データで読む：歯止めがかからない新聞の発行部数減少
新聞の発行部数の減少に歯止めがかかりません。日本新聞協会が昨日発表したデータによれば、新聞の合計部数は前年よりさらに６％減少しました。また、スポーツ紙は10％以上、夕刊単独部数に至っては20％近くも部数が減少しています。もっとも、『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも触れたとおり、今後の新聞業界は二極分化が予想されます。
目次
新聞発行部数の最新データ
やはり不自然さを感じざるを得ない新聞部数の推移
『紙媒体の新聞から10代が離れた』を含め、当ウェブサイトではしばしば、とくに若年層に関しては、きょうび紙媒体の新聞を読んでいるという人はごく少数になってしまった、という事実に言及しています。
そして、紙媒体の新聞という観点で、本稿で「速報」的に取り上げておきたいのが、一般社団法人日本新聞協会が昨日更新した、『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータです。
これは、2000年から2021年までの22年間における新聞の発行部数を調べたもので、「一般紙・スポーツ紙」の別に、あるいは「セット部数・朝刊単独部数・夕刊単独部数」の別に、それぞれ部数がどう推移しているかについて、まとまっています（部数は各年10月時点のもの、新聞協会経営業務部調べ）。
これによれば、新聞部数は総じて減少傾向が続いています。
ただし、区分ごとに詳細に眺めてみると、データとしては、やはりやや不自然であると感じざるを得ない部分もいくつかあります。その典型例が、「一般紙」、「朝刊単独部数」の減り方が少ない、という点です。
ここではわかりやすく、掲載されている最も古い2000年と、最も新しい2021年を比較してみましょう。
たとえば、「合計部数」に関しては2068万部減少して3303万部（※減少率は38.51％）なのですが、スポーツ紙は60％以上減っているのに、一般紙の減少率は35％に留まっています（図表１）。
図表１ 種類別の増減率
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3303万部 | ▲2068万部（▲38.51%） |
| 一般紙 | 3066万部 | ▲1674万部（▲35.32%） |
| スポーツ紙 | 237万部 | ▲394万部（▲62.42%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
この21年間で、スポーツ紙が半分以上減少しているのに対し、一般紙は４割弱しか減少していないのです。
また、発行形態別にチェックしてみると、セット部数、夕刊単独部数がいずれも65％前後減少しているのに対し、朝刊単独部数の減少率は23％に留まっていることがわかります（図表２）。
図表２ 発行形態別の増減率
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3303万部 | ▲2068万部（▲38.51%） |
| セット部数 | 648万部 | ▲1170万部（▲64.34%） |
| 朝刊単独部数 | 2591万部 | ▲779万部（▲23.11%） |
| 夕刊単独部数 | 63万部 | ▲119万部（▲65.46%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
夕刊単独部数が６割以上減少しているのに、朝刊単独部数が２割少々しか減少していないというのは、なんだか奇妙です。仮に朝刊単独部数がセット部数・夕刊単独部数並みに減少していたとしたら、減少幅は779万部ではなく、2000万部以上でなければおかしいはずです。
集計方法を変えると、減少率は大きくなる
なお、この新聞協会のデータは、部数のカウント方法が「セット部数」「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」というものです。そこで、「セット部数」を朝刊と夕刊に分解したうえで「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」とそれぞれ足し合わせ、朝刊・夕刊部数とその合計部数を求めてみたものが、次の図表３です。
図表３ 朝・夕刊に分解した際の各部数と合計部数の増減率
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 朝夕刊合計 | 3951万部 | ▲3238万部（▲45.04%） |
| うち、朝刊部数 | 3240万部 | ▲1949万部（▲37.56%） |
| うち、夕刊部数 | 711万部 | ▲1289万部（▲64.45%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
こちらで見てみると、夕刊の減少率は64％少々であり、先ほどの図表２と比べ大差ありませんが、朝刊に関しては40％近く落ち込んでいますし、また、朝夕刊合計部数についても45％の落ち込みを記録していることがわかります。
先ほどの図表２は、「朝刊単独部数」という区分だと減少率が小さく見えるのですが、図表３の形に直してやると、減少率は４割近くにまで増えます（※それでも夕刊部数と比べれば減少率は小さいですが…）。
視覚的にグラフ化してみた
なお、これらのデータについても、各年の部数をわかりやすくグラフ化しておきましょう（図表４－１～図表４－９）。
図表４－１ 合計
図表４－２ 一般紙
図表４－３ スポーツ紙
図表４－４ セット部数
図表４－５ 朝刊単独部数
図表４－６ 夕刊単独部数
図表４－７ 朝刊（単独＋セット）
図表４－８ 夕刊（単独＋セット）
図表４－９ 朝刊＋夕刊
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
新聞業界の現状と未来
やはり朝刊の減少が少なすぎませんか？
こうやって図表化してみるとわかりますが、種類別にみたスポーツ紙の落ち込み方、発行形態別に見た夕刊単独部数やセット部数の落ち込み方、あるいは夕刊（単独＋セット）の落ち込み方は、見事に同じです。
ただ、種類別に見た一般紙、あるいは発行形態別に見た朝刊単独部数、さらには「朝刊（単独＋セット）」については、落ち込み方が緩やかです。
端的にいえば、スポーツ紙や夕刊は2000年代前半からストンと右肩下がりに落ち込んでいるのが確認できるのですが、一般紙、朝刊に関しては2015年頃まで、部数がほとんど落ち込んでいません。
スマートフォンが急速に普及し始めたのが2010年頃からであり、社会のインターネット化がさらに進んだのも同じ時期以降であると考えるならば、2010年頃まで部数が落ち込んでいないことについては合理的に説明がつくのですが、やはり2010年以降、2015年頃までの部数は、何やら不自然に見えてなりません。
この点、いわゆる「押し紙」、すなわち「有料契約している読者の手元に届けられていないにも関わらず、新聞社が発行し、新聞販売店に押し付けている部数」が実売部数の３割程度は存在していた、といった情報もあります。
日本新聞協会の「一般紙」データ、「朝刊単独部数」データの不自然さは、こうした「押し紙」を含めた、何らかの不正の存在を強く示唆するものではありますが、それと同時に、2010年代後半から部数が急激に減り始めているのは、紙媒体の新聞を読む人が本当に減ってきたという証拠でしょう。
都市部に住み、朝は通勤電車で職場に通っている人であれば、10年前と比べ、電車内で新聞を読む人の数がめっきり減ったと気付く人は多いでしょう。
日本新聞協会のデータ自体、若干の不自然さも払拭できませんが、それでも近年の部数の落ち込みは、私たちの多くが実感している内容とは、ある程度整合しているのではないでしょうか。
コロナ禍で部数減に拍車
こうしたなか、新聞部数の落ち込みは、近年、加速しているようにも見受けられます。
とくに年間の減少率で見てみると、コロナ禍が酷かった昨年に大きく減少し、それが今年に入っても回復していない、という状況が見て取れます。
先ほどの図表１～３を、比較の対象を「2020年と2019年」に置き換えたものが図表５、「2021年と2020年」に置き換えたものが図表６です。
図表５ 2020年における前年比増減率
| 区分 | 2020年 | 2019年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3509万部 | ▲272万部（▲7.19%） |
| 一般紙 | 3245万部 | ▲242万部（▲6.95%） |
| スポーツ紙 | 264万部 | ▲30万部（▲10.10%） |
| セット部数 | 725万部 | ▲117万部（▲13.88%） |
| 朝刊単独部数 | 2706万部 | ▲149万部（▲5.22%） |
| 夕刊単独部数 | 78万部 | ▲6万部（▲7.16%） |
| 朝夕刊合計 | 4234万部 | ▲389万部（▲8.41%） |
| 朝刊部数 | 3432万部 | ▲266万部（▲7.19%） |
| 夕刊部数 | 803万部 | ▲123万部（▲13.28%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
図表６ 2021年における前年比増減率
| 区分 | 2021年 | 2020年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3303万部 | ▲206万部（▲5.88%） |
| 一般紙 | 3066万部 | ▲180万部（▲5.54%） |
| スポーツ紙 | 237万部 | ▲27万部（▲10.13%） |
| セット部数 | 648万部 | ▲77万部（▲10.59%） |
| 朝刊単独部数 | 2591万部 | ▲115万部（▲4.25%） |
| 夕刊単独部数 | 63万部 | ▲15万部（▲18.97%） |
| 朝夕刊合計 | 3951万部 | ▲283万部（▲6.69%） |
| 朝刊部数 | 3240万部 | ▲192万部（▲5.59%） |
| 夕刊部数 | 711万部 | ▲91万部（▲11.39%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
…。
いかがでしょうか。
コロナ禍の最悪期だった2020年は、前年比で見て、スポーツ紙が10％を超える減少率を示しているほか、「セット部数」についてはじつに14％近く減少しました。
ただ、今年に関しても、前年比で見た減少率は昨年よりいくぶんかマシになったとはいえ、やはりセット部数は10％を超える減少が続いています。また、夕刊に関しては、「夕刊単独部数」が一気に20％近く減少しているほか、「夕刊部数」に関しても10％を超える減少を示しています。
このあたり、もしかすると地方紙などで夕刊の発行取りやめが相次いでいるのかもしれませんが、もしそうだとしたら、これも時代の流れというべきでしょうか。
新聞社の経営は明暗分かれる
もっとも、社会的に見て、新聞の発行部数が減っているというのは間違いないと考えて良いものの、それが直ちに新聞社の経営に打撃を与えるというものではありません。
昨日の『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも議論しましたが、おそらく今後、新聞社の経営は二極化していくはずです。
具体的には、過去の遺産（？）として、優良資産をたくさん抱えていると思われる新聞社（朝日新聞社、日経新聞社、読売新聞社、あるいは一部の大手地方新聞社など）と、そうではない新聞社（多くの地方新聞社など）で、経営は明らかに明暗が分かれるはずです。
そもそも紙媒体の新聞が減少しているというのは、おそらくは日本全体、いや、全世界で共通している現象でしょう。
そこで、新聞社の経営戦略（というか、生き残り戦略）は、大きく２つにわかれるはずです。
ひとつはウェブ戦略、もうひとつは「副業」戦略（たとえば不動産業など）です。
この点、有料の紙媒体の新聞が売れなくなってきても、ウェブ版の紙面では、ページビュー（ＰＶ）を稼ぐことができればそれなりの広告収入が得られますし、運が良ければウェブ版でも有料読者契約をしてくれる物好きな（失礼！）人も出てくるかもしれません。
一説によると、ウェブ版でそれなりの数の有料契約が得られ、採算ベースに乗っているメディアは、日本だと日経新聞くらいであり、世界だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、あるいは情報端末の法人契約が多いと思われるBloombergやReuterなどに限られるのではないでしょうか。
大変失礼な言い方ですが、日本の多くの新聞社のコンテンツは、わざわざカネを払ってまで読みたいと思うものはありません（※著者の主観ですよ！）。
そして、高コスト体質の日本の新聞社にとっては、おそらく、無料のウェブ版記事のＰＶだけで新聞記者らの人件費や取材経費などを賄うことはできません。そうなって来ると、多くの会社はメディア・コンテンツ事業では稼げない、という話です。
いざとなれば不動産業に逃げれば良い
そこで出てくるのが、メディア・コンテンツ事業とは無関係な事業、とくに「不動産事業」です。
その典型例でしょうか、株式会社朝日新聞社の2021年９月期のケースだと、中間期の営業利益約30億円のうち、メディア・コンテンツ事業で稼いだものは３分の１の10億円程度に過ぎず、３分の２に相当する20億円少々は、不動産事業が叩き出しています。
（※似たような事例は、テレビ業界、たとえばＴＢＳなどにも見られます。）
このような幸運な会社の場合、極端な話、新聞事業がしばらく赤字であっても、「直ちに会社が潰れる」という可能性は、さほど大きくありません（※もっとも、そうなるとその会社は果たして新聞社なのか、それとも不動産業者なのか、よくわからなくなりますが…）。
すなわち、いざとなれば、不動産業に逃げれば良いのです。
しかし、もしも会社にろくな優良資産がなく、不動産業などを営むことができない場合には、どうすれば良いのでしょうか。
そのような場合は、「▼どこかの宗教団体の機関紙の印刷を請け負う、▼どこかの外国政府から工作資金を受け取る、▼資産を切り売りする」――くらいしか方法がありません。
そして、それすらできない会社に待っているのは、「倒産」ではないでしょうか。
いずれにせよ、業界全体で見て、新聞部数がここまで落ち込んできたということは、意外と遠くない未来において、新聞業界に何らかの再編（合併、倒産、廃刊など）が発生するかもしれない、ということです。
自分で自分のクビを絞めていませんか？
ここから先は、完全な余談です。
正直、日本の新聞業界は、再販売価格禁止の例外だ、記者クラブ制度だ、消費税の軽減税率だ、といった特権的な制度の数々で、いままで守られ過ぎてきました。
この点、インターネットが出現する以前であれば、「文章を書いて不特定多数の人々に毎日のように読ませる」という芸当ができる存在は、新聞くらいしかありませんでした。しかも、日本の新聞社の数は非常に少なく、新聞業界内でもろくに競争がなかったのではないでしょうか。
しかし、インターネットが出現し、新聞の社説や論説を上回るクオリティのブログサイト、ウェブ評論サイトなどが多数出現したことで、人々は月額4000円前後のカネを払ってまで新聞を読もうとは思わなくなっている、というのが実情だと思います。
もし新聞社が紙媒体の新聞の刊行をやめ、ウェブに特化しようとしたとしても、残念ながら現在のクオリティでは、有料読者を獲得することすら難しい、というケースも多いのではないでしょうか？（※どの新聞がそうだとは申し上げませんが…。）
こうしたなか、『ネット化で個人が新聞社を上回る情報伝達力を持つ時代』でも指摘しましたが、正直、クオリティが高くない新聞社に限って、さまざまな記事を「有料会員限定」に指定し、無料読者には閲覧できない状態にしているように思えるのは、気のせいでしょうか。
そんなことをすれば、将来の「大倒産時代」に向けて、自分で自分のクビを絞めているだけではないか、と思うのは、ここだけの話です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝刊単独部数の減少率が緩いのは、セット契約から朝刊単独契約へ移行した読者が多いせいもあると思います。
ありていに言えば、朝のチラシホルダーなんですしね・・。
＞セット契約から朝単独契約へ移行した読者が多い…
私もその口です。
昔は読売と日経それぞれ朝夕刊とってましたが、夕刊もそこそこ面白かった記憶があります。特に転勤で仙台(読売の夕刊が無かったので河北新報の夕刊だけとっていた)や大阪(単身だったので日経と読売の夕刊だけとっていた)に居たときは、夕刊で、その地域の情報を得ていた気がします。
朝刊は、まだ読んでます。大きなタイトルの記事はほとんどウェブで概要を読んでいるのですが、新聞を大きく開くと目に留まる小さな記事もあり、そこを読んでます。それだけのために料金を払う価値があるかといわれると、疑問ではありますが、余裕がなくなったら止めようと思ってます。
一般人は朝刊に意味を見いだしている人がまだいるってことだろ
我が弟は「夕刊の方にこそ重要な情報が書かれている」と言っていたが
それもだいぶ昔の話だから、今なら「朝刊も夕刊もいらん」と言いそうだが
返還前の香港民主化のニュースも夕刊だけに載っていたはず
夕刊が届くのは夕方5時ごろ。その時点でその日の株式市場はとっくに終わっている（3時で大引け）夕刊の株式欄は前場（11時半現在）の情報を伝えている。インターネットのなかった時代なら見る人いたかもしれないけど、今、夕刊の株式欄見てる人いるのかな？
テレビ欄もいらない、テレビに番組表がついてる。この２つを夕刊からとったらペラペラで新聞なのかチラシなのかわからなくなるけど。
sqsq様
唯一見てしまうテレビ欄もBSはスター・チャンネルやWOWOWがどっしり座を閉めている有り様。
有料チャンネル観る人にはその会社が番組表配布すればいいのに。
邪魔なだけでしかない。
無料で視聴出来る番組メインでいいのにね。
記事も事実・データを伝えてくれるだけでいいのに、「真実」とかで記者の思惑やら政治傾向やらで無理目な解釈付けられるのは本当に迷惑。
記者の意見なんか購入しておりません。
その論説委員とかの御意見というのがまた陳腐で…
がみ様
私はスターチャンネルを見ているのですが、最近異変が起きています。
スターチャンネルは洋画専門だったはずですが、韓国映画がどんどん入ってきています。
スターチャンネルのビジネスモデルは映画の放映権を買い、一か月に5－6回同じ映画を時間帯を変えて放送するというものです。放映権は1回いくらではなく、1か月いくらだからです。おそらく韓国映画は放映権が安いのでしょう。またイギリス映画の人形劇「サンダーバード」も放映するようになりました。ハリウッド映画とは違った価格システムになっていて安いのではないかと想像します。このようなことをしていると、ただでさえネットフリックスやアマゾンに押されているのに、ますますスターチャンネルから客が離れていくでしょう。またはすでに経営が苦しくて安いコンテンツを混ぜているのかもしれません。好きな時に好きな映画が見られるネットフリックスのようなものができてスターチャンネルやWoWWoWのようなビジネスモデルは終わったような気がします。
噂ではディズニーシーチャンネルにも韓流ものが混ざってきたとか…
主旨がどんどん異質なものに…
押し紙について
日本全国で訴訟がおきているけど、販売店が勝訴したものもある。
そのなかで、せいぜい２％くらいが限度だろうという判決があったらしい。
多い販売店は3割も不要な新聞を押し付けられていることも。
押し紙は結局のところ、廃品業者に引き取られる。こんな資源の無駄使いをしていて新聞社はSDGsだのCO2だのキャンペーンはれるの？
sqsq様
新聞社は小賢しく、新聞を再販制度の対象にしているんだから、販売店は梱包そのままで新聞社に返品すると卸原価で買い取って貰えるはずなのにね…
発行部数は、新聞社のメンツもあるでしょうし、掲載広告や折り込みチラシなどの料金にも響いてきますので、ある程度調整しつつ減らすんでしょうね。そういう胡散臭い部分も見抜かれているというか、気付いている人も多く、結果として、今後も減少は着いていくのでしょう。いまや、紙やデジタルの新聞でしか読めない「良質な」記事って、いったいどれだけありますかね。
日本新聞協会「広告費の推移」によりますと、絶賛急減中であります。
https://www.pressnet.or.jp/data/advertisement/advertisement01.php
新聞社としても押し紙を大量発行するメリットと余力が無くなる一方、発行部数をハイペースで適正化すれば過去との整合性が取れず泥沼っぽいですね。（私感）
完全に負のスパイラルに陥ってますよね。それでも経営陣の頭は切り替わらず、このまま数字をいじり続けていくのでしょう。中韓あたりからは、以前よりも賄賂=広告費が安くなった、など喜ばれているかもしれません。
空き家発生数の年次変化と相関が取れませんか。
老人ホームへ移って新聞を取らなくなる＝空き家になる、という人口動態を視るわけです。
有料記事の問題点ですが、今の時代気になったニュースをSNSでリンクを貼って感想を述べる人が結構いるのですが、肝心の記事が有料会員限定だとせっかくリンクを踏んで見にきてくれた人も「なーんだ有料か」と無料の出だし部分だけ見て帰ってしまい記事本体は殆ど読んでもらえない事が挙げられます。それどころか有料記事はそもそもリンクを貼ってくれない可能性も高いでしょう。
つまり新聞社らはせっかく自分らの記事をネットに上げても、気に入ってくれた読者が情報を拡散してくれるというネットの最大のメリットを自分で潰しているわけです。
ネット配信で実績を上げているという日経も以前は無料、無料会員限定、有料会員限定をバランスよく配置して無料記事を読みに来た読者を有料会員に誘導する戦略をとっていたのですが、今は殆ど有料会員限定記事になってしまったので、新規読者が減り先細りになるかと思います。
以前も書きましたが、新聞社はいずれネットニュースのサイトに記事を買ってもらう下請けとなっていくのと思います。
確かにそうですね。
無料であっても登録は面倒ですし広告メール届いたりするのがウザいので、私も有料無料問わず会員限定記事にはリンクしません。
『有料の方が品質が良い』というイメージは新聞業界が自ら覆してくれました。今では逆に『お金払っても読んでくれる信者向けの記事』というイメージを持っています。
普通に考えれば、朝刊部数の減少率が夕刊よりも小幅なのは当たり前。
田舎では、訃報やチラシがあるから、朝刊はやめない家庭が多い。夕刊はさほど必要ないから、セットで購入する家庭が減っただけ。
無理やり部数減少がおかしいと論理を組み立ててませんかね？
新聞社の経営悪化→従来以上に中共マネーに頼る→配信記事が益々反日親中になる。を危惧します。
→益々変な記事ばかりになって更に読者が減少する。
となりそうだから、それほど心配しなくても大丈夫じゃないですか？
現時点で既に信頼失ってますし。
不動産業で稼いだお金で好きなことを書く、ということを株主が許すならそれは株主の自由ですからね。
その株主を制限できるから、新聞制作会社は、やろうと思えばやりたい放題です。
＜＜やはりやや不自然であると感じざるを得ない部分もいくつかあります。その典型例が、「一般紙」、「朝刊単独部数」の減り方が少ない
日本全国ホテル展開状況（2020年1月現在）※出所は検索をお願いします。
2021年10月現在、54,772施設、部屋数にして1,694,230室
2020年1月現在、51,987施設、部屋数にして1,625,219室
2019年1月時点、50,552施設、部屋数にして1,541,517室
オリンピック需要でしょうか、このデータでは増加傾向です。
この厳しい業況でもホテルの朝刊無料サービスは意外と継続しているんではないでしょうか。
私の場合、無料で貰えても、読んでるか言われると読んでません。
スマホを見てますね。（笑い）
急須のお茶 様
自分では思いもつかないような相関、見地でした。
朝日新聞的スラングで言えば、虚を突かれた思い(無論良い意味です)がします。
自らの視野の狭さに気付く、こうした体験がコメント欄の良さだと思います。
あるビジネスホテルでは無料の朝刊、夕刊がフロントの横に積み上げてあります。
想像ですが、近隣の新聞販売店と２ー３口の契約をして５０ー１００部ぐらいもらっているのではと思います。押し紙のよいはけ口になっているのでは。
この記事の新聞発行部数推移から読み取れるのは、いずれ、紙媒体の新聞の「余命」は長くてあと10年程度という感じですね。このまま発行部数が減り続ければ、ある分岐点で大型輪転機を設備する印刷工場の維持ができなくなるでしょうから。それ以降は、大型輪転機を要しない、かつ、どうしてもそれを必要とする購買者が存在するようなものだけが細々と生き残るのでしょう。
ということで、今後の新聞は、ネット媒体が主流になり、これまでのような、限られた数の大手新聞・TVによる「専制」が困難になるのは間違いないでしょう。いわば、ニュース配信の世界でも、民主化（発信源の多数・多様化）が増々進行するということです。そして、現在の民主主義国の多くがそうであるように、民主化・衆愚化の差は紙一重です。ニュース配信の世界でも民主化と同時に衆愚化が進み、社会が混乱してくると、昔のような専制時代が懐かしくなる、ということの繰り返しなのかも知れません。
資産・設備投資の状況から、経営層の思惑を読むという視点は面白いと感じました。
調べると年々償却額は減少し、減損は収益性の認識をシビアに見ている感があります。
ここまで絞れば収益も出る、逆に収益を捻りだすために監査法人との折衝を思うとなかなか趣深くもありました。
他方、ざっとしか眺めていないのですが、主要な設備は概ね新聞生産設備が占め、ネット媒体の軽量さと対を為している点もお説の通りと思います。
朝日新聞 メディアセグメント
資産 償却費 投資 減損
2016 355,587 8,010 31 532
2017 331,509 6,315 43 497
2018 319,416 6,637 58 105
2019 323,312 6,240 69 174
2020 280,714 5,692 30 4,278
2021 265,081 5,178 42 1,929
(単位:百万円)
IRBANK 朝日新聞社より
https://irbank.net/E00718/edinet
なかなか目にする機会のないデータのご紹介有難うございます。
これから、紙媒体新聞社がどうするのか知りませんが、殆どはこのまま手をこまねいてじり貧でしょう。ネット新聞として生き残りを図るにせよ、ここでは、従来の大規模印刷工場や宅配システムのような、競争を優位にしてくれる参入障壁が無いですから、勝ち抜くのは容易ではないはずです。我々は、一つの時代の終わりを目にしつつあるのかも知れません。
ネットのような速報性がない媒体なのに
「”新”聞」という呼称からしてすでに
名前に偽り有り状態となってしまっています。
朝日新聞 あらため
朝日遅聞 とでも社名変更なされたほうが
まだ正直というものです。
新聞（？）というメディアが、
まともな記事を書いていっても
時代の大きな流れに抗することは
たしかに難しいのでしょう。
だからといってそれならばと、
少数そんなこんなや海の西の方面の
印象操作世論誘導ツールとしての価値で
生き残りに走ってしまっているのは
本来の新聞の意義と相反するものであり、
警官の制服着たほうが泥棒さんが
仕事しやすいという心持ちに通じるような
困ったものだと感じます。
横文字表記も”Oldspaper”に改称ですね。
>> 警官の制服着たほうが泥棒さんが
仕事しやすいという心持ちに通じるような
わたしは「ハブ退治に導入したマングース」のようなものかと思っております。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
（別に新聞業界だけとは限りませんが）新聞業界が勝ち組企業と負け組企業に分かれると、結果的に勝ち組が負け組のシェアを奪おうとして、負け組は、それに反発して対抗するために、（国内か国外かは分かりませんが）業界の外から別の企業の応援を頼もうとするのではないでしょうか。（もちろん、成功するかは分かりません）
もしかしたら、ライブドアのフジテレビ買収も、早すぎて失敗した例かもしれません。ならば、これは（失敗しましたが）日本でメディアを買収しようとした前例かもしれません。（アメリカでは、メディア買収の前例があります）
新聞業界の新陳代謝だけを考えれば、新聞社の買収は、会った方がよいのかもしれません。
蛇足ですが、（一部の優秀な記者は例外ですが）負け組新聞社の普通の記者は、これから、どうするのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
転向新聞記者はたとえば議員さんの影武者になり、スピーチライティングをするそうです。
叔父が元毎日新聞記者でしたが議員さん事務所へ移り、年賀状に読むのに困るくらい細かい字でぎっしり政権攻撃文章（としか読めない）ものを毎年父母に送って来るのでなんだかなーと思っていました。編集委員まがいの文章注文に通じるものがあります、か。
新聞っていま朝夕刊で5000円オーバー？
年額60000円超？
タブレットやChromeブックが買える…
３年位は持つ。
有料記事なんか読まないでいい。
折り込みチラシもネット化されていて不要。
存在価値が無い。
「夕刊単独」として集計されているのは、夕刊フジ、日刊ゲンダイ、東スポとその姉妹紙だと考えます。なので、コメント欄などでよく見かける「夕刊をやめて朝刊だけにした」などの話は的外れかなと思います。
新聞協会に加盟している新聞社は101社。会員一覧は下記にあります
https://www.pressnet.or.jp/medialink/
日刊ゲンダイ発行元の株式会社日刊現代はこれに加盟していないので、夕刊単独部数の統計には含まれていないと考えます。
先の書き込みを修正します
読売新聞広告局ポータルサイト > メディアデータ >
読売新聞メディアガイド2021-22
https://adv.yomiuri.co.jp/mediadata/files/mediadata2021-22.pdf
読売の広告局の販促資料です。これのp20「上位３紙朝刊販売部数・世帯普及率」を見ると、ほんと地方紙って強いんだなぁと感じます
これらの資料で使われるのは日本ABC協会の部数データです。ABC協会は新聞・雑誌・広告会社などのメディア側に加えて、金を払う広告主である企業側も加盟している団体です。「新聞・雑誌・専門紙誌・フリーペーパーの部数を、公正な立場から一定のルールに則り公査（監査）・認証し、部数データを公開しています。」とのことです
サンタさんからのクリスマスプレゼントが届きました。
2021年11月の朝日新聞の発行部数は、449万部。2ヶ月で13万部減少した。
前年からの減少率は、－８．３％。
私は一般紙より、スポーツ新聞のほうが気になっています。
社会全体から見れば、ニッチなのは確かなのですが、
スポーツ新聞の衰退具合のほうが一般紙より酷いように思われます。
こっちの終了の方が先かもしれないです。
ネットの速報性に絶対勝てない上に、趣味性の高い分野ですし。
昭和の時代、電車の網棚にスポーツ新聞が捨てて置かれていた時代とは違い、
今はスポーツ新聞を電車で広げている人は皆無に近い状況です。
日刊＝朝日、報知＝読売、スポニチ＝毎日、サンスポ＝産経
という実態があるので、やめるにやめれない（）という状況かもしれないですが。
確かにスポーツ紙を読んでいる人は随分減ったように見えます。ただ私の通勤途中の乗換駅、1年ほど前に新しい駅売店ができたのですが置いている新聞が日経とスポーツ紙のみで、ＡＴＭは勿論Ｙも３Ｋも県紙も無し。その品揃えで大丈夫なのかなぁとか自分が理解できないだけでスポーツ紙の需要は想像以上に大きいのかもとか、通るたびに思います。