鈴置論考で思い出す「アジア危機で韓国を叩いた米国」
相手国が困っているときにわざと助けないのは「消極的経済制裁」
先日、当ウェブサイトでは『データで読む：朝鮮日報「爆弾をダブルで抱えた韓国」』で、韓国の外貨準備高、マネタリーベース、家計債務、家計リスク資産などのデータをもとに、「資産バブル仮説」についての現状データを整理しました。こうしたなか、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、現在の米韓関係と韓国の資産バブルの関係に着目したようです。
目次
現在の韓国の状況に関する仮説
先日の『データで読む：朝鮮日報「爆弾をダブルで抱えた韓国」』、では、「韓国で資産バブルが発生しているのではない」かとする疑いを、「データで」考察してみました。その結果出てきた仮説のひとつが、次のようなストーリーです。
- ①昨年春先以降のコロナ禍で米ＦＲＢなどが金融緩和に踏み切り、韓国を含めた新興市場諸国に巨額の資金が流れ込み始めた。
- ②韓国銀行は自国通貨高を抑制するために、自国通貨を売り、外貨を買い入れるという「自国通貨売り介入」を積極化させた。
- ③その結果、外貨準備とマネタリーベースが同時に急激なペースで増え、今年４月までの１年間でマネタリーベースが17％、外貨準備が12％増えた。
- ④過剰流動性を受け、銀行が家計などに積極的にカネを貸したことで、家計金融負債は昨年12月末時点で前年比９％増え、家計は株式や不動産投機を活発化させた。
- ⑤株高の影響もあり、家計が保有する株式等のリスク性金融資産の残高は40％近く増大した。
…。
こうしたストーリーが正しかったとすれば、いったい何が発生するのでしょうか。
先進国の中央銀行（とくに米ＦＲＢ）が金融引締（利上げや資産買入のテーパリング）などに踏み切れば、ＥＭ諸国に流れていたマネーが逆回転を始める、というわけです。
そのときのショックに備えるという意味では、韓国の金融当局は、そろそろバブル退治に踏みきっておくべきではないかと思うのですが、大変残念なことに、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権に、そうした動きはいっさい見られません。
その理由が、文在寅氏自身を含め、現在の韓国の政権幹部が金融リテラシーをまったくもっていないからなのか、それとも政権末期を迎え、順調にレームダック化しているからなのかは存じ上げません。
韓国の株式・不動産バブル
①家計負債増え続ける一方、株式投資残高も急上昇
こうした状況について論じる前に、これらの考察を裏付ける、統計的な事実関係を確認しておきたいと思います。その際、冒頭に示した「ストーリー」、金融の知識がないと若干読み辛い部分がありますので、それらの概要についてもあらためて振り返ってみましょう。
最初の視点は、「①韓国で家計負債が増え続ける一方、株式などのリスク資産残高も急上昇している」、という統計的事実です。
韓国で現在の「2008ＳＮＡ」基準による資金循環統計の作成が始まった2008年12月のデータで見ると、家計総負債が一本調子で増えていることが判明します。また、その一方で、大変気になるのが、家計が保有するリスク資産（株式等）の残高の上昇です。
これを同一グラフに表現したものが、次の図表１です。
図表１ 韓国の家計部門の負債と株式・投資信託の保有残高
（【出所】韓国銀行・資金循環統計【2008ＳＮＡベース・残高】より著者作成）
ことに、この１年間に限定すれば、家計負債は1879兆ウォンから2051兆ウォンへと172兆ウォン（約９％）増え、「株式・投信等」への投資残高は、722兆ウォンから989兆ウォンへと、266兆ウォン（約37％）も増えています（図表２）。
図表２ 韓国の家計部門の負債と株式・投資信託の保有残高（2020年12月末）
| 項目 | 2020年12月末時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 家計金融負債 | 2051兆0300億ウォン | ＋171兆9918億ウォン（＋9.15%） |
| 家計の株式・投信保有残高 | 989兆1761億ウォン | ＋266兆9511億ウォン（＋36.96%） |
（【出所】韓国銀行・資金循環統計【2008ＳＮＡベース・残高】より著者作成）
たった１年で負債が10％近く、株式投資が40％近く、それぞれ増えたというのですから、なかなか凄い話です。
日本と比べてその異常性がわかる
１円＝10ウォンと仮定すれば、「家計の負債が188兆円から205兆円へと17兆円増え、株式投資残高も72兆円から99兆円へと27兆円増えた」、と読み替えていただくと、何となくイメージがつくと思います（しかも「韓国の経済規模で」、です）。
また、家計が保有しているであろう不動産の時価総額については、資金循環統計には計上されないのですが（※これは日本であろうが韓国であろうが共通）、さまざまな報道からは、韓国では不動産投機もかなり活発化しているとの情報も聞こえてきます。
これに対し、『本当の問題は「国債発行残高がまったく足りない」こと』でも述べましたが、日本の場合だと、そもそも家計が保有している金融資産の８割は、現金預金や保険・年金資産などの「安全資産」であり、かつ、家計資産が増えているのに比べ、家計の債務残高はほとんど増えていません。
そんな日本からすれば、「銀行からカネをたくさん借りて株式や不動産に投資する韓国人のアグレッシブさ」を「うらやましい」と見るのか、それとも「よくやるよ」と見るのかは、人それぞれでしょう。当ウェブサイトとしても、どちらの態度が正しい、などと申し上げるつもりはありません。
②外貨準備とマネタリーベースの正の相関
ただし、もうひとつ、統計的事実として気になるのは、韓国の「過剰流動性」と外貨準備高の関係です。つまり、「②韓国の外貨準備高とマネタリーベースが、とくにコロナ禍以降、正比例して増えている」という点でしょう。
当ウェブサイトではかねてより、韓国の外貨準備高には不自然な点が多々あると考えて来ました。
たとえば、『「韓国の外貨準備に多額の株式」疑惑に問題はないのか』や『韓国が外貨準備高のうち1573億ドルを「積極投資」』などでは、韓国の外貨準備高には、本来の外貨準備としては相応しくない資産が紛れているのではないか、という仮説を提示しました。
ただ、こうした「外貨準備の怪しさ」もさることながら、韓国の場合、外貨準備高の増え方が急すぎるのです。そもそも外貨準備には米国債などの有価証券が含まれているため、利息・配当金などで少しずつ増えて行くのは当然ですが、それにしては毎月数パーセントの割合で増えるのは不自然です。
こうしたなかか、最近、当ウェブサイトで特に注目しているのが、『コロナ禍で韓国外貨準備「500億ドル増」のからくり』などでも述べたとおり、「外貨準備高とマネタリーベースの増え方がきれいに相関している」という事実です。
同じく韓国銀行のウェブサイトから、外貨準備高とマネタリーベースのデータを取ってきて、同じグラフに表現したものが、次の図表３です。
図表３ 韓国の外貨準備高（十億ドル）とマネタリーベース（兆ウォン）
（【出所】韓国銀行・外貨準備高データとマネタリーベースデータより著者作成。なお、外貨準備高は「十億ドル」、マネタリーベースは「兆ウォン」であり、単位が異なる点に注意）
このグラフ、２つの系列の単位が異なっていますのでご注意ください。外貨準備高は「十億ドル」単位で、マネタリーベースは「兆ウォン」単位で、それぞれ表示されているからです。
たった１年でマネタリーベースが17％も伸びる！
それはともかくとして、この両者についてもこの１年間に限定すれば、凄い増え方です。マネタリーベースは233兆ウォンへと35兆ウォン増え、外貨準備高についても4523億ドルへと483億ドルも増えているのです（図表４）。
図表４ 韓国の外貨準備とマネタリーベース（2021年４月時点）
| 項目 | 2021年４月時点 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マネタリーベース | 233兆4531億ウォン | ＋34兆5467億ウォン（＋17.37%） |
| 外貨準備 | 4523億ドル | ＋483億ドル（＋11.96%） |
（【出所】韓国銀行・資金循環統計【2008ＳＮＡベース・残高】より著者作成）
それぞれ増加率に換算したら、マネタリーベースが17.37％、外貨準備が11.96％と、たった１年での増え方としては、これも凄い話です。
③韓国の外貨準備は為替介入の結果増えている？
こうした統計的事実から当然に出てくる可能性とは、「③韓国の外貨準備は積極的な為替介入によって増えている」という仮説です。
さきほども述べたとおり、外貨準備高には有価証券が組み込まれているため、債券利息、株式配当の分だけ増えて行くのは自然な現象ですが、一貫して市場リターンを大きく上回る伸びを示し続ける韓国のような事例は、極めて不自然です。
このことから成り立つのは、「韓国銀行が自国通貨・ウォンを発行し、それを市場に放出することで外貨を買い入れている」、というストーリーです。
その目的は、意外なことですが、ウォンの上昇圧力に対抗するためではないでしょうか。このところ自国通貨・ウォンの上昇圧力が強いのです。といくよりも、ウォンに限らず、今月のＦＯＭＣまでは、とくに新興市場諸国（ＥＭ）通貨は米ドルに対して強含みで推移していました。
そして、「外貨準備高」と「マネタリーベース」の相関関係がとくに強まったのが、昨年４月頃からであり、ことに「１ドル≒1100～1200ウォン前後」という想定を置くと、韓国のマネタリーベースの変動については８割方、外貨準備の伸びだけで説明がついてしまう、というわけです。
鈴置論考が金融危機に着目
鈴置氏の議論の魅力とは？
さて、これまでに当ウェブサイトでも何度となく紹介して来たのが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が執筆する、一連の朝鮮半島論考です。
韓国在勤経験もある鈴置氏ですが、お叱りを覚悟で試験を申し上げるなら、最近、鈴置氏の韓国観察にはあまり現地勤務経験は関係ないように思えてきたのです。
鈴置氏の論考に限らず、一般に優れた論考は、読んでいて「同様に知的好奇心を刺激される」という経験をすることができますし、そのような思いをするうえでは、その文章を執筆している人物の勤務経験よりも、むしろ「議論の態度」の方が大事ではないかと感じるのです。
というのも、一連の鈴置論考では、物事に対する終始一貫した見方、過去のエピソードをパッと参照する機転の良さ、細かい事実確認を厭わない姿勢、客観的事実とそこから導かれる韓国観察者としての分析・見解、といった点にあるのです。
その意味では、じつは鈴置氏が「韓国観察者」ではなく「日本観察者」なのではないかと思えてなりません。韓国の行動をじっくり観察することで、間接的に日本の行くべき道を知ることができる（かもしれない）からです。
そして、極端な話、鈴置氏に中国論やロシア論、あるいは日本政治論などを議論していただいても、やはり同様に知的好奇心を刺激されるような議論が出て来るのではないかと思えてなりません。
最新論考ではタイトルに「金融危機」
さて、そんな「観察者としての目」が余すところなく発揮された記事が、昨日、『デイリー新潮』に掲載されていました。
「金融危機がやって来る」と叫ぶ韓国銀行 年内利上げを予告、バブル退治も時すでに遅い？
韓国でバブル崩壊の可能性が高まる。必死で阻止に動く中央銀行と、見て見ぬふりの政界を韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。<<…続きを読む>>
―――2021年6月29日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
このタイミングで出てきた鈴置論考のテーマは、ずばり、「金融危機」です。タイトルで、またずいぶんと踏み込んだな、という印象があります。
ただ、本文を読んでいただければわかりますが、このタイトルにミスリードはありません。先ほども申し上げたとおり、韓国で明らかにバブルの兆候が生じていて、韓国銀行自身がそのことを警告しているにも関わらず、韓国政府が有効な対策を講じていないという状況を示したものでしょう。
あえて１点、少しだけ異論をさしはさむ余地があるならば、リード文にある「見て見ぬふり」の部分です。
文在寅氏が現在の韓国のバブルに「見て見ぬふり」を決め込んでいるという可能性もさることながら、単純に文在寅氏を含めた現在の韓国の政権関係者の知識不足・能力不足により、彼らには「バブル問題」が見えていない（あるいは見えているけれども問題を過小評価している）可能性はあるからです。
ただ、少なくとも文在寅政権が「バブル退治」をしようとしているフシはありませんし、おそらく残り１年弱となった文在寅氏の任期中に、バブル退治が行われる可能性は非常に低く、それどころか来年中に米ＦＲＢが利上げに踏み切る観測が高まれば、今年、韓国で通貨危機が発生するかもしれません。
そのことが、個人的には大変に楽し心配なのです。
米国との関係悪化という共通点
今回の鈴置論考、文字数は7000文字近くに達する長文で、金融の知識がない一般読者にも大変わかりやすくかみ砕いた説明がなされていますが、これは「わかりやすく書かれている」というだけの話であって、内容はかなり辛辣です。
ごく大ざっぱにまとめると、1997年のアジア通貨危機のときと、現在の韓国が置かれた状況がそっくりではないか、というのが今回の鈴置論考の要諦でしょう。
端的に言えば、現在の韓国、米国との関係が非常に悪い、ということです。
少し引用の順序は前後しますが、リンク先記事の最終ページに、こんな記述があります。
「韓銀も韓国紙も触れない『前轍』があります。1997年の通貨危機は米韓関係悪化という政治的な要因が最後の一撃となったことです。アジア通貨危機の余波で韓国がドル不足に陥った際、米国はドルを貸さず、日本にも『貸すな』と命じたのです。韓国は中国と国交を結んだばかり。当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権が中国に米軍の情報を横流ししていると米国は考え、お仕置きの機会を待っていました」。
米国が日本にドルを「貸すな」と命じた、のくだりに関しては、残念ながら財務省・日銀などの当時の資料から確認することは困難ですが、それ以外の部分に関しては客観的な状況を調べていけばすぐにわかる話です。
中国主席の前で日本を痛罵した大統領がいましたっけ？
ことに、金泳三（きん・えいさん）元大統領といえば、『日本が対韓経済制裁を保留する理由は「米国」にあり？』などでも議論したとおり、1995年11月に訪韓した江沢民（こう・たくみん）中国国家主席を迎えた席で、こんな発言をしたことでも知られています。
「日本の『ポルジャンモリ』を叩きなおしてやる」。
「ポルジャンモリ」とは目上の立場の者が目下の立場の者を叱りつけるときの罵倒語だそうですが、たしかに韓国は1992年に中国と国交を正常化したばかりであり、当時、わが国でもこの「金泳三発言」には衝撃を受けた人が多かったのではないでしょうか。
ただ、当時の韓国は、中国との強い関係に加え、おりしも日韓間では「『従軍』慰安婦問題」、すなわちのちに単なる捏造と判明する自称元慰安婦問題が政治問題化しつつあった時期でもあり、当時大学生だったウェブ主自身も、「ずいぶんと韓国は日本に強く出るようになったな」と感じたほどです。
そして、現在の文在寅政権も、日本との関係を破壊しているだけでなく、米国との関係についても非常に悪いのが実情です。
そういえば、以前の『米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」＝鈴置論考』でも取り上げましたが、鈴置氏は文在寅氏の訪米時にジョー・バイデン米大統領が「クラブケーキ」でもてなしたということの意味を述べたこともありました。
鈴置氏にいわせれば、これは「とりあえず文在寅政権の『次』は左派政権を認めないぞ」、という、米国政府の韓国国民に対するメッセージのようなものだ、ということです。
なぜこんなに株価と不動産価格が上がっているのか
そのうえで、本稿では鈴置論考から、もうひとつ、「なぜ株価や不動産価格が韓国で急騰しているのか」に関する鈴置氏の指摘を紹介しておきます。
「鈴置：まず、韓国では株価や不動産価格の上昇が半端ではないからです。2021年5月末のKOSPI（韓国総合株価指数）は2019年末と比べ47・6％上がりました。同じ期間のNYダウの上昇率は21・0％、日経平均ですと22・0％ですから、韓国の株価がいかに急上昇しているかが分かります。ＫＢ国民銀行の調査によると、韓国全土のマンション価格も同期間に18・3％上がっています」。
このあたりは、不動産価格を除いて、上述のとおり、韓国銀行が公表する統計とも整合しています（不動産価格については残念ながら資金循環統計に登場しませんが）。
そして、不動産市況に関するここまで激しい上昇について、鈴置氏は次のように指摘しているのです（要約し、箇条書きにしておきます）。
- 韓国でこんなに激しいバブルが発生したのは、2017年5月にスタートした文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策の失敗が原因
- そこに2020年、新型コロナが発生。不況に陥らないよう、韓国も金融を大きく緩めた。するとそのおカネが投機に使われ、さらに不動産や株価が押し上げられた
文在寅政権が失敗したのは不動産政策だけでなく雇用政策（経済的実情を無視した最低賃金引上げ）、防疫政策（いわゆる「Ｋ防疫」を誇っているわりにワクチン確保に失敗し無計画に接種してしまう）などについても同様でしょう。
ただ、金融緩和に踏み切っているのが韓国銀行だけではないにも関わらず、韓国「だけが」酷いバブルにさいなまされているのは、上で指摘した韓国の家計の高借金体質などと無関係ではないでしょう。
韓国銀行は利上げをしなければバブルが続き、利上げをすればバブル破裂を招きかねないという、一種の「上げても地獄、上げなくても地獄」（※鈴置氏）という状態に追い込まれている、というわけです。
消極的経済制裁のチャンス
さて、冒頭に示したとおり、米国の金融引締め局面では、韓国を含めた新興市場諸国のなかでは金融危機が生じるケースもあります。米ＦＲＢがドル供給を絞れば、その分、投資マネーがリスク資産から引き上げられるからです。
そして、「投資マネーが引き上げられるリスク資産」のクラスには、当然、韓国ウォン、韓国債券、韓国株式などが含まれます。いったん価格の下落が始まれば、条件次第では、あっというまに資金流出が発生してしまいます。
相手国が困った状態になっているときに、わざと助けずに放置すること（当ウェブサイトの用語でいう「消極的経済制裁」）は、経済制裁の基本のひとつでしょう。
ここでもうひとつ、重要なポイントがあるとしたら、この「消極的経済制裁」を発動するチャンスが生じているのは、米国だけではない、という点です。
先日の『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』では、本邦の金融機関の対韓与信が伸び悩んでいて、日本の金融機関の対外与信全体に占める韓国への与信額の割合がじりじり下がっている、とする話題を取り上げました。
その際のグラフが、図表５です。
図表５ 韓国に対する与信額とシェア（最終リスクベース、左軸の金額単位：百万ドル）
（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』、 The Bank for International Settlements “Download BIS statistics in a single file” 等のデータをもとに著者作成）
隣国でありながら、融資額、融資シェアともに伸びていないというのは、じつに興味深い現象です。
ただ、この状態は、日本にとっては「韓国を助けずに韓国が国家破綻したとしても、日本の金融システムに与えるマイナス影響が非常に小さくなっている」、ということを意味しています。
つまり、もしかすると来年か、早ければ今年中に金融危機が訪れでもした場合、日本にはわざわざ外為法などの経済制裁を発動するまでもなく、「困っている韓国に通貨スワップを提供しない」、といった形での消極的な（しかし極めてパワフルな）経済制裁を発動することが可能でもあります。
そのことを想像するだけでも、まずはその日が来るのかどうか、そして万が一、その日が到来してしまったら日本はそのチャンスを生かすのかどうかが心配で心配でならない、というわけです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
投資家は今から心の準備を…
韓国が潰れても日本に影響はない…とは言え、まだ韓国に多くの収益を依存している会社の個別銘柄は今からよく調べ、早めに処分する事をお勧めします。
持ち株会社のHPなどに行き、あの国と関係があるか…ないかを良く調べておく最終段階だと思われます。
韓国経済崩壊とかいうワードに踊らされてもう何年になるだろう。
悪化はしてても結局はいまだに崩壊してない。
中国を先に潰さないと、中華圏に取り込まれるだけなので、それまでは生かさず殺さずになるのかなあ？
不動産バブルが崩壊したらムンたんは大喜びでしょうから何もしないでしょうね。自分でバブルを潰すって発言してたくらいだし。
ドルを「貸すな」と命じた、のくだりは真田さんが鈴置コラムで対談した時に話してましたよね。
韓国に深刻な金融危機が訪れるとは、まだ半信半疑なのですが、一つ指摘しておきたいことがあります。
韓国が深刻な金融危機に陥れば、今度は中国が助けるということです。日米が助けない溺れかけの韓国はまさに「奇貨」です。
中国が韓国を買い叩き、経済植民地化が始まる可能性が高いでしょう。
そして案外、韓国人にとっても、その方が居心地がよいかもしれません。
チキンサラダさま
「中国が韓国を助ける」では無く、「中国が韓国を買い叩く」となり、美味しいところを食い散らかす形になると思います。
日米が、その可能性を予想出来ない訳では無いでしょう。
多分簡単には、潰せないんですよね。
中国が韓国を買い叩くことは、特に半導体産業が中国の手に堕ちることは、米国にとって脅威となります。
中国は、世界最先端の半導体製造技術を取り込むべく暗躍しており、その技術は超限戦に投入され、サイバー空間の覇権を握ることに使われるでしょう。また自動運転、5Gなどで標準規格を牛耳ることにより、全人類を中国共産党の監視下に置くことも当然に行うでしょう。
当然、米国は中国が韓国半導体産業を支配下に置くことを阻止しようとするでしょう。結局、米国は韓国を助けることになると思います。
幸か不幸か、半導体分野に関しては「おい日本、韓国を助けてやれ」は来ないでしょう。日本の半導体産業には韓国を助ける余裕はないからです。
はい、中国の狙いは明確に半導体技術です。2日ほど前も中国企業が今、韓国の半導体関連企業を高値で買い漁ってるという記事を見かけました。（すいません、ソースは保存してませんでした）
米国も当然防衛しようとするでしょうが、経営者自体が中国のオファーに乗ってしまえば、民主主義的方法で止めるのは難しいですね。
ま、米国にとってより優先度が高いのは台湾（TSMC）なので、結局のところサムソンなど韓国勢は中国側の軍門に下る、というのが私の見立てです。
なお、下記のコメントにも書きましたが、韓国企業は日米から技術を盗む踏み台になる可能性も高いですね。
チキンサラダさま だんなさまに同意です。
過去の金融危機のあと、
サムスンなど韓国財閥は
過半が米国中心外資なように
いまは米国の経済植民地状態です。
これまで米国民主党政権が
日本より韓国の方を持ってきたのは
自分たちの投下資本を守るため。
中国側に走れば今の米国の
経済植民地状態より過酷な状態に
なることを気づかない彼らは憐れです。
チキンサラダさま、私は、溺れかけているからこそ「棒で叩く」ことが大事だと思います。
彼らはホントに困って助けられても感謝しません。
仮に中国が奇貨だとして買いたたいたとしても、致し方ないし、そうなって欲しいとさえ思います。
（どうせ彼らはたいしたことできません）
もう、敵対国認定して、関らないのが一番いいと思います。
「救済する」ではなくて「買い叩く」説に一票。
まずは、港湾利用権を手始めに、電力、水道、交通などのインフラの管理権を抑え、その次に企業群の美味しいところだけをつまみ食いし、残りは切り売りという段取りになるかと思います。もっとも、すでに産能過剰に悩んでいる中国としては、つまみ食いする価値があるのはサムスンの一部くらいかもしれません。
皆様、
仰るように中国の「助ける」は、買い叩いて乗っ取ることを意味します。
中国が韓国に関して欲しいものは2つです。
一つは安全保障の確保。韓国内からの米軍を追い出し北京の安全を確保することです。
もう一つは最先端技術です。米国からのデカップリングが本格的になる中、半導体などの韓国の最新技術は喉から手が出るほど欲しい。加えて、韓国を踏み台に日本から技術を盗む目論見もあるでしょう。
技術を吸収したあとは韓国人は必要ありませんので、チベットやウイグルと同じことが起きる可能性が高いですね。
なお、日本もその状況を全く笑っていられません。日本国内に中国人コミュニティは相当に深く広く浸透していて、国会にも大きな影響力を持っています。
日本は韓国ほど経済が脆弱ではありませんが、代わりにインテリジェンスや安全保障関連の法体系が大きく遅れていますから、韓国とは別の形のリスクがあるのです。
鈴置さんが繰り返し言っていたように、韓国を見て、その背後にいる中国の動きを読むことが肝要かと思います。
皆様と意見が違う点は、中国の韓国買いたたきは、つまみ食いにはならないということです。
もちろん、最初は優先順位の高いところから手を付けて行くでしょうが、中国共産党の狙いは韓国の完全な領有ですね。
習近平はトランプ大統領との最初の会談で、韓国は中国の一部だったと力説したのを皆さん、覚えてらっしゃいませんか？あれは象徴的でした。
中国の領土拡張はピンポイントのつまみ食いでもなければ、経済だけとか軍事だけのような一面的なものではありません。
チベット、ウイグル、モンゴルで行ってるように、完全に中国の一部とすることが目標です。
漢による楽浪郡・帯方郡のような直接統治の例はありましたが、ほとんどの支那歴代王朝は半島を属国として扱ってきました。理由は不明ですが、まともに話が通じないから統治が面倒くさかったんじゃないでしょうか。
日清戦争前の清は、朝鮮を内政干渉自由な衛星国と見做していました。脅せば何でも言うことを聞くパシリのように。
中華皇帝は、総裁Xとして朝鮮王ベルク・カッツェに一方的に命じるのみ。組織運営や財源確保の苦労は無視。下々がどうなろうと知ったこっちゃない。どうせ大したことは言っていない。成果だけ差し出せ。
そんな風に韓国を操れるなら、わざわざ統治コストをかけなくとも良いという判断はあり得るのでは？
アフリカやインドがヨーロッパの植民地だった時代、軍事力で大きく劣る現地の人間が行う抵抗は、面従腹背というサボタージュや、自殺テロ的な不合理な行動（自分は壊滅的な損失を被るけど、支配者にも軽微ながら損失を与えられる）でした。
中国大陸の片隅で長年独立を保つには、そういう非軍事的な抵抗能力が卓越していたからなのでしょう。
隋の遠征失敗の理由の一つは朝鮮半島での兵站の確保の難しさだったようですが（秀吉軍もこれには悩まされたようですね）、意図的か偶然か必然なのか、自国のインフラを未整備の状態にしておき、生産物も乏しい、天然焦土作戦的な状況なら外国軍は侵攻に苦労するのが当たり前ですからね。
それはともかく、現代の韓国は違います。精神性はともかく、技術的には中国をも上回り、経済規模も十分に大きい。さらに首都北京から至近距離で仮想敵の米軍基地が置かれている。中国としては領土化する動機は十分にあります。
わざわざ北朝鮮を飛び越えてまで直接領有を目指す理由が分かりません。北朝鮮まで含めて、朝鮮半島全体を領有して、楽浪朝鮮族自治区でも設置しようというのであれば、まだわからんでもないですが。
龍様、
中国が企図しているのは「朝鮮半島」全体の領有ですね。
ロシア沿海州や沖縄もターゲットですが、一度は自国の版図に入った場所をあまねく領有する、という力学が働くようです。
それを言えば半島の南1/3くらいは直接支配したことはないはずですが、それくらいは誤差のようですね。
現代では北朝鮮より韓国の方がよほど「美味しい」ですしね。
> 現代では北朝鮮より韓国の方がよほど「美味しい」ですしね。
実はその点に関してかなり疑問があります。韓国が得意とする末端消費材、あるいは鉄鋼や造船についても、中国はその生産能力を必要とはしていないからです。そうでなくとも産能過剰に悩んでいる中国としては、これ以上の生産能力はむしろ邪魔でしかありません。
強いて言えば半導体くらいですが、サムスンですら半導体製造装置や部材などを輸入に頼っている以上、たとえサムスンを呑み込んでも、現時点はともかく、その先への展望が開けません。
もちろん、北朝鮮には経済的に爽やかなまでに何もありませんが、少なくとも北部にある(らしい)鉱物資源という魅力があります。すでに採掘権がかなり中国に流れているという噂もありますが、そういった期待すらない半島南部よりはなんぼかマシかもしれません。
以上から、中国にとって韓国が北朝鮮よりも「美味しい」かどうかには、ちょっと「そうかなあ？」と思うのです。
まあ、歴史に鑑みて、チベット領有が正当化されるのであれば、朝鮮半島領有はさらに正当化され得るとは言えます。属国化するか、直接領有するかは、大した違いではないのかもしれません。
龍様、
たとえば半導体では中国企業がここのところ韓国企業を高値で買収しまくってるようですよ。それを解説してる読んだ記事が見当たらないのですが、一例ならこんなところ。
韓国中堅半導体、中国ファンドが買収へ 1500億円規模：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM297Q60Z20C21A3000000/
また、韓国企業は日本や米国企業から技術を盗むための踏み台に使えます。
現時点で生産能力過剰でも、世界第十位の経済規模の市場と、有数の生産能力が手に入るのは長期的には魅力でしょう。
また、上でも書きましたが、北朝鮮、韓国の位置は北京に近すぎて安全保障上、中国にとってリスクです。
得意のエンターテインメントも不動産も中国資本がどんどん買収してるそうです。
どの時点で直接統治を目指しているのかはわかりませんが、香港のようになっていく可能性が高そうです。
なお、中国の直接支配下になれば民族浄化が不可避でしょうから、不謹慎ながらその意味では日本にとって都合がよいかもしれません。
チキンサラダ様の見通しには同意できません。
北京はそんなに甘くありません。
そもそも韓国に対する共産チャイナの経済植民地化（というより属国化）は既にかなり進行しています。
それが証拠に、保守政権（朴槿恵政権）でも従北左翼政権（文政権）でもアメリカの言うことは聞くふりはするけれども実際には聞かない行動をとることは稀ではありませんが、本気で北京の不興を買う行動を執ったりはしていません。
しかもサムスンを始めとする韓国の大企業は共産チャイナに莫大な投資を既にしており（この点ではトヨタを始めとする日本の大企業も同レベルの愚かさですが）、それらの投資が韓国にとっては既に北京に人質としてとられているも同然です。
韓国人がいきなり現実を良く理解し本当の歴史を知るという本当の意味で賢くならない限り、韓国はどう転んでも中華王朝の属国に戻る以外に道はないのです。
放っておいても属国に戻る韓国が金融危機に陥い韓国内が混乱すればするほど（そして日米が韓国を放置すればするほど）、韓国の中華属国化プロセスは加速するのです。
逆に北京が金融危機の韓国を助けたりしたら、朱子学的序列意識（強者が弱者を殴れば殴るほど強者としての地位が確立する、逆に言えば強者が弱者を助けたりしたらもはや強者としての地位は喪失してしまう）に染まり切っている韓国人からすれば、（かつての併合で半島を中華王朝から解放して経済的にも教育面でも豊かにした日本や日本から解放し民主制国家として独立させたアメリカと同様に）共産チャイナも自分達よりも下に見て、属国化に逆行した対中認識が韓国社会で広がりかねません。
韓国という国は、叩き潰し何度も殴りつけて這いつくばらせるのを繰り返してこそ、自分達が子分だと認識して言うことを聞くように出来るのですよ。そして現在の世界で共産チャイナ政府だけは、この韓国の特性を的確に理解し既に利用出来ているように感じます。
韓国を心底から自分の子分にしたいならば、韓国を助けるのは全くの逆効果なのです。そういう意味で、日本もアメリカも韓国社会に根付いている朱子学的価値観に対する洞察や配慮が甘すぎたのです。
迷王星様、
中国の「助ける」は、まさに
> 韓国の中華属国化プロセスは加速するのです
を言っているのですが….
助けるという名目のもとに買い叩く、といえばわかりやすいですか？
バブル狂乱真っ盛りのころに新社会人でした。入社後数年後に始まった凋落を身を以って体験しています。
韓国人が投機に走るのは文在寅政権の不動産政策の大失敗により『手をこまねいていれば相対的に貧しくなるから』と鈴置論考は喝破します。
この先韓国経済に何か悪いことが起きるならば、事態は日本でかつて起きたことをなぞるのではなくて、まるで異なる、すなわち韓国社会らしい末路を辿ることになるのではないでしょうか。
現在の韓国のバブルは単純に文在寅大統領ら韓国の政権関係者の知識不足・能力不足が大きい。彼らはバブル崩壊なんて気にしてない(理解出来てない)。
1997年のアジア通貨危機と、現在の韓国がほぼ同じなら、待ってました「消極的経済制裁」敢行です。日本の金融機関の対韓与信が下がっているのもキズを軽くする。しかし、未だに親韓企業はあります。韓国を一本の柱と考える日本企業にも、お仕置きが下されますね。
鈴置論考については、昨日雑談部屋でコメントしましたので、別の角度から。
日本人と韓国人は、個人がリスクを取りたがるか、リスクを嫌うかが、大きな違いだと思います。
鈴置論考にもある通り、投資をしないと相対的に貧しくなる（＝階層が低下する）というのも、日本人と考え方が違います。
韓国経済が、デフォルトで終了するという懸念は、韓国政府の為替介入による外貨準備高の増加により、現時点で解消しているように思います。
サムソンなどの主力輸出企業の収益は、安定したウォンレートで好調のようです。コスピも3300を超えて、年金基金も利益を出したでしょう。
という事で、「韓国政府は、韓国国民にリスクを付け替える事に成功した」ように思います。
後は、今晩のプライムニュースを楽しみにします。
韓国が危機に陥ったとき、日本は助けるでしょうか？以下それについての考察です。
危機に陥るのが韓国ではなくてタイやインドネシアなら、日本のメカバンクの損失はかなりのものになります。地場の大手金融機関を買収してグループの中に取り入れてますからね。でも、韓国が危機でもメガバンクが連鎖で危機になることはありません。お金を貸していて、韓国や我々素人から見て巨額に見えても、メガバンク的にはたいしたことないレベル。
メガバンクに限らず日本企業全体にとっても同じことが言えるでしょう。韓国が危機になるよりアセアン諸国の危機の方がずっと悪影響が大きい。
これは、韓国の反日と日本の嫌韓が合わさってなし得たことです。韓国に出資することは、通常の投資リスクに加えて韓国内での差別的冷遇と日本での悪評がネックとなってしまうのです。完全撤退といった激しいことはせず、なるべく目立たないように最低限の出資しかしない。それが日本企業の韓国との付き合い方です。
韓国にとって日本の出資はなくては困るものです。ただ、韓国にとって生命線の日本の出資も、日本からみればリスク管理可能なレベルにしか過ぎないものです。国力の差から当たり前のことなんですが。
危機の外国を助けるのは、それによる自分たちの損害を広げないためです。決して温情で助けるのではありません。
韓国が危機に陥ったら、メディアが無責任に助けろ助けろうるさいとは思います。ただ、結論として日本や日本企業はそれほど痛まないし、逆にシェア奪還のチャンスでもあるので頑なに動かないでしょう。安心？していいとおもいます。
現代ビジネスに同じようなテーマで、武藤元大使が書いてます。
文在寅の“大逆走”で、韓国経済を襲う「株価暴落、破産ラッシュ、倒産爆増」の血みどろ地獄…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/040bc3abfbf7e8b5ff9672aa08ffa33698fd87fa
文政権が貧富の格差を広げたのは、間違いないと思います。
雑談部屋でもコメントしましたけど、韓国経済の構造的な歪みが露呈したのは朴槿恵政権の頃ですが、朴槿恵政権は構造的な問題の解決を先送りにしただけで、有効な対策を実施できませんでした(そもそも有効な対策などなかったという説もあり)。文在寅政権は首吊りの足を全身全霊の力を込めて引っ張っただけです。今の勢いだと、絞首台そのものを壊しかねない状況だとは思いますが。
株高、不動産高の崩落による金融危機の到来は時間の問題であるようにも見えますが、韓国経済が完全に焼け野原になるかどうかはアメリカ次第です。今のところ、アメリカがそこまで決断しているような兆候は、少なくとも表面的には見られませんが、実際のところはよくわかりません。
ただ、それこそ朴槿恵政権の頃から、アメリカはしきりに韓国に対して「こちら側に戻ってこい」というメッセージを送り続けてきましたが、韓国政府はそれを無視し続け、さらに文在寅政権で一層加速しました。アメリカの出方については何とも言えませんが、何が「最後の一本の藁」になるかわからない情勢ではあると思います。
私もアメリカはまだ韓国を切る決断はしていないと感じます。文大統領クラスの政権があと2代くらい続かないと決断しないのではないでしょうか。
たたし、損切りするための計算はとっくに始まっていると思いますよ。
「韓国経済は崩壊する」と言われて、数年経ちましたがいまだに崩壊しないでいます。
（ワクワク楽しみにしてたものです）
最近は、崩壊しようがしまいが、どうでもよくなってきました。
（もちろん難民とかは困りますが・・・）
ただ思うのは、彼らの世界的な反日活動は、変に経済力を身に着けたためだと思っているので、経済的に崩壊してしまって、ロビー活動費や、自称民間団体に流れる資金が止まればいいかな、と思います。
そうすれば、少しは心が安らぐ気がします。
お気持ちはよくわかります。
しかし、慰安婦像などは、韓国ではなくむしろ中国の反日団体が中心になって建てられています。
韓国の経済力が弱っても、中国からの資金援助が増えるでしょうこら、反日活動はさほど変わらない可能性が高いです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう、しつこいくらいに自分に言い聞かせないと、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
まずは鈴置説の批判を。韓国ではバブル崩壊はありません。なぜなら、韓国の裁判所が「バブル崩壊はない」と判決すれば、バブル崩壊はないからです。
さて、掴みは、これくらいにして、（前にプライムニュースで鈴置氏が言っていましたが）韓国の投資会社は、株価崩壊を待っているのではないでしょうか。なにしろ、そうなれば個々人の責任が曖昧になりますし、韓国政府からの支援も期待できます。（もしかしたら、朝日新聞が「韓国と朝日新聞を支援しろ」と、言ってくるかもしれません）
そして、損をした韓国の一般投資家は、「何年何月何日に、バブル崩壊があるか言わなかった、日本の鈴置が悪い」と言って、韓国の裁判所に提訴するかもしれません。
蛇足ですが、本日のプライムニュースで真田＆鈴置ペアが出演します。そこで、「何年何月何日にバブル崩壊があるか、俺だけに教えてくれ」という、視聴者からの質問が来るかもしれません。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 さま
今まで、真田さんも鈴置さんも、「ある日突然来るが、何時かは分からない」と言ってます。
何月何日に起こると言って起こらない場合の責任の方が大きくなるでしょう。
だんな様へ
「（真田＆鈴置ペアは違うかもしれませんが）世界のどこかに、何年何月何日に何が起きるか分かっている人がいて、（分からないふりをしているが）特別な人には教えているのではないか」と考えるのが、人のサガではないでしょうか。また、失敗した場合、「誰か他人の責任にしたい」と考えるのも、人のサガではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
今日のBSフジ、プライムニュースに鈴置さんが出られるようです。楽しみですね！
https://www.bsfuji.tv/primenews/
バブルが弾けたとして、南朝鮮で何か起こるか考えてみました。
経過として、下記が考えられる。
まずバブルが弾けた理由は日本が悪い。これは定番であり、今更言うべき事でもない。
何件かの大企業が倒産し、中小企業もそれに連れて倒産するとして、庶民に大きな
影響があるかどうかが問題であるが、
1)一つの回避手段として外国（特に日本へ）への逃避
2)就職先が無く、ニート化（今と変わらず）
3)いつも通り
4)いつものように徳政令を出し、庶民の負債を減額する。
5)鬱憤晴らしで、日本で強盗・放火等を起こす。
しばらくして、ウォンの価値低下による輸出の増加
（韓国の輸出力は世界一と喜ぶ）
そして、バブル前に戻る。
こんな感じでしょう？
中共が韓国を助けるという案が上記コメント欄にありましたが
中共にそれを実行できるほどの資金力があるとは思えない。
（実行力がある事と資金力がある事とは異なる）
できるとすれば超奇特な日本しかないが、もう懲りてるし～。（米国の指示）
そんな感じですよね。
> まずバブルが弾けた理由は日本が悪い。
無いこと無いことこじつけて日本のせいにするのはお約束ですね。
> ウォンの価値低下による輸出の増加
> バブル前に戻る。
ええ、実にしぶとい。
何故か韓国では1997年のデフォルトを韓国を救ったIMFのせいにして「IMF危機」と逆恨みしたりしていますし、2008年のデフォルトは実際に韓国政府と韓国の銀行が自称「頭脳的勝利」の為にリーマンブラザーズとアメリカ合衆国政府とウォール街も寝耳に水だった最後の引き金を引いてしまったことは都市伝説でもなんでもなく文献にも残り(例によって日本と韓国でのマスコミ報道は少ないですが)韓国名指しではないもの映画化さえされています。
韓国の掲示板を見ると「デフォルトしたってギリシャもアルゼンチンも国が無くなったわけじゃない！」とか確信犯的な言動さえ散見され呆れてしまいます。
同格の国家じゃないんだが…
国際法の屁理屈の極致では国家が破綻し無くなっても継承する器があり、それを国連加盟国が多数決で認めさえすれば破綻した旧国家の戦利地や国連等での地位・役職は次の国家に継承されるという悪慣習があるそうなので、文政権と韓国国会圧倒的多数与党は北に無血降伏して統一し南北併せて新しい国家「朝鮮(コリア)」になるのが一番なのではないでしょうか？
バント南北の元々の中心地は平壌であり、現在の国家体制はともかく正統性は北にありますから旧ソ連邦の利権が債務は有耶無耶にしたまま新生ロシアに移った事から考えても無理無く利権だけ確保しながら継承新国家になれるはずです。
それが国際社会の常識らしいです。
制裁するなら二ヶ国であるより統一して一つのほうが効率がいいですし、露中も初の連合国として世界が足並みを揃える契機になり得るかもしれませんし。
救ってくれた人を恨むのは韓国に限らず多くの国で起こります。（途上国では）
おそらく心理学的な理由があるのですよ。
人は悪いニュースをもたらす人に対して憎悪を抱く性質があります。逆の立場で言えば、親切心で悪いニュースを伝えてあげても、感謝されるどころか、まるて自分が悪いことをした人間であるかのように恨まれてしまうのです。
同様に、金に困ってる人に親切に金を貸したら、「あいつのお陰で俺は苦しんだ」と恨まれます。
どうも、人間の記憶は近い場所にある事象をむりやり結びつけてしまうようなのです。
こんな理不尽な恨まれ方をされない方法は唯一、皆が何度も言っているように、そういう未熟なひととは距離をとること、関わらないことですね。また、助けを求められても期待を一切持たせず、短くはっきり断ることです。
韓国のこんな債務体質は｢歴史が繰り返えされる｣ことを覚えてしまったからなのかもですね。ｹﾝﾁｬﾅﾖｰ!
徳政令が発動される前提での個人の投機。
ＩＭＦに救済される前提での国家の運営。
以前との違いは日本が ババ を引きたがらなくなったことくらいでしょうか？
（韓国経済の今後を妄想）
①”対日グランドバーゲン(一括妥結)”の不実に端を発した韓国の財政破綻後の
②”対韓グラウンドバーゲン(領土･基盤の更なる買い叩き)”による米英の実利獲得・・｡
＊何となく、韓国が中国の手に落ちるのは、対韓債権国でもある米国・英国が許さない気がします。
中国の傘下になった場合、例の安全保障貿易管理が適用出来るのでしょうか?
その時は、名実ともに ”グループC” ですね。