カギとなるのは50歳から64歳までへのワクチン接種

当ウェブサイトで最近、定点観測的に確認しているのが、コロナ新規陽性者数やワクチン接種回数に関する基礎データです。これらについては決してわかりやすいものではなく、また、数日前はデータに異常値が見られるなどしたのですが、結論的に言えば、ワクチン接種自体は順調に進んでいると考えて良いでしょう。

コロナ＋ワクチンはデータ分析の範疇

当ウェブサイトは「金融評論家」が運営している政治経済評論サイトであり、感染症専門サイトでもなければ防疫に関するサイトでもなく、ましてや医学の専門サイトですらありません。

この点、世の中では、「ワクチンを接種したらその人のＤＮＡが損傷し、体に磁石がくっつくようになる」、といった与太話を真剣に信じている人もいるようですが、さすがに「ワクチンに人体の物理的な性質を変えるだけの力はない」ということくらいは知っているつもりです。

磁石が腕に…米で接種関連デマ拡散　背景は

―――2021/07/14 04:21付　日テレNEWS24より

ただ、非常に残念なことに、「医学的な見地からのワクチン接種の有効性そのもの」などに踏み込むにしては、ちょっと当ウェブサイトの能力を超えてしまっていますので、これらに関してはその専門家の方々の議論を見守りたいと考えています。

しかし、その一方で、当ウェブサイトでは、「政治、経済などを議論する際には、客観的事実（とくに数字）とロジックが大事だ」と考えており、新型コロナウィルスや武漢肺炎を「国内政治・社会問題」と捉えるのであれば、まさにこの「客観的事実とロジック」による分析対象としてはうってつけの題材でもあります。

こうした観点から、当ウェブサイトではおもに「ワクチン接種回数」や「東京都における新規陽性者数」など、「数字そのもの」を取り上げて来たつもりです。

東京都のコロナについて考える

とくに東京都では、若年層を中心にコロナが広がる

さて、当ウェブサイトとしての「データに基づく暫定的な考察」は、だいたい次のとおりです。

• 今般の「感染」拡大局面においては、「感染」者自体が20代から30代を中心とする若年層を中心に激増している事実から、おもに若年層が主導していると考えられる
• 統計的事実に照らすと、20歳代は90歳代と比べ、重症化リスクは250分の１以下であり、「感染」しても重症化・死亡する確率は極めて低いが、「感染」者の絶対数が増えてくれば、重症者も死亡者も再び増えてくる可能性には警戒が必要だ
• もっとも、現在のワクチン接種速度だと、若年層・中年層を含め、希望する人の７～８割は９月末までに２回の接種を終えることは可能である

…。

そして、「なぜ、若年層を中心に『感染』が拡がっているのか」について、当ウェブサイトとして挙げている可能性のなかの有力説のひとつが、「夜の街の路上呑み」です（ほかにも、複数の方が「偽陽性率が高いＰＣＲ検査」を理由に挙げていますが、これについてはとりあえず本稿では検討しません）。

（※余談ですが、一部の不届きなテレビ局の関係者が深夜、営業自粛要請に反して営業していたカラオケ店で大騒ぎしていた、という疑いも浮上していますが（『【速報】感染拡大の原因のひとつはテレビ局自身だった』等参照）、テレビ局自身が感染拡大を主導していたのだとすれば、これはこれで笑えない話でしょう。）

もちろん、この「路上呑み」はひとつの例であって、新規陽性者の全員が「路上呑み」をしていた、という意味ではありません。しかし、ここで重要な点は、政府などの自粛要請を無視し、緊急事態宣言下で堂々と感染リスクのある行動を繰り返す者たちが存在する、という可能性でしょう。

東京都の「戦犯」は小池百合子東京都知事

そして、現在の法令では、人々に対し外出を「禁止」することは困難です。少し長いのですが、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』第45条第１項を確認してみましょう。

まずは、第１項の規定です。

『新型インフルエンザ等対策特別措置法』第45条第１項

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。（※下線は引用者による加工）

いかがでしょうか。

条文の末尾が「～を命じることができる」ではなく、「～を要請することができる」となっていることが確認できます。

ちなみに、同第45条第２項では、緊急事態宣言が発令されている都道府県の知事の職権として、施設の使用自粛を要請することができるとされており、同第３項では、要請に従わない場合に営業停止などを命じることもできるとされています。

東京都の場合、インフル特措法第45条第３項に基づく措置を発動する権限を持っているのは小池百合子・東京都知事です。

当ウェブサイトで「東京都で新規陽性者が急増している責任は、菅義偉総理大臣にではなく、小池百合子東京都知事にある」と指摘しているのも、現行の法令の建付けから考えたら当たり前のことを述べているに過ぎません。

どうしてテレビ朝日を含めた既存のマスメディアがこの事実をきちんと指摘しないのか、不思議でならないのです。

東京都でジワリ増える重症者

さて、昨日の東京都における新規陽性者数について、ざっと振り返っておきましょう。

東京都・８月11日（水）の状況

• 新規陽性者数…4200人（前日比＋1588人／前週比＋34人）
• ７日間平均値…3984人（前日比＋5人／前週比＋505人）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成）

相変わらず、新規陽性者数は４ケタ台を記録し続けています。

しかも、大変に困ったことに、重症者数がここにきて急増し始めているのです（図表１）。

図表１　新規陽性者数と重症者数の推移

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

新規陽性者数を左軸に、重症者数を右軸にしたうえで、単位は左メモリが1000人刻み、右目盛りが100人刻みに設定しています。

これによると、昨年末から今年初めにかけての時期、新規陽性者数（の７日間平均値）と重症者数については、ピタリとではありませんが、ほぼ一致して動いていました。

しかし、今般、７月初旬からの新規陽性者数増加局面では、しばらく重症者数は増えなかったのですが、８月に入ってからこれが急増し、現在は過去最多の200人近くに達しているという状況です。

新規陽性者数は上げどまりか？それとも…

ただ、少し「希望」があるとすれば、新規陽性者数の増加ペースが、ここにきて、落ち着く兆しを見せていることでしょう。新規陽性者数は７月下旬ごろからウナギのぼりに拡大していましたが、ここ数日は、とくに「７日間平均値」については上昇が止まったように見受けられるからです（図表２）。

図表２　新規陽性者数の推移（４月下旬以降）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成）

もちろん、これが一時的なものなのか、それとも新規陽性者数が減少に転じる契機なのかについては、データを見ただけでは、現時点で見極めは困難ですので、現時点で「減少に転じた証拠だ」と決めつけるべきではありません。

ただ、良い話は他にもあります。新規死亡者の急増が、現在のところはまだ観察されていない、という点です（図表３）。

図表３　新規陽性者数と新規死亡者数の推移

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

もちろん、重症者が急増しているため、これから新規死亡者数が増えて行く可能性は十分にあるのですが、それでも、傾向として見れば、コロナ関連で亡くなる方の人数自体が急減していることもまた事実でしょう。

ワクチン接種の現状

「50～64歳」のワクチン接種を急ぐべき

この点、実際、重症化リスクが圧倒的に高いのは高齢層であり、東京都のオープンデータから「重症」数と60歳以上の新規陽性者数を同一のグラフに示してあげると、とくに昨今の新規陽性者数増加局面においては、両者の傾向はピタリとではないにせよ、だいたい一致していることがわかります（図表４）。

図表４　重症者数と60歳以上の新規陽性者数

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

そして、最近の傾向の特徴としては、とくに新規陽性者に占める60歳代以上の高齢者のうち、とくに60歳代の占める割合が増え始めている、ということが挙げられるでしょう（図表５）

図表５　東京都の新規陽性者に占める高齢者の割合（７日間平均値）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成）

したがって、今般の「危機」に関しては、若年層における感染リスクの高い行動を抑制する対策もさることながら、それ以上に「ワクチン接種が完了していない年代」のうち、まずは50歳から64歳までの層についてのワクチン接種を急ぐことが必要ではないかと思う次第です。

ＶＲＳの最新データ

さて、ワクチン接種については、当ウェブサイトではこれまで、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」の生データなどを使った分析を続けて来たのですが、ここにきて、総数の把握が次第に難しくなってきました。

その理由は、今月から突如として公表が始まった「職域接種」のデータと、このＶＲＳの接種回数のデータがうまく整合していないからです。

おそらく「職域接種」のデータは、ＶＲＳの枠外で暫定的に厚生労働省に対して報告されたものであり、これとは別にＶＲＳにも遅れて入力される、という性質があるのだと思います。だからこそ、日々のＶＲＳデータと職域接種データを合算すると、一部、二重集計になってしまうのです。

これに加え、著者自身が入手したここ数日のＶＲＳデータから判明する接種回数が、首相官邸ウェブサイトの『新型コロナワクチンについて』のページに掲載されている総接種回数とまったく整合しない、という問題も生じていました。

この理由については、正直、よくわかりません。

ただ、最新の状況については簡単に報告しておきたいと思います。

まずは、著者自身が手元で計算した、現時点における総接種回数です（図表６）。

図表６　総接種回数

（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。８月12日時点で取得したＶＲＳデータ、８月10日時点で取得した職域接種データ・重複計上データなどを使用。「接種率」とは累計接種数を『令和２年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。高齢者接種率は累計接種回数を3548万6339人で、「高齢者以外」の接種率は、接種回数合計から65歳以上接種回数を引いた数値を、9164万2566人で割って求めたもの）

ＶＲＳの異常値と未入力問題はあるが…

この図表に示した「107,253,704回」という回数は、本日発表されるであろう重複計上の数値を反映していないため、不正確なものです。

ただし、ＶＲＳには一部自治体による入力が大変に遅れているという問題もあり、データから考えるならば、少なく見積もって200～300万回、下手をすると500万回分以上のデータが入力漏れとなっている可能性があります。

このため、現時点における「正確な」総接種回数は、すでに1.1億回を超えていると考えるべきでしょう。

なお、ＶＲＳから判明するワクチン接種回数の「増分」については、本日、史上初めて１日300万回近くに達しました（図表７）。

図表７　ＶＲＳ上の接種実績の増分

（【出所】過去にさかのぼって取得したＶＲＳデータをもとに著者作成）

ただ、この図表７については、前日のデータが少なすぎるという「異常値」を示しているため、おそらくは何らかのエラーにより、本来は昨日分に含まれているべき増分が本日分に混入してしまったという可能性が高いと個人的には考えています。

いずれにせよ、過去データから判断する限り、「１日100万回」どころか、平日は150万から170万回の接種をこなしているという実情に照らすならば、ワクチン供給が滞らなければ、計算上は９月末までに希望する国民の７～８割が２回の接種を終えるはずです。

もちろん、ワクチン接種だけでコロナ問題が最終的かつ不可逆的に解決するものではありませんし、ワクチン接種を終えたとしても、「うがい・手洗いの励行」、「集近閉（しゅう・きん・ぺい）の回避」といった基本的生活態度はしばらく維持すべきでしょう。

ただ、「現在の新規陽性者が増加していること」だけでなく、ワクチン接種が進むことで、重症者や死亡者がどう変化していくか、という論点も、大変に大切なことではないかと思う次第です。