立憲民主離れは若者だけでなくこれから全世代に広まる
玉木雄一郎氏の良い意味での豹変には期待したい
衆院選では若年層ほど立憲民主党に投票しなかったという調査があるようですが、これについて当ウェブサイトでは、「若者の立憲民主党離れ」ではなく、「有権者の立憲民主党離れ」であり、たまたま若年層で先行したに過ぎない、という仮説を抱いています。こうしたなか、昨日の『国民民主党が「野党共闘枠組」から離脱したことの意味』でも触れた国民民主党について、追加での動きもあったようです。
目次
Yahoo!ニュース「若者が立憲民主に投票しない」
衆院選で立憲民主党が議席を減らしたという話題については、当ウェブサイトでは『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』で「速報」し、その後は関連する話題をいくつか掘り下げてきたつもりです。
こうしたなか、『Yahoo!ニュース』に昨日、こんな記事が掲載されているのを発見しました。
立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？
―――2021/11/04 13:57付 Yahoo!ニュースより
執筆者は「日本若者協議会」の代表理事の室橋祐貴さんという方で、立憲民主党が若年層から支持を得られなかった理由として、「若者の政策ニーズとのズレ」、「怒りっぽい人を嫌う風潮」、「旧民主党と変わらない布陣」、「コア支持者ばかりを見ている」などを列挙する、というものです。
室橋氏は、「若者が求めている政策を掲げていない」、「肝心の経済政策が、あまりにひどい」、「日々の国会活動においても、若者の共感を得ていない」、「いまだに幹部に民主党政権を想起させるメンバーが数多くおり、若手が登用されていない」など、立憲民主党の問題点を具体的にズバズバ指摘。
「上記全ての根底にある」のが「高齢者含め、ツイッター上にいるコア支持者を重視し過ぎている」、「もはや連合にさえ、左に寄りすぎと言われる始末」などと述べているのです。
「若者が立憲民主党を支持しない」理由としては、非常にわかりやすくて参考になる記事です。
見落とせないのが「オールドメディアの役割」
ただ、「若年層が立憲民主党に投票しなくなった」という点についてはおそらく事実だと思うのですが、その理由については、当ウェブサイトとしては少し違った見解を持っています。
それは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアとの癒着関係と、それに対する有権者の拒絶感です。
すなわち現在生じている現象は、「若年層」の立憲民主党離れではなく、「有権者の」立憲民主党離れであり、それがたまたま若年層で先行していたにすぎない、という仮説です。
先日の『メディア利権と野党利権は衆院選を機に崩れ始めたのか』でも取り上げたとおり、今回の選挙の総括は、立憲民主党を中心とする特定野党がオールドメディアと「結託」（？）して国会を迷走させるという在り方に、有権者の多くが「ノー」を突きつけたのだ、という側面があります。
この「オールドメディアの迷走」という意味では、『「自民１強に終止符」と報じシレッと修正した時事通信』でも触れたとおり、選挙当日に「自民党惨敗」を示唆する記事を配信しておきながら、数時間後に自民党が優勢であることを受けて、あわてて記事を差し替えた時事通信の事例は非常に参考になるでしょう。
一時が万事、この調子で、オールドメディアが自分たちの報道のおかしな点を正面から謝罪・訂正しようとせず、その場を取り繕うように糊塗しようとするからこそ、人々がオールドメディアを信頼しなくなるのではないかと思うのです。
このように考えていくと、「なぜ、若年層ほど立憲民主党に投票しないのか」という点を巡って、もうひとつの仮説が浮かび上がります。
それは、若年層ほどオールドメディアから影響を受け辛い、という点です。
『紙媒体の新聞から10代が離れた』などを含め、以前から当ウェブサイトでしばしば述べているとおり、若年層の多くは、最初から紙媒体の新聞を読もうとしませんし、中高年層と比べて地上波テレビに接する時間が少ないことが、統計データからも明らかなのです。
いちおう、地上波テレビはいまでも社会的影響力を保持していますが、その社会的影響力も、年を経るごとに次第に低下していますし、紙媒体の新聞に至っては、その主張が若年層にほとんど刺さっていない、というのが実情でしょう。
だからこそ、「若年層ほど立憲民主党に投票しない」という現状が出て来るのではないでしょうか。
立憲民主党は「料理が出てこない食堂」
そして、中高年層についても、若年層ほどではないにせよ、地上波テレビ、紙媒体の新聞の影響力の低下は遅れて到来するはずです。
今回は立憲民主党の獲得議席が96議席だった点が「惨敗だった」と評価されているようですが、当ウェブサイトにいわせれば、「立憲民主党のような政党が100近い議席を獲得したこと」自体が、オールドメディアの社会的影響力がまだ残っていることの証拠だとも思うのです。
当ウェブサイトの仮説だと、時間が経てばたつほど、オールドメディアの影響力は低下していくと考えています。
仮に３年後あたりに衆院選が行われれば、選挙区の区割りや立候補者のメンツなどが今回とまったく同じだったとしたときに、立憲民主党が獲得できる議席は96議席ではなく、さらに減るのではないでしょうか。
こうしたなか、当ウェブサイトではときどき、現在の国政政党を「寂れた食堂街」にたとえているつもりです。
正直、「自民食堂」は高くてマズい料理しか出してきませんが、国民や企業、官僚機構などの「最大公約数」をうまく調理する能力はあるため、いちおう、お客さんが入っている食堂（＝有権者が多数を与えている政党）である、ということです。
ただし、消費税等の増税、レジ袋有料化などは、まさに不要な政策を官庁側がゴリ押しし、それを政治側が止められなかったという意味では、指導力の不足であり、結果として日本経済に高いツケを払わせた格好となっている、とも言えます。
これに対し、立憲民主党と日本共産党は、料理すら出てこない、あるいは出て来た料理が食べられない、という意味で、「インチキ食堂」のようなものでしょう。
「立憲民主食堂」に入ると、まずメニューには料理ではなく、隣の「自民食堂」の悪口しか書かれておらず、店員を呼んで料理を注文しようとしても、店員は延々、自民食堂の料理を批判してばかり、という状態を想像していただければ良いと思います。
オールドメディアともども野党が廃れる
そんな食堂、正直、潰れないのかと思いますが、新聞でもテレビでも自民食堂の悪口を書いてあって、立憲民主食堂のことを褒めちぎっているがために、騙されて立憲民主食堂に入店する客（＝立憲民主党に投票する有権者）は後を絶たないようなのです。
ただ、そうなると何が発生するか。
客もバカではありませんから、立憲民主食堂に入店して食事にありつけなかったという体験を繰り返せば、いくら新聞やテレビが立憲民主食堂のことを褒めちぎっていたとしても、立憲民主食堂を避けようとする動きが出て来るでしょう。
あるいは、立憲民主食堂のことをむやみやたらと褒め称えるメディアがあれば、そんなメディアのことを見なくなるというのも当然の流れです。
さて、食堂街をより良くするためには、いったいどうすればよいか。
現実世界に「りせっとぼたん」はありませんから、やはり客の側（つまり有権者の側）が地道に選択を繰り返し、「より酷い食堂」を選択しないようにして、少しずつ酷い店の面積を減らすことしかありません。
では、代わりにどこに投票すれば良いのか。
これについては具体的に「ここだ」と申し上げることはしませんが、ひとつ希望を伝えておくならば、野党の側も一枚岩ではなくなっていることを挙げておきたいと思います。
国民民主党の現実路線
昨日の『国民民主党が「野党共闘枠組」から離脱したことの意味』でも取り上げましたが、玉木雄一郎・国民民主党代表は、立憲民主党、日本共産党、社民党などの野党共闘の枠組みから離脱するとともに、野党合同ヒアリングにも参加しないと述べました。
これに「続報」があるとしたら、国民民主党があらたにさまざまな政策を出して来たことです。
玉木雄一郎（国民民主党代表）
国民民主党は公約実現に全力で取り組みます。
・追加の一律現金給付の実現（高所得者は逆還付）
・総合支援資金の3ヶ月延長
・トリガー条項の凍結解除によるガソリン価格引下げ
・業種を問わない最大9割の固定費支援
・インボイスの導入延期
・児童手当の拡充（18歳まで延長）
・表現の自由を守ること
―――2021/11/04 16:35付 ツイッターより
国民民主党は公約実現に全力で取り組みます。
・追加の一律現金給付の実現（高所得者は逆還付）
・総合支援資金の3ヶ月延長
・トリガー条項の凍結解除によるガソリン価格引下げ
・業種を問わない最大9割の固定費支援
・インボイスの導入延期
・児童手当の拡充（18歳まで延長）
・表現の自由を守ること— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2021
個人的には「賛同できない政策」も混じってはいますが、総じて「揚げ足取りではない」という意味では非常に前向きな提案ではありますし、この手の提案をする政党が増えてくれば、国会も良い意味で緊張し、自民党としても安穏としていられなくなります。
その意味でも、玉木雄一郎氏の「良い意味での豹変」には、これからも期待したいと思う次第です。
連合が立憲民主への支持を撤回することがあるのか？
こうしたなか、もうひとつの注目点があるとすれば、労組の全国組織である「連合」の動きでしょう。
毎日新聞は昨日、こんな記事を配信しました。
連合会長が立憲、国民への支援見直し示唆 「労働課題、多岐多様に」
―――2021/11/4 18:28付 毎日新聞デジタル日本語版より
毎日新聞によると、連合の芳野友子会長は４日の会見で、「野党を引き続き支援する」という基本姿勢を示しつつも、衆院選で日本共産党と連携した立憲民主党に対し、次のように述べたのだそうです。
「組合員の票が行き場を失った。共産との共闘はあり得ず、今後もそこは引き続き立憲に言う」。
立憲民主党はいまだに衆参両院における最大野党という地位を持っていますが、その立憲民主党が今後、日本共産党との連携を深めていくようであれば、連合が立憲民主党に対する支持を撤回するという可能性も十分にあるでしょう。
あるいは、当ウェブサイトの計算に基づき、立憲民主党から23人以上の議員が会派を離脱し、日本維新の会、国民民主党との統一会派を形成すれば、「揚げ足取り・スキャンダル追及専門野党」である立憲民主党から「最大野党」としての地位を奪うこともできるかもしれません。
その意味で、今後の国会論戦が日本国民にとって有益で面白いものとなることを期待したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
モリカケ取りますか、議員辞めますか？
という問いにノータイムでモリカケを取ってこそ真の立憲議員だと思います。
今回の選挙の敗因？モリカケが足りなかったことが原因に決まっています。モリカケ足りないモリカケ足りない。
もっともーっとモリカケを追求すべきです。
戦略の変更など許されないのです。
・新聞は今般信用されていない。
・ゴミ情報を見分けることに長けた読者＝日本社会は、新聞＆メディアを毒水発生源だと見抜いている。
・投票行動が炙り出したのは、飽きられ棄てられた対象の正体。
そろそろ、お昼ですね。
今日の昼ご飯は何にしますか？
お店を一つ選んでください。
・自民食堂と公明食堂のコラボ飯
「納豆カレーライス 1000円」
・立憲食堂と共産食堂のコラボ飯
「時間限定！大満足ラーメン 800円」
※即席ラーメン(チキンラーメン)とカップラーメン(担々麵)のハーフハーフです。
・維新食堂の新作飯
「中身は秘密のおにぎり 300円」
・国民食堂のスイーツ
「プッチンプリン 200円」
・れいわ食堂のお菓子
「うまい棒 10円」
・社民食堂のサービス商品
「スマイル 0円」
さらに、特別セット！
・立憲食堂と共産食堂のコラボ飯 800円
・国民食堂のスイーツ 200円
・れいわ食堂のお菓子 10円
・社民食堂のサービス商品 0円
1010円のところを、900円でどうでしょうか！？
「自民食堂と公明食堂のコラボ飯 1000円」よりもお安くしますよーー！
食べた人だけが分かるシークレットランチ絶賛提供中
「闇鍋」
もっともふさわしいのはどのメシ屋か
頓珍漢さま
今日は、カプリチョーザで日替わりパスタにします。
だんな様
「今日は」って、もう！
また、カプリチョーザじゃないですかぁ。
いいなぁ。
頓珍漢さま
週一で、990円ランチです。
コロナ明けのせいか、お店が、だいぶ混んで来ました。
・立憲食堂と共産食堂の共同食堂「立憲共産食堂」メニュー
「自民食堂と公明食堂のコラボ飯」の批評がいっぱい書かれてる。
立憲共産食堂で提供される料理＆値段の記載なし
なんじゃ？
＞いちおう、地上波テレビはいまでも社会的影響力を保持していますが、その社会的影響力も、年を経るごとに次第に低下していますし、紙媒体の新聞に至っては、その主張が若年層にほとんど刺さっていない、というのが実情でしょう。
紙媒体の新聞に至っては、その紙媒体が若年層のポストにほとんど刺さっていない、というのが実情かもです。
＞若年層のポストにほとんど刺さっていない
上手いなあ(^^♪
立民が、日本国民のためではなく在日のための政党であり、
「国籍が違うことで選挙権を持っていない人のために投票してください」
などという主張を捨てない限り、日本国民の支持を失うのは当然でしょうし、連合も支持しない姿勢を明確にすべきです。
立民から離脱して他党に合流する「国取りゲーム」には興味がありません。
主義主張・思想が違う人が入り込めば、入り込まれた側に混乱をもたらすだけです。
そんな影響さえない無能な人は、なおさら立民に残っていただきたい。
立憲共産党は、0議員にならないにしても、zero議員（絶滅危惧種、レッドリストともいう）を目指して突き進んでいただきたい。
https://www.env.go.jp/nature/kisho/hozen/redlist/index.html
https://www.iucnredlist.org/ja
面白い分析記事が二つありました
＞立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？
＞https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211104-00266257
「最も重視した政策」はどの年代も、景気、コロナ対策、子育て、外交安保、社会保障、格差是正などでしたが、
立憲は端数の、ジェンダー、環境、或いは夫婦別姓などを主要政策とし、敗北しました
＞維新に投票したのはどんな人？ 比例区の投票、年代からわかったこと お年寄り頼みの政党は〝退潮〟
＞https://news.yahoo.co.jp/articles/a366cdcefa094880b45b180abcd47b1098c05b1c?page=1
年代別の比例投票先（支持政党）の割合の記事はよくありますが、
各党の比例票の総数を年代別に割ったパーセンテージの統計の様です
例えば60歳以上の比例票の割合は、高い方から、
共産 58％ 立憲 56％
公明 49％ 自民 47％
維新 40％ 国民 30％ れいわ 21％
となる様です。まあだいたいイメージ通りでしょうか
ミナミ様
どこで読んだのか出典忘れてしまったのですが、自民党と立憲民主党・共産党の世代別比較グラフが出ていました。
野党の思惑と真逆に野党支持は高齢者(特に60代以上)が高く、以外に10代20代は自民党を支持しているのが一目で解ります。
日教組も弱体化し情報源も多用化し現実に日本周辺で起こっている事を理解出来るなら自然な事だと思います。
第二次世界大戦が終わってから50年以上たってから産まれ、旧ソ連・中華人民共和国等々の共産主義が破綻した後の世界しか知らず、新疆ウイグルチベット・香港・台湾・韓国に関与する旧共産主義の亡霊や屁理屈を眼にし、産まれる半世紀以上前の事で原罪呼ばわりされて尚且つその根拠が嘘まるけなのを見て、どの若者が必要無い反省など喜んで担うでしょうか？
野党左翼の学生運動世代は60年以上前で時間が止まっているのです。
新型コロナウィルス禍や気候変動の最中・最前線に置かれながら今更100年前の主義主張やら戦時中の謝罪賠償だのグダグダ能書き垂れる連中よりも、実際に生活や将来の自分たちに降りかかる事態の解決を具体的に実行する大人の方にひかれるのは当たり前です。
マスコミや教師に呪文のように「お前らは貧困だ！貧困だ！氷河期以降は貧困だ〜！」と刷り込まれた方々が左派に信仰を持つかも知れませんが、相対貧困ではなく絶対貧困を国外行って見てくりゃいいんです。
今子どもたちが憧れる日本のIT企業の起業者やYouTuberやらは「就職氷河期」ど真ん中世代だらけですから。
それにしてめ、旧来の各マスコミは社内に二重三重の校閲・倫理確認機能があったからこそ信用されていた部分もあったのに、今や５チャンネルの書きなぐりレベルにさえ劣っていますね。
今のところ立憲の党首選で名前を聞くのは、小川氏と泉氏くらい。
小川氏は、維新候補に立候補するなと脅し、反省無し。泉氏では、旧立憲を抑えられそうに無い。
自民党は党首選が終われば、一枚岩に戻るという見込み通りでしたが、立憲は共産党と連係するかどうかも含めて割れるような気がしますね。
そして政党名は「それでも民主党」。
「民主党成れの果て」も有りかな。
だんな様
「新型民主党デルタ株」なんていかがでしょう？
多くの国民が「民主党」に対して免疫を獲得しておりますが、10年たって抗体価が下がっている人もいます。
またこの先強毒化変異する可能性がありますので、引き続き国民が意識を高く持って対策を徹底することが肝要です。
…あれ？何の話でしたっけ？
IVDさま
立憲共産党に対するワクチン開発の話でしょう。
国民民主はたまにピントのズレた政権批判もしますが、政策ありきの姿勢は維持してました（政策にすべて賛同もしませんが）。立憲のように奇をてらえないので、地味で目立てないし、維新の人気にも埋没してました。
「今度の選挙で国民は消滅かなぁ」と思っていました。
健全野党に育つ芽を持った党があまりない中で、このまま無くなっちゃうのもどうかと思って比例区はここに。
まったくそこに入れるつもりはなかったんですが、投票所で鉛筆を持って投票先一覧を見た時に、つい出来心でついやっちゃいました。
人気が出る前に馬券を買えたかもしれません。
馬券のリターン？ 選択肢という日本の未来です。ｗ
大阪のマスコミは維新持ち上げが凄いらしいけど
それを言う人を時々見ますけど、デマです
実体は真逆です。基本的にアンチ維新です
テレビ大阪（テレビ東京系）は明確な中立、
朝日放送と読売テレビは中立から若干アンチぐらいでしょうか
MBS毎日放送は2011年の大阪市長選で、元アナ（平松邦夫）が橋下徹に惨敗した事もあり、
特に維新を目の敵にしています。この局は毎日系列らしく、アンチ安倍（及び安倍氏的なもの）でもあります
全然関係ないところへのフォローで恐縮なのですが、この「真逆」という言い回しって、何時頃から流行り始めたのでしょうか？
もちろん、語の意味は分かりますし、現在では年代を問わず多くの人が使っていることも十分承知はしているのですが、個人的にはかなりの違和感があります。少なくとも、私(や多くのこちらの読者)の若いころには、「真逆」という語ではなく、「正反対」とか、文脈によっては「対称的」といった語を使っていたと思います。
もしかしたら、どこかの地方では昔からそういう言い回しを使っていたのかもしれませんが、それにしても何時頃から全国区になったのでしょうか？
# 個人的には違和感を拭いきれないので使いませんが、他の方々に「使うな」
# と言っているわけでは決してありません。念のため。
確かにこれ、わりと最近ですよね。私も少し違和感を感じます。
まったく無関係ですが「まぶい」（形容詞）は昔からありました。
龍さま
初めまして。50代の日本語教師です。
私もこの「真逆」という表現が気に入らず、職業柄「一体いつ頃から、誰が使い始めたのか」が気になって、調べてみたことがあります。その時のメモ書きから、ご紹介申し上げます。
Q: いつ頃から？
A: 2004年の流行語大賞にノミネートされた（但し、ノミネートの一覧が見つけられなかったため、未確認。ちなみにこの年の大賞は「チョー気持ちいい」だった）。
ネットの掲示板「２ちゃんねる」の過去ログでは、2000年の使用事例があるとのことです。新聞･雑誌でも、やはり2000年頃からチラホラ使用例が見られることが確認されています。
Q: 語源は？
A: 映画業界用語。
通常、照明は役者の正面からあてるものですが、わざと背後から照らすことによってシルエットを浮かび上がらせる手法を「真逆」と呼ぶそうです。”用語”と書きましたが、関係者にしか通じない”隠語”のようなものだったのでしょうね。
Q: 誰が使い始めた？
A: お笑い芸人が90年代から使い出したらしいが、詳細は不明。
これは私の推測ですが、テレビ局のスタジオで、ディレクターが照明係に「そこ、照明は真逆で！」などと指示する様子を、タレントが聞いて真似するようになったのではないでしょうか。
Q: 認知度は？
A: 文化庁による2011年度の調査によれば、「”正反対”を”真逆”という」と答えた人は22.1%。
文化庁が毎年行っている「国語に関する世論調査」の、今からちょうど10年前の調査結果です。60歳以上の回答者が全体の４割強を占めるため、低めの数字になっています。年齢別にみると、男性は30代、女性は20代のほぼ半分が”真逆”を使うと答えています。
Q: 辞書には載ってる？
A: 2010年代には掲載されるようになった。
2012年1月発行の三省堂「新明解国語辞典 第7版」には、ちゃんと出ています。「”逆･正反対”の意を強調した口頭語」だそうです。
言葉は時代とともに変化するものですから、そう遠くない将来に、「真逆」が「正反対」を駆逐する日が来るかもしれません。もちろん私は、頑なに「正反対」を使い続ける頑固ジジイになります (笑)。
なお、「まさか」を漢字で書くと「真逆」です。「真逆様」は「マギャクさま」ではなく「まっさかさま」ですので、念のため。
詳しいレポートをありがとうございます。９０年代とはずいぶん早かったんですね。
橋本徹氏が知事・市長だった頃にマスコミ批判というかマスコミの勉強不足を手厳しく指摘していました。youtubeに多数の動画が残ってます。いまだに根に持ってる方が多いようです
新聞社系の民放4局は概ね親元と同じ傾向を見せますが
・番組制作陣と記者は維新に批判的で、そういうネタを取り上げる
・番組出演者は局アナ含めて「維新、ようやってるやん」って良くも悪くも庶民感覚で、そこに「解説員」などの肩書持ちが「いや、でも、しかし」と水を差す
って感じです
野球場外野席で例えると
自民はセンター～ライトに根強いファンがいてまずそこに強く訴える。
そして高市を使ってライトポールを抑えライト～ポールのファンを獲得。
さらに野田を使ってウイングを左に伸ばしセンター～レフトのファンを獲得しに行った。
立憲は本来のファン層はセンター～レフトにある。
そこを獲得しさらにセンター～ライトのファンを獲得するという戦略が正解。
ところが立憲は共産・社民・れいわと共闘。
これはレフト～レフトポールのコアファンを獲得しに行くことと同じ。
一部の岩盤支持層は喜ぶだろうが他の者はドン引きする。
戸惑ったセンター～レフトのファンが国民、維新へと流れてしまった。
たまたま今回は立憲を応援してしまった者も、次回からは他へ流れるだろう。
このように立憲・共産・社民の「退潮」は明らかである。
国民民主党の取るべき戦略は明白だ。
センター～レフトのファンを抑え、かつライトのファンを狙えばよい。
維新国民という「現実野党」が現出して自民公明と対峙してほしい。
少しずつだが日本の政治も良くなっていくはずだ。
左派野党は全体の５％程度に収斂されるだろう。
自民公明、維新国民を監視してくれれば、それでよいｗ
立件には「◯◯◯◯が高井たか〜い」「これが俺のクラスターだ」で有名な高井崇志というセンターポール男がいましたね。
離党しなければセンターポールを押さえられた事でしょう。
野球場のセンター外野席には誰もいないというのがオチですけど。
トシ様 とある福岡市民様
野党左翼は試合中に
「申告得点！」
とか宣言しそうですよね？
審判
「そんなルールねぇ〜よ！」
謎の自己評価だけ高い。
根本的に、雇用が賄われてさえいれば、若者だけでなく労働者社会にとっての“十分”ではないのでしょうか？
高齢化するコアな支持層しか見てないのですから、現役世代が彼らを支持する必然がないんですよね。
連合も立民を見限っても不思議ないですよね。公務員労組はともかく、民間は大企業の正社員が中心とか。
組合員もそれなりの年収でしょうから、大企業と金持ちの負担をもっと増やせという主張は、自分達の雇用環境を悪化させ、負担増により可処分所得を減少させる。
何が悲しくて、自分たちの生活を悪化させる政党を支援せにゃならんのだ、と。
国民民主党の自立志向、正常な野党への転身は喜ばしいですが、今回の選挙での善戦はやはり「民主党」という略称を立憲と分け合った、実質的に票を盗めたことによる効果が大きいんじゃないですかね。
国民の議席増も立憲の議席減も、手放しで喜ぶべきではないと感じてます。
さはさりながら、立憲民主党の党勢が伸びてないのも事実でしょう。
いずれ共産党に吸収されてもおかしくないですね。
国民民主党は、これを機に連合の支持さえ取れれば一気に野党第一党に躍り出てもおかしくありませんね。
要するに２大政党制が根付いていないから自民１強になってしまうんです。
私は２大政党制というのは良い制度だと思っています。国論を分断するという弊害はありますが、常に牽制が作用するから政治に緊張感が出ます。
小選挙区もまあまあ良いんじゃないですかね。
所で２大政党制というと、自民に対抗するために左派リベラル結集なんて言われますが、右がダメだから次は左だという制度は正しいんでしょうか？
それじゃ韓国じゃん。と思ってしまいます。
今回維新が躍進（と言うほどでもないけど）しましたが、松井氏は「自民がビビる野党を目指す」と言ってます。
なら、保守２大政党制で構わないように思うんですが。
そもそも自民党って保守でしょうか？
諸外国と比較すれば中道左派くらいだと思うのですが・・・
そしてアメリカで使われいるリベラルという概念に日本で最も近い政党は自民党ではないでしょうか。
日本というのはよく言われている保守VSリベラルの構図では無くて、
リベラルVS売国の構図だと思うのです。