ＦＯＩＰ重視する日本、韓国との合同訓練は「ゼロ回」
両国関係象徴する「2018年以来韓国との２ヵ国合同訓練はゼロ回」
昨日の『首脳会合「見送り」は日米韓連携枠組み崩壊の第一歩か』でも取り上げたのが、日米韓３カ国首脳会談が見送られるかもしれない、という話題です。これに関連するものでしょうか、昨日は日経新聞に、「日本は外国との合同軍事演習を積極化しているが、その例外が韓国で、2018年以来日韓２ヵ国では訓練を１回も行っていない」、とする記事が掲載されました。
外交青書とＦＯＩＰと日本
令和３年版の外交青書の特徴
普段から当ウェブサイトで取り上げている話題が、「自由で開かれたインド太平洋」に関するものであり、（日本語として少し長いため）最近では英語表現の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」の呼称が用いられることも増えています。
このＦＯＩＰ、最近ではかなり人口に膾炙して来たのではないでしょうか。
そして、日本がＦＯＩＰを重視している手っ取り早い証拠は、今年の外交青書にあります。
『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』や『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』などでも報告しましたが、『外交青書 令和３年版』【※ＰＤＦファイル注意】には、昨年までのものと比べ、次のとおり、きわめて大きな変化がありました。
- 『日本外交の７つの重点分野』のなかで、「日米同盟」の次に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が登場し、そのＦＯＩＰのなかでクアッド、ＡＳＥＡＮ、欧州などが列挙されたが、中国、韓国、ロシアはＦＯＩＰから除外され、かつ、ＦＯＩＰよりも後回しにされた
- 中国に関するサマリーからは「習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の国賓訪日に向けて調整中」などの記載が削除され、かわって「東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められない」などの強い表現が盛り込まれるなど、対決姿勢が鮮明になった
- 韓国に関しては引き続き「重要な隣国」と規定されたものの、昨年よりもさらに記載分量が減り、かつ、記載内容も自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題など、「日本にとって受け入れられない状況が続いている」ことが中心だった
- 台湾に関しては「国」という表現は避けつつも、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と、昨年の表現がほぼ踏襲された
つまり、著者自身の理解に基づけば、①ＦＯＩＰの明記、②中国との対決姿勢、③韓国の記述の削減、そして④引き続き台湾を重視したこと――、という４つの特徴があるのです。
ＦＯＩＰが日米同盟に続き、優先順位の２番目に来た
このなかでもとくに重要な変化は、やはりＦＯＩＰでしょう。『外交青書 令和３年版』（Ｐ20）には、『日本外交の七つの重点分野』とする節が置かれています。
具体的には、「①日米同盟、②ＦＯＩＰの推進、③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国、④北朝鮮をめぐる諸懸案、⑤中東情勢、⑥新たなルール作りに向けた国際的取組みの主導、⑦地球規模課題への対応」――、といった７項目が列挙されているのですが、その２番目にＦＯＩＰが来ます。
そして、ＦＯＩＰのなかに、「日米豪印クアッド」、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）などが列挙されるのですが、そのＦＯＩＰの記述には、中国、ロシア、北朝鮮、韓国といった国々が明示的に除外されているのです。
中露韓３ヵ国については③の部分で、北朝鮮は④の部分で取り上げられているのですが、このこと自体、日本外交における優先順位から、少なくとも中国、韓国、ロシア、北朝鮮が除外されていることを示唆しているのです。
これに対し台湾については、『七つの重点分野』には出現せず、各論部分の中韓などと同じ節にしか登場しないものの、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」という表現が用いられています。
「国扱い」を避けつつも、事実上、最上位の友好国に準じた扱いですね。
防衛白書と日本
防衛白書にみる「ハイレベル交流実績」の変化
一方、外交における中国や韓国の重要性が低下し、ＦＯＩＰの重要性が上昇したという点に関しては、防衛交流とも相互作用をもたらします。
現時点で今年の防衛白書は公表されていませんが、、『ハイレベル防衛交流面でも大幅に後退していた日韓関係』などでも触れたとおり、たとえば昨年までの時点で、防衛協力における実績についても、大きく変動しています（図表１）。
図表１ ハイレベル交流実績（過去４年分）【※クリックで拡大／大容量注意】
（【出所】過去４年分の『防衛白書』、すなわち『令和２年版（2019年４月～2020年３月）』、『令和元年版（2018年６月～2019年６月）』、『平成30年版（2017年６月～2018年６月）』、『平成29年版（2016年６月～2017年６月）』より著者作成）
この図表でいう「ハイレベル交流実績」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」といった防衛省の高官が「それぞれのカウンターパート」と実施する２国間会談のことです。
視覚的にわかりやすいように地図で色分けされているのですが、「令和２年版」で「５回以上」の国を列挙すると、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」参加国である米国、豪州、インドを筆頭に、英国、カナダ、さらにはＡＳＥＡＮ諸国のうちのマレーシア、フィリピンなどが含まれています。
（※ただし、画像フォーマットの都合でしょうか、ブルネイやシンガポールなど面積が小さい国については、残念ながら何色で塗られているのかよくわかりません。このあたりは視覚的にもう少し工夫していただきたいところです。）
また、「３回以上」に関しては、ニュージーランドや欧州のフランス・ドイツ、一部のＡＳＥＡＮ諸国（インドネシア、ミャンマーなど）に加え、日本にとっての仮想敵国であるロシアや中国との間でも交流がもたれています。「２回」を含めると、中東の主要国も交流相手に名前が挙がります。
日本は豪州、インドを重視し、韓国を軽視している
若干不正確ながらも目視で確認して作成したのが、次の図表２です（ただし、シンガポールとブルネイについては回数について判断が付かなかったので、除外しています）。
図表２ どの国とハイレベル交流がなされているのか（2020年）
| 地域 | ５回以上 | ３回以上 | ２回 |
|---|---|---|---|
| 北米 | 米国、カナダ | ― | ― |
| インド太平洋 | インド、豪州、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム | 中国、ロシア、インドネシア、ミャンマー | イタリア、トルコ |
| 欧州 | 英国 | フランス、ドイツ | イタリア |
| 中東・アフリカ | ― | ― | サウジアラビア、トルコ、イラン |
（【出所】令和２年版防衛白書Ｐ344『図表Ⅲ-3-1-2』を参考に著者作成。ただし視覚的に判断して割り振っているため、ブルネイやシンガポールのように、面積が小さいためか回数が判断できない国については除外している）
これに対し、確認できる最も古い2016年版に関していえば、「５回以上実施した国」は、米国、豪州、インド、韓国、ベトナム、タイ、ラオス、フィリピン、フランスの８ヵ国でした。また、カナダは2016年においてたった１回でした。
ここで、2020年において「５回以上」だった国と、2016年において「５回以上」だった国について、比較しておきましょう（図表３）。
図表３ ハイレベル交流実績の推移（2016年対2020年）
| 区分 | 具体的な国 | 2016年→2020年 |
|---|---|---|
| 回数が変わらない国 | 米国、豪州、インド、ベトナム、タイ、フィリピン | ５回以上→５回以上 |
| 回数が減った国 | フランス | ５回以上→３回以上 |
| ラオス、韓国 | ５回以上→１回 | |
| 回数が増えた国 | カナダ | １回→５回以上 |
| 英国、マレーシア | ３回以上→５回以上 |
（【出所】平成29（＝2017）年版と令和２（＝2020）年版の『防衛白書』より著者作成）
このあたりはなかなか興味深いところです。
韓国との交流が減り、それ以外の国との交流が増える
たとえば韓国の場合、2016年６月～18年６月までの期間においては年５回以上の交流実績がありましたが、2018年６月から19年６月にかけては「３回以上」に減り、直近の2019年４月から2020年３月までの期間に至っては、交流実績はたったの１回でした。
すなわち、日本にとって韓国が「必要だ」という理由のひとつであるはずの外交・安全保障面における日韓協力は、いまや確実に停滞しています。時系列から判断して、おそらくはこの火器管制レーダー照射事件（とこれに続くウソツキ外交）も日韓防衛交流停滞の影響を疑うのが自然でしょう。
いずれにせよ、現在の日本は、日米同盟とＦＯＩＰを外交の中核に据えつつ、この両者に様々な国を巻き込んでいくパターンが完成しつつあると考えて良いでしょう。
現在の枠組みだけでも、「日米２ヵ国協力」に加え、「日米英３ヵ国協力」、「日米仏３ヵ国協力」、「日米豪３ヵ国協力」、「日米豪印４ヵ国（クアッド）関係」などが出来上がりつつあります。明示していませんが、機が熟せば、「日米台３ヵ国協力」も成立するかもしれません。
というよりも、将来的には「日米英仏豪印台」などが加盟する、「インド太平洋版ＮＡＴＯ」の発足を議論するのも、知的シミュレーションとしては非常に興味深いものに違いありません。
もちろん、現在の日本が、集団的自衛権をまったく制約なく行使し得るのか、存立事態と憲法第９条（とくに第２項）との関係をきれいに整理し切れるのか、あるいは軍法が存在しないことと戦闘をどう関連付けるのか、といった問題を抱えていることは事実でしょう。
個人的には、日本が「戦争できない国」である大きな理由は、憲法第９条ではなく、むしろ軍法の整備がなされていない点だと考えています。極端な話、改憲は後回しにして、軍法の整備を急ぐべきだと思っているのですが、この点についてはいずれ機会があれば議論したいと思います。
共同訓練の状況
共同訓練巡り、中国の報道局長が「油のムダ遣い」
ただ、それでも日本が現在の法制度のもとでできることを粛々と進めつつあることについては、高く評価して良いと思います。その証拠は、中国から出て来ます。
こうしたなか、今からちょうど１ヵ月前、日米豪仏の共同軍事訓練を巡り、こんな報道がありました。
「油のムダ遣い」日米仏豪の共同訓練を批判、中国外務省
―――2021年5月13日 20:06付 日本経済新聞電子版より
日経によると、中国外務省の華春瑩（か・しゅんほう）報道局長は５月13日の記者会見で、日米仏豪の共同訓練を「油のムダ遣いにすぎない」と批判したのだそうです。
また、日経の同じ記事によると、中国共産党の事実上の機関紙である環球時報が５月13日付の１面トップに、「日本が仏米豪を巻き込み対中で強硬な姿勢をみせている」と指摘する記事を掲載した、と紹介しています。
自国にとって都合が悪いことをやっていると、全力で批判するのは、中国共産党の悪いクセでしょう。もっとも、そのおかげで私たちの国・日本にとっても、「何をやるのがわが国の国益に資する行動なのか」を、中国の反応を通じて深く知ることができる、というわけですが。
日経によると華春瑩氏は「４ヵ国の軍事訓練で中国を脅かすことができると思っているのか」と批判したのだそうですが、彼女がこのようにわめくというのは、４ヵ国の軍事訓練で中国が脅かされていて、よっぽど怖いと思っている証拠なのでしょう。
ということは、日米仏豪４ヵ国だけでなく、日米英仏豪５ヵ国、日米英仏豪印６ヵ国、日米英仏豪印台７ヵ国、と合同演習に参加する国が増えれば増えるほど、中国は震え上がってしまう、ということなのかもしれませんね。
外国軍との共同訓練増える――ただし韓国を除く
さて、なぜこういう事例を紹介しているのかといえば、昨日の日経新聞（電子版）に、こんな記事が掲載されていたからです。
外交・安保（13）外国軍と共同訓練、週2回／豪印は増加、韓国は減少
―――2021年6月9日 2:00付 日本経済新聞電子版より
日経は公表されている陸海空の共同軍事訓練を集計し、その結果、2021年１－５月は公表ベースで合計38回、つまり週２回のペースで実施した、と報じました。また、その相手国として目立つのは、同盟国である米国だけでなく、豪州、インド、欧州などを含めた「多国間の訓練」、としています。
（※リンク先記事は「有料読者限定版」ではありますが、もし閲覧できるようであれば、その具体的な中身、実施場所、相手国などについてはリンク先記事で直接ご確認ください。）
ここで１ヵ所注目したいのは、「韓国との訓練は減っている」とする記述です。
日経によると、韓国との訓練は2018年以降、日韓２ヵ国では「１回も実施していない」のだとか。そしてこれは、先ほども確認した韓国との間の「ハイレベル交流実績」の回数が激減している、とする情報とも整合しています。
考えてみれば、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足した2017年５月以降に限っても、韓国が日本に仕掛けてきた不法行為は非常に多く、それらのなかには安全保障分野に関し、表に見えているものだけでも少なくとも３つの行為が含まれています。
それが、旭日旗騒動、火器管制レーダー照射事件、そして日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動です。
旭日旗騒動と火器管制レーダー照射事件
まず、旭日旗騒動については、2018年秋口から浮上したもので、韓国海軍が済州島（さいしゅうとう）で同年10月に実施する国際観艦式において、海上自衛隊に招待状を送っておきながら、艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚しないように求めてきた、という騒動です。
結局、日本は観艦式の直前になって、海自艦を韓国に派遣するのを見送ったのですが、観艦式に参加した国の多くが韓国政府の「艦旗を掲揚しないでほしい」という要請を無視していたこともまた印象的な騒動でした。
これがケチのつき始め、といったところでしょうか。
ただ、シャレにならない「事件」といえば、同年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による、わが国の海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件でしょう。
日本側が「火器管制レーダーの照射を受けた」という事実を翌・21日に発表するや否や、韓国側からは「漂流船を捜索していた」だの、「悪天候のためすべてのレーダーを稼働した」だのといった言い訳にならない言い訳が出て来たのですが、日韓対立はその１週間後、決定的局面を迎えます。
日本側が、当日の映像を、動画サイト『YouTube』にて公表したのです（動画は現在でも防衛省ウェブサイトやYouTubeなどでも視聴可能です）。
日本側哨戒機は明らかな「好天候」のなか、国際法や国内関連法令で規定されている高度、距離を保って飛行していたのですが、突如として広開土大王側から火器管制レーダーの照射を受けます（たとえば動画の6:06～、8:52～など）。
信頼できない韓国
韓国は平気でウソをつく国であることが白日の下に晒された
ちなみに「悪天候のためレーダーを稼働した」という韓国側の言い分が大ウソであるというのは、動画を見ればすぐにわかることですが、それにもまして火器管制レーダー照射は、ケースによっては戦闘行為とみなされ、そのまま交戦状態に突入することもあり得る、大変危険な行為です。
この火器管制レーダー照射事件は、韓国がまかり間違えば武器を私たちの方向に向けて来る国であるという点に加え、事件直後には「むしろ日本側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といった見え透いたウソをついて来たことも驚異的です。
なにより、この騒動、日韓双方の国民が非常に高い関心を持って見守ったという事情もあります。言い換えれば、日本国民の多くが、「韓国は平気でウソをつく国である」ということを深く認識した、ということでもあります。
その記憶が冷めやらない2019年８月には、日韓ＧＳＯＭＩＡ（正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）の破棄を日本政府側に通告し、日本政府による対韓輸出管理適正化措置の撤回を迫ってきたこともありました。
このときには日本側はただの１ミリも動かず、日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄されたら困るという米国が全力で韓国を脅し、結局、韓国側は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の決定について、事実上の全面撤回に追い込まれた、というオチが付きました（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。
いずれにせよ、韓国が日本にとって、地理的にはたしかに安全保障上、日本の役に立つ場所にあるように見えるものの、実際に同盟を結ぶに値する国ではないことは明白でしょう。
中国の勢力圏に落ちる韓国
さて、韓国は現在、ゆっくりと、しかし着実に、中国の勢力圏に呑まれていると見て良いでしょう。
今になって思い返せば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」は、「日米韓３ヵ国連携」を機能させるための重要なしかけのひとつでした。
2016年７月８月の在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備合意、11月23日の日韓ＧＳＯＭＩＡ署名に続いたわけですから、「慰安婦合意」「ＴＨＡＡＤ」「ＧＳＯＭＩＡ」は日米韓３ヵ国協力の「３点セット」だった、というわけです。
ところが、ＴＨＡＡＤ配備に関しては中国が激怒し、2017年以降は「限韓令」なるものが出され、たとえば中国人の韓国への団体旅行が激減するなどの実質的な経済制裁が加えられ、韓国はあっという間に音をあげました。
その結果が、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（当時）による中国に対する「三不の誓い」（ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓３ヵ国連携を軍事同盟に発展させない）の表明、というわけです。
先月、訪米した文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、ジョー・バイデン米大統領との間で、「台湾海峡の安定」、「南シナ海の秩序」などに同意しましたが、このことは中国を再び刺激したようです。
中国のことですから、おそらく韓国で次に「保守政権」などが誕生しようものなら、韓国に対し、再び経済的な揺さぶりをかけて来るという展開もあり得る話ですし、そうしたゆさぶりに極端に弱いのが韓国という国でもあるのでしょう。
オマケ：文在寅さん、あなたは何をしにニッポンへ？
昨日の『首脳会合「見送り」は日米韓連携枠組み崩壊の第一歩か』では、数日後に英国・コーンウォールで開かれるＧ７首脳会合のサイドラインで、日米韓３ヵ国首脳会談や日韓首脳会談などが「現在のところ、公式には予定されていない」という話題を取り上げました。
個人的には、象徴的な（しかし中身が何もない）日米韓３ヵ国会談くらいならば行われるのではないかと予想していたので、この情報には、素直に驚いているのが実情です。
これについては「任期が１年も残っておらず、求心力を失いレームダック化しつつある文在寅氏を相手にしても仕方がない」、という判断が、日米側にもあったのかもしれません。
もっとも、こうしたなかで、非常に意外な話も出て来ました。『日テレNEWS24』は昨日、文在寅氏が東京五輪に合わせて訪日を打診した、と報じたのです。
韓国 五輪にあわせ文大統領の日本訪問打診
―――2021/06/09 16:59付 日テレNEWS24より
日テレNEWSは「複数の日韓政府関係者」の情報としてこれを報じたのですが、調べたところ、昨日深夜辞典だと、報じたのは日テレNEWSだけだったようです。
この報道が事実だとしたら、その狙いは何でしょうか。
この期に及んで「東京五輪南北和平」を望んでいるのか、それともロンドンＧ７での日韓首脳会談を断られたので日本に押し掛ける気になったのか、あるいは監獄や天国にいく前に日本に亡命するつもりなのか――。
好奇心は尽きないところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何点かコメントします。
・軍法整備について
自衛隊を「軍隊」として機能させるために軍法を整備すべしという点には賛成なのですが、特別裁判所の設置を禁じた憲法76条第2項に抵触する可能性があるため、軍法を整備するだけでは軍法会議を設置できない可能性があります。結局、改憲が必要になるということだと思います。
・日韓合同演習について
そもそも実戦部隊による米韓合同演習が、確か2年ほど実施されていません。従って、日韓合同演習が実施されていないのも当然です。日本としては、アメリカ抜きで韓国と軍事的に共同歩調を取る理由がないからです。
なお、近くアラスカで実施予定の空軍演習(日本も参加)に韓国も参加を表明しています。例によって韓国政府は「この程度」であれば北も怒らないに違いないと判断しているようですが、さて、どうなることやら。
・日韓ハイレベル交流について
これは確かにレーダー照射事件の影響でしょうね。あれだけ「妄言」を繰り返すような軍事組織と対話する意味はないですから。
龍 様
＞・軍法整備について
仰る通りですね。
軍法を作り、軍法会議を下級審と位置付けても最高裁が上訴を捌ききるのは不可能でしょう。
日韓の軍事訓練は、韓国が自衛隊旗を敵視する立場である事、文政権は、米中に日韓同盟を否定していますので、開催されないのが「当たり前」だと思います。
東京オリンピックの際に文大統領の来日は、G7で日韓首脳会談が出来そうに無い為に、言い出したんだと思います。来日は断れなくても、首脳会談は断れます。文大統領が、日本に来て首脳会談が出来なければ「国の恥」になりますので、「文大統領は来日しない」という結論になります。
日韓首脳会談は無理かもしれませんが、各国の首脳も訪れているならば「韓-〇首脳会談」は可能なので、そちらで点数を稼ぐことはできます。でも、6月のG7に招かれているのに時を置かずまた首脳会談を行なっても話すことが無いと思いますが。
そういえば中国・ロシアとはご無沙汰しているので、そっちかもね。
匿名29号さま
以下の報道も有ります。
文大統領、G7サミット後「オーストリア・スペインを国賓訪問」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7e542273d5360c37d5f359a0525b2a16e1b4da
ヤフコメなど日本人が考えているほど、韓国は孤立していないんだと思います。
だんな様
当たり前です。 北朝鮮も鎖国なんかしておりません。
金を落としてもらう為くらいなら、国賓待遇だってします。
南朝鮮がお金持ち国家だと思っている国も、世界を見渡せば
あります。 仮にもG20参加国ですよ。
だんな 様
＞来日は断れなくても、首脳会談は断れます。
こういうところで、外務省、自民党の甘さが仇となりますね。
韓国人の入国に関してビザを復活させておけば、黙って仁川に留め置けるのに。
大統領にビジネストラックで来日させ、これをテレビで報道させるというのは如何でしょう？
農家の三男坊様
やはりTV東京ですよね！
ユーは何しに日本へ？にぜひ出演して欲しいです。
おはようございます。もう韓国のことを理論的・科学的に考察することはやめます。なので、「日本に亡命するつもり」に、まじめに一票。
更新ありがとうございます。
日韓の軍事演習や軍事首脳トップ会談など、何年も前から無いのは、当然です。特に駆逐艦「広開土大王」(ヘンな名前 プ)側から火器管制レーダーの照射を受け、ロックオンされた。この時、逆にASMミサイルか誘導弾を喰らっても当然なんです。韓国は文句言えません。先に戦闘行為をしたんだから。
よっぽど見られたく無い、重要な北朝鮮との接線だったのでしょう。一番最新の「広開土大王」を使うぐらいですから。で、日本の抗議(動画含む)に対して、低空飛行で脅威を感じたとかヌカス。交信ぐらいしろ！「韓国は平気でウソをつく国である」事を日本人は身をもって感じました。
ネクスト文など、どの派の韓国人がなっても用日、反日です。G7での日米韓３ヵ国会談が予定ナシ、日韓は立ち話も無し（笑）。文さん、アンタ何しに行くの？奥様の旅行ですか？（笑）最後やもん、スイスで亡命申請するかな？
東京五輪なんて、お呼びじゃない。北朝鮮の妹と電話で、罵詈雑言を浴びてろ。
めがねのおやじ様
ヘンな名前 プ なんて笑わないで下さい。
國岡上廣開土境平安好太王が正式名称の王様で、倭寇をやっつけた人です。
その時の碑文が残ってます。
但しこの碑文によると、半島南部は倭の支配下だったとも読めるので、朝鮮人としては面白くなく、真贋が論議になってました。
尤も高句麗の王様ですから共和国ならいざ知らず、大韓民国とはあまり関係ないんですけどね。
門外漢様
大変失礼しました。確かに何かで聞いた事あります。倭寇をやっつけた王が居ると。そんな「國岡上廣開土境平安好太王」って、長ったらしい名前とは知りませんでした。プ (笑）。
文大統領来日についての中央日報です
日本メディア「文大統領、東京五輪に合わせて訪日打診」
https://news.yahoo.co.jp/articles/526a4955623281504be39f4474503992e696d308
＞だが最近、東京五輪強行と関連して国際的に否定的世論が高まり首脳クラスの五輪開幕式出席が切実なのは日本側だ。首脳クラスが多数参加してこそ興行に役立つためだ。
朝鮮脳によれば、日本の世論が、韓国ボイコットを期待しているのに、オリンピックの主役である選手でも無い、首脳💩の開会式出席が、興行的に役に立つ。
という事で、文大統領の東京オリンピック開会式出席は、外交カードになるらしいです。
政治利用するにも、価値が無さすぎでしょう。
韓国メディアは、自国の大統領が日本で、そして世界でどのように評価されているか、本気で理解できてないのか、あるいは理解できてはいても「自尊心」とやらのせいで認めることができないのか、どちらでしょうね？
え？文大統領への世界の評価？ そうですねえ、一番優しい表現で「バカ」でしょうか。
「枯れ木も山の賑わい」にすらもなりません。
龍さま
＞東京五輪強行と関連して国際的に否定的世論が高まり
否定的世論は韓国だけですよね。
外国要人の東京オリンピック開会式出席については、G7で報道が、出ると思います。
英仏は、トップが来ると思います。
時間が経つと、どんどん文大統領の価値が下がるのは、間違い有りませんので、それも見込んでのアプローチだと思います。
以下、バカに対して失礼、と言う書き込みは禁止。
文大統領がいらした時は、普段忙しいのでしょうから、一人で(あるいはご婦人と水入らずで)･･･警備の人がいるのはしょうがないですが･･･静かに心穏やかに過ごして頂けばいいのではないでしょうか。
対中国戦略上、韓国なんて摂動項に過ぎないということです。
運悪く隣に位置すると、影響が大きいように見えますが・・・
THE LONGER TELEGRAM を改めて読み直すと、韓国の扱いが軽いことを含めて、
バイデン政権がこの対中国戦略を採用しているように感じられます。
ガースー：「ユーは何しにニッポンへ？」
文ちゃん：「もちろん、クラブケーキをいただきにですよ」
・・・うーん、オチが思い付かない。
匿名29号様
少しひねりを入れてみました。
ガースー：「ユーは何しにニッポンへ？」
文ちゃん：日本に「ジャノメエリカ」というきれいな花があると聞いたのだが・・・。
ガースー：「エリカ」は寒い時期に咲く花で、７月に来日しても「油の無駄遣い」です。代わりにこの時期に咲く「マリーゴールド」を贈りましょう。
ジャノメエリカとマリードールドの「花言葉」はこちら。
https://kurashi-no.jp/I0012574
ガースー「警備員。無銭飲食目的で入国してきたこの男を、蟹工船で送り返せ。」
文ちゃん「カニ食いに行くニカ？」
ガースー「おい、地獄さ行ぐんだで！」
文ちゃん「・・・カニクイニイクニカ？」
回文上手いです(^^♪
うーむ、皆さん 上手いです。
さすがの韓国も、「世界が『韓国と係る愚(吸取られるだけ)』に気づき始めた」と、感じるものがあるのかもですね。
彼の来日意向は、ハブられないうちの ”押しかけ表明” なのかと・・。
>「油のムダ遣い」日米仏豪の共同訓練を批判、中国外務省
環球時報（2021年5月13日付）に、確かにこの記事が掲載されていました。
原文：日、美、法、澳联合军演，中方：坦白地说，对中国一点影响都没有
訳文：日・米・仏・豪の合同軍事演習、端的に言って、「中国は何ら影響なし」
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1699660041852106684&wfr=spider&for=pc
一部を抜粋してた仮訳は次の通りです。
まず冒頭で華春瑩報道局長が吼えています。
华春莹：这四个国家进行联合军演，还放风说是“针对中国施压”。他们这样做能吓唬得了中国吗？
華春瑩：この4か国の合同軍事訓練は、風の便りでは「中国に圧力をかける」のだそうだが、（これっぽっちのことで）中国を脅かせると思っているのか？（第2段落）
「油の無駄遣い」と主張している部分はこちらです。
这几个国家搞所谓联合军演也好，演习也罢，坦白地说，对中国一点影响都没有，无非就是多烧一点他们的油。希望他们把时间、精力和资源多用于关心本国人民的利益，多为当前自己国内的抗疫以及国际抗疫合作做一些贡献。（第5段落）
この国々がいわゆる〝合同演習”をしようが、（まぁ）演習をしたいなら仕方がないが、端的に言って「中国には何ら影響はない」し、所詮は（奴らが）油の無駄遣いをするのに過ぎない。（その無駄に浪費するだけの）時間と精力とリソースを、少しは本国の国民の利益のために使ってはどうなのか。また、自国の新型コロナ対策にもっと注力するとか、国際間の感染拡大抑制対策に大いに貢献することを望む（キリっ！〔今日もバッチリ決まったな。ヨシ！〕）。
来源 ： “外交部发言人办公室”微信
出典：〝外交部スポークスマン事務室” WeChat
※（ ）内は名古屋の住人が、華春瑩報道局長の口調を慮って勝手気ままに補足・追記しました（笑）
相変わらずの平城運転ですね。
本当に影響がないならば、「ふ～ん、それで？」だけで十分で、わざわざ如何に影響がなく、無駄なことであるのかを力説する必要はありません。
もっとも、もしも中国が、表面的には如何にも影響がある素振りをしながら、裏でせせら笑うという高等戦術を駆使できるようであれば、その限りではないんですけど。
〉日本訪問打診
次の言いぐさは間違いなく
「これで日韓関係の改善へ譲歩した、
次は日本が韓国へ支援を始める番」
となるはず
何故か中央日報に
【写真】２０１０年に韓国訓練参加のため釜山港に入港した海上自衛隊艦
https://s.japanese.joins.com/JArticle/279478
当然ですが、右下の方を拡大すると「旭日旗」があります。
当時は、何でもない事だったという事実です。
韓国メディアの軽躁さを目にしながら、わが国メディアの資質を問う 国防編
時代は1970年代後半のことです。アメリカ海軍は軍艦の分類呼称が混乱気味でしたが、分類変更を繰り返しながら、おおむね5000トン以上を巡洋艦、それ未満を駆逐艦に分類しなおす作業を終えました。当時のNATO諸国・ソ連海軍の分類呼称とも、ほぼ整合していたように思います。そのころのアメリカ海軍の巡洋艦の主軸は6500トンのベルナップ、駆逐艦は3300トンでした。
そんな頃に、アメリカは突然、7800トンのスプルーアンスという駆逐艦型の量産を始めます。それまでの駆逐艦の2.4倍、巡洋艦よりもでかい、それでいて兵装はごく軽く、既存駆逐艦と同等。これをどのように理解し解説するか、マスメディアはやりませんし、光人社、海人社などのミリタリーメディアも解説に悩んでいた様子でした。
これを理解するのは、当時、ある種の知的ゲームでした。SNSやネットのない時代です。同好者とともに検討を重ねたプロセス、結論は、
・アメリカ海軍は大戦中に船体を量産し、兵装搭載をあとまわしにした実績がある
・軍艦の費用に占める船体機関の比率は半分以下（現代では1/3以下）
・ベトナム戦争を終え、その戦訓を反映させる必要を感じた
ゆえに
・手間のかかる船体を、まずつくってしまう。平時にこれをやるのは、総入れ替えを考えている
・本格的な兵装は後で差し替えるつもりだろう
と結論付けました。
最初に、このような40年以上も前の話をもっていきたのは、これを基軸にしていろいろな話を展開できる故です。
まずは分類呼称から。軍艦を「戦艦」と記述するメディアがあります。マスだけでなく、U中あたりでもけっこう目につく。これは、戦艦という意味を知らないのか、あるいは昔、海上に君臨した強大なイメージを投影させることで脅威を誇張・曲解させる意図があるのでしょう。念のため、戦艦とは100年前の条約で決められた「基準排水量（難解な概念だが）10000トン超、主砲8インチ超」の軍艦のことです。例外として、冷戦期にイギリスのジェーン協会が、ソ連の新型大型ミサイル巡洋艦を「巡洋戦艦」と規定したことがありました。同協会が熟慮の末に、そのように呼んだのですが、世界のメディアの採用するところにはならなかった。
似たような事例に「戦車」があります。こちらは冷戦期にNATOとワルシャワ機構との間で通常兵力削減交渉が行われ、その一環として陸上兵力を取り扱ったものです。条約という言葉ではなく覚書のようなものだった記憶がありますが、条約と同等の効力と考えてよいのでしょう。これによれば戦車とは「重量13.6トン（3万ポンド？）超、76ミリ以上の主砲、密閉された旋回砲塔、装軌、これらすべてを兼ね備える車両」を指します。マスメディア、ミリタリーメディア、NET、あらゆるところで装輪戦車というような記述を目にしますが、なぜ「戦闘兵車」と素直に書かないのか、疑問とするところです。
わが国は戦後永らく「呪文」のような幻覚に束縛されてきました。巡洋艦や駆逐艦と呼ばずに一律護衛艦と呼ぶ。戦車は特車と呼び変える。なんとも生産的でない無駄な忖度です。何に忖度しているのかよくわかりません。現行・日本国憲法が自衛のための戦闘を否定していない、というのが示されているのですから、憲法のせいにする必要はない。韓国海軍が自衛隊機にレーダー照射事件を起こしたときの動画について、自衛隊機が「JAPAN NAVY」とコールしているのを問題視した野党議員がいましたが、馬鹿もいい加減にしてもらいたい。
専守防衛とかいうのも、その時その時の政府方針であって、金科玉条ではない。日本国憲法がその前提条件としている「善隣友好な諸国」がそうでなくなっているのですから、時代に沿った行動指針に改めればいい。
政府が憲法改定準備を進めていますが、時代に合わない箇所を修正するのは結構ですけれども、憲法9条の精神は生かしておいてもらいたい。今のままでも国防はできるのです。機会は去ってしまったが核兵器の所有も、原子力艦艇も、弾道兵器も、それを拘束している「呪文」解消や外国との協議で実現できるはずです。そのためには、アメリカに対しても言うべきことは言わなくてはいけません。
イージスアショア代艦うんぬん、あのようなものは悪質な遊びです。自衛艦、海保職員、それぞれ前線勤務している人たちに防弾衣を全数支給しているのかどうか。これを注視するものです。
なんでそんな古い軍オタなのに、「英海軍は輸送船でハリヤーを運用した(実際は運送しただけ)」なんて書き込めるんですか?
アトランティックコンベア号の使われ方を「運用」とすることに、何か不都合があるのですか？
偽装空母として、貴重な対艦ミサイルを消費させるという運用ですねｗ
あなたが持ち出したコンテキストはもっと荒唐無稽だったと思いましたが。
文大統領が菅首相とＧ７で略式会談しようとする理由は
https://s.japanese.joins.com/JArticle/279509?servcode=A00§code=A10
元記事は、東亜日報のようですが、日本語版には見当たりませんでした。
記事の内容は支離滅裂ですが、気になる点が有りました。
＞韓日首脳間略式会談が実現すれば韓日米首脳会の開催の可能性も高まると分析し、米国は３者首脳会議が写真撮影用のイベントではなく実質的な韓日関係改善につながらなければならないと韓日両国に注文していると伝えた。
今まで日米韓首脳会談が有って、日韓首脳会談が有ると考えていました。
この記事から、アメリカが韓国に「日韓関係改善しないと、日米韓首脳会談を行わない」と注文をつけた可能性が有るのでは？と思いました。
頭を切り替えるタイミングなのかもしれません。
＞個人的には、日本が「戦争できない国」である大きな理由は、憲法第９条ではなく、むしろ軍法の整備がなされていない点だと考えています。極端な話、改憲は後回しにして、軍法の整備を急ぐべきだと思っている・・・
同感です。「軍法」を軍法会議と解釈する人が出てきそうですが、前後の文脈から読み取れば、軍事行動を行うための法整備、と理解してよいのでしょう。
わが国における「反戦呪文」を見聞きするたびに、韓国の「反日呪文」と共通するマインドを感じます。どちらもやるべき仕事をせずに呪文を唱えて何かをやったと錯覚する点が似ている。
わが国の反戦呪文を解くために、アメリカはあれこれと手間のかかることをやってきました。それでも、憲法9条改定は避ける方がいい。いまのアメリカと日本とでは、GDP格差以上に国力が違いすぎる。日本は日本のために日本のペースで軍備を整えたい。アメリカにものが言える政治家が見当たらない今、日本国憲法はとても重要な「護符」です。アメリカ軍の先輩たちが草案に関与したのですから。
日韓共同訓練もやるほうがよいのです。もっとも、ああいう人たちだから、機微にふれるところを見せたり教えたりする必要はない。米艦や友好国艦艇と並んで、自衛艦旗がたなびくそばに韓国海軍のフネが並んでいる写真をとってばらまく。それを見た韓国人たちが、旭日旗にならぶ自国艦艇をみて「反国家的存在」と糾弾するのか、気が変になるのか、そんなことは韓国の人が決めればいい。
毎日の更新御疲れ様です。米韓、日韓軍事訓練が文氏が主導してきた反日用日、反米用米プロガパンダの結果でしょう。基本的に敵対関係だが困った時にオネダリするので曖昧にしておく。マスゴミや元政府高官には責任が軽いので代弁者として吠えさせておくが、政府としては責任を取らないスタンスであると。文氏の来日ではマスゴミの前での公開討論なんて面白そうなんだけどなぁ（妄想）。どっかの駐日大使みたくどっかの大学で講義とかしでかしてくれないかな（願望）。
演習を「油のむだ遣い」ですかぁ。
ならば「原子力」（空母、原潜、核）をもっと増やそうか？と
皮肉をこめて米軍が返信してくれないかなw
ことは30数年前（だったと思う）の出来事です。日本とアメリカとの貿易収支不均衡がおもしろくないアメリカ議員有志たちが、東芝製のラジカセを斧で粉々にくだくパフォーマンスを演じました。
東芝が選ばれた理由は、その子会社がソ連に潜水艦のスクリュー音を静粛化させることにつながる技術を渡したためです。
冷戦構造を理解せず、COCOMという制度があるにもかかわらず、営業利益のために利敵行為を行った日本企業。それをたてに、理屈も何も放棄して感情をぶちまけてジャパンボイコットを叫ぶアメリカ議員たち。昨今、韓国でくるひろげられるバカげた行為を、アメリカも日本も行っていたことになります。
1980年代前半というのは、日本の生産性がピークを示し、日本企業が世界を制覇しかけた時代です。当然ながら世界の世論における日本の存在感は大きく、日本政府、企業、ひとびと、その一挙手一投足に世界の注目が集まっていました。
その後に、日本は経済的な爛熟期に突入していくのですが、そのころに次期支援戦闘機という計画がたちあがりました。「支援戦闘機」というのも反軍呪文語で、戦闘爆撃機、あるいは対艦攻撃機と呼ぶ方がはるかにわかりやすい。これを、朝野を問わず「平成のゼロ戦」と呼ぶ風潮があって、政府もこれをたしなめようとする形跡がなかった。
あるいは土地を担保にした金融力をもって「世田谷区でカナダが買える、日本全体でアメリカを二つ買える」などといった、ほとんど暴言が世を覆っていました。アメリカは、今も当時も、日本にとって最重要の国ですが、舞い上がっていた日本人は、アメリカに対する気配りを見失っていたのでしょう。
現在、韓国の政府、メディアなどが暴言を繰り返していますが、何のことはない、わたしたち日本人も一皮むけば似たような性質を潜ませていることを留意しなくてはなりません。
創作してたけど……じゃなかった、捜索してたけど悪天候だからFCSレーダー使っちゃったテヘ、て誰が言い出したんでしょうね。現場指揮官とは思えない言ですから、青瓦台の能無しが思いつきで言ったっぽいですが。
危険で悪質とはよく聞くけど、軍事とかよくわからん、という方は、
「人探しをしていたが(空き巣に入ろうとしていた)、見通しが悪いので猟銃に載せた9倍スコープで探していた(視野激狭)。そこにお隣さんがなぜか突然威嚇してきたので(威嚇でも当然だが注意しただけ)、そのスコープで覗き込んで「やめてください！危ないから下がって！」と親切に教えてあげた(あとは引き金ひくだけ)。そしたらこちらが悪いと叫びだした。まったくもう、私はスコープのついた猟銃なんて向けてもいないのに(ﾊｧ?)！」
って感じでどうでしょう。これで日本が悪い、このくらいじゃ喧嘩にもならない、と思える方は、メキシコシティやヨハネスブルクでも平和に生活できるでしょう。
ところで、千葉で陸自ヘリにレー”ザ”ー照射がされて捜査中のようです。
「油のムダ遣い」とは中国機へのスクランブルだろw
高価で飛行時間当たりの費用も高価なF-35Aが日本の主力機になったら、飛ばす費用だけで膨大なお金が飛ぶようになります。
機体寿命も消費されるし、踏んだり蹴ったりです。