出所】図表１に同じ）

日本円がユーロ圏込み、ユーロ圏除外のいずれにおいても英ポンドに抜かれて４位の地位に落ち込んでいるというのは個人的には若干衝撃的ではあります。ただ、それと同時にもうひとつ気になる点があるとしたら、「Ｇ２０諸国」のなかに、ランキングに通貨が出てこないケースがいくつかある、という点でしょう。

そもそもＧ２０とは、Ｇ７、すなわち日米英仏独伊加の７ヵ国に欧州連合（ＥＵ）を加えた協議体に、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの12ヵ国を加えた20ヵ国・地域の協議体のことです。

Ｇ２０通貨なのに過去に１度も登場したことがない６通貨

それぞれの通貨は次のとおりです（図表４）。

図表４　Ｇ２０諸国とその通貨

（【出所】著者作成）

Ｇ２０構成国は19ヵ国と欧州連合（ＥＵ）ですが、このうちドイツ・フランス・イタリアの３ヵ国とＥＵは共通の通貨・ユーロを使用しているため、Ｇ２０全体の通貨数は17種類です。

ところが、ＳＷＩＦＴのランキングを眺めていて気づくのは、この17通貨のうち、次の６通貨に関しては、少なくとも過去にただの１度もランキング上位20位に入ったことがない、という事実です。

• ARS（アルゼンチンペソ）
• BRL（ブラジルレアル）
• INR（インドルピー）
• IDR（インドネシアルピア）
• KRW（韓国ウォン）
• SAR（サウジアラビアリヤル）

これは、素直に驚く話です。

「Ｇ２０」といえば、もともとが「20ヵ国・地域の財務大臣・中央銀行総裁が集う協議体」として発足したという経緯があるのですが、肝心のＧ２０構成国のうち６ヵ国の通貨が、国際的な金融市場でほとんど存在感を持っていないのです。これなど、Ｇ２０という組織がいかに共通点がないか、という証拠そのものでしょう。

ＭＳＣＩ先進国組入は見送り

さて、こうしたなかで、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。

韓国株式市場、今回もMSCI先進国指数入りならず

―――2022/06/25 10:35付　朝鮮日報日本語版より

記事タイトルでもわかるとおり、この記事は「韓国の株価がモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数に今回も組み入れられないことがわかった」、「2008年以降、４回目のことだ」、などとするものです。

（※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると読めなくなってしまうようですので、原文について確認したいという方は、早めにお願いします。）

これに関しては大変申し訳ないのですが、当ウェブサイト的には韓国の株価指数がＭＳＣＩ先進国指数に組み入れられるかどうかに関しては、基本的には関心がありません。もしも組み入れられたならば、パッシブファンドの資金が韓国に流入する可能性はありますが、それ以上に大した論点はないと思うからです。

ただ、本稿でこの話題を取り上げた理由は、モルガン・スタンレー側が韓国を「先進国指数」に組み入れない理由が、大変に興味深いからです。

「今回の先進国指数編入の試みは昨年11月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が公に推進を宣言して進められていた。10日に公開されたMSCIの国別市場接近性評価で、韓国株式市場が高い点数を取れなかったことが原因とみられる」。

…。これは、いったいどういう意味でしょうか。

韓国金融市場の後進性

具体的には、韓国の金融市場の後進性にあります。

朝鮮日報によると、モルガン・スタンレー側が示した理由としては、「外国人投資家に英文で情報を提供していないこと」、「株式の空売りが認められているのは株価指数構成銘柄などに限定されていること」に加え、「外国人投資家が24時間自由にドルを両替できる外国為替市場を備えていない点」が指摘されたそうです。

このあたり、韓国をめぐっては常に出てくる論点のひとつです。

そもそも先進国を自称するわりに、韓国の通貨・ウォンの現物は、基本的には韓国国内でしか取引が認められておらず、夜間セッションの為替相場についてはおそらくＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）のものが示されているようです。

この点、ＳＷＩＦＴデータで見ても、あるいはオフショア債券統計で見ても、韓国ウォンはまったく存在感がありませんが、その理由はこんなところにあったのでしょう。

いずれにせよ、「先進国」であれば、通常は外為市場を対外開放するものですし、24時間域外取引についても認められるのが通例です。中国の通貨・人民元ですら、（限定的ではありますが）オフショア市場が創設されています。

それなのに、韓国ウォンはいまだに域外での24時間取引が認められていないというのには、素直に驚きます。これだとたしかに金融市場の目から見て、韓国ウォンは「先進国通貨」とは呼べません。

この点、韓国が通貨の域外取引を認めない理由はよくわかりませんが、最も可能性が高いのは、オフショア市場を認めたら韓国ウォンの動きを韓国銀行がコントロールできなくなることを恐れている、というシナリオではないかと思います。

韓国は許容される為替相場のレンジが非常に狭く、したがって、世界各地で韓国ウォンが活発に取引されるようになってしまうと、その「許容為替相場レンジ」から外れてしまう可能性が高いのでしょう。

いずれにせよ、今回のＭＳＣＩの決定では、韓国の通貨当局者としてはむしろホッとしているのかもしれない、などと邪推する次第です。

資料：テキスト化図表

なお、先ほどの図表３について、テキスト化したものについても収録しておきます。

図表５－１　通貨別決済シェアとランキング（ユーロ圏含む）

図表５－２　通貨別決済シェアとランキング（ユーロ圏除外）

（【出所】図表１に同じ）