主権免除違反判決で日本が経済報復警告＝韓国メディア
経済制裁上等？文在寅政権の破れかぶれリスクの可能性
先月世に送り出した新刊書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でメインテーマとして「対韓経済制裁」をいくつかの類型に分けて取り上げたのですが、ちょうどタイミングよく、韓国メディアに興味深い記事が掲載されていました。今年１月８日の主権免除違反判決を巡り、日本政府が韓国政府に対し、「もし資産差押えなどの動きに出たら経済報復をすると警告した」というのです。やや誇張した記述がないわけではありませんが、これはこれで興味深い話題です。
目次
新刊書、売れ行き好調（今のところは）
新刊書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を巡っては、版元が産経新聞に公告を出してくれたらしく、昨夜はアマゾンで瞬間的に総合ランキング531位、親書ランキング58位にまで食い込みました。これには少々驚いています。
正直、世の中に韓国論はいくらでも出ているので、そんなに売れるものなのかと訝しんでいたのですが、今のところ滑り出しは堅調だそうです。やはり、「数字で見た、日本経済にとっての韓国の意味」について解説した書籍が世の中に少ないためでしょうか。
これまで何度となく書籍を刊行してきましたが、とくに「自信作」であるはずの数年前に刊行した専門書に関しては、アマゾンで最高でもランクが１万位以上だったことを覚えています。まさか「３桁」を記録するとは、夢にも思いませんでした。
ただし、あらかじめ読者の期待を削ぐようで申し訳ないのですが、本書は「韓国に対する経済制裁をバシバシ適用できる」と述べるものではありません。というよりも、いわゆる「本物の経済制裁」については、日本の法律の条文上、発動要件が厳しいという点については指摘しておく必要があります。
経済制裁について考える
支払の停止にはいくつかのパターンがある
このあたりは、当ウェブサイトでは2018年11月頃から何度となく述べてきたとおりであり、かつ、新刊書にも論点として盛り込んでいるため、「くどい」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「相手国に対する支払の停止」に絞って、いまいちど説明しておきます。
「支払の停止（送金規制）」は、経済制裁の７類型（※）でいうところの「日本から相手国に対するカネの流れの制限」に該当しますが、この「支払の停止」が発動された場合には、日本から韓国に対するカネの流れを止めることも可能です。
※【参考】経済制裁の７類型とは？
- ①日本から相手国に対するヒトの流れの制限
- ②日本から相手国に対するモノの流れの制限
- ③日本から相手国に対するカネの流れの制限
- ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限
- ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限
- ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
（※上記③に相当する手段は「送金規制」以外にも「資本取引規制」や「直接投資規制」などもあるのですが、後二者については本稿では割愛します。）
では、具体的にこの支払の停止は、いかなる場合に発動可能なのでしょうか。
その根拠規定は外為法第16条に設けられており、同条文は次のような場合に相手国への支払を「許可制」に変えることができる、と規定しています。
- 第１項…経済制裁の３条件（※後述）のどれかを満たした場合
- 第２項…収支均衡のために必要がある場合
- 第３項…第１項・第２項の場合以外に主務大臣が「外為法などの確実な実施を図るために必要がある」と認めた場合
要するに、上記３項のどれかに該当した場合に、「支払を許可制にする」プラス「財務大臣が許可を出さない」、という組み合わせにより、相手国へのカネの流れを止めてしまう、というわけです。
結論的には「発動が難しいケース」も多い
ただし、日本が韓国に対し、自称元徴用工判決問題や自称元慰安婦問題などの経済問題を理由として、この支払の停止処分を出すことができるのかといえば、そこは微妙でしょう。
たとえば、第１項にいう「経済制裁の３条件」とは、①国連安保理決議があった場合、②有志国でその国を制裁すると決めた場合、③外為法第10条第１項の閣議決定があった場合、のどれかのことをさしますが、要するに、その国が「国際平和を乱そうとしている」と認定されたときに限られます。
韓国はたしかに日本にとって腹が立つことを仕掛けてきますが、それと同時に現時点においてはまだ核・大量破壊兵器などを開発しているわけではありません（※いずれやるかもしれませんが…）。したがって、日本が外為法第16条第１項を根拠に韓国に支払停止をすることは非現実的です。
次に、第２項については、「相手国との収支（貿易など）の不均衡」が生じている場合に、緊急避難的にその相手国への支払を止めることができるという条項であり、これについても発動することは難しいでしょう（不可能ではありませんが）。
したがって、残る条項は第３項だけであり、日本が韓国に対する支払停止を発動するならば、おそらく根拠規定としてはこれを用いる必要があります。
ただ、これを使う場合には、「主務大臣」、すなわち菅義偉政権下で財相を務める麻生太郎総理が、「外為法の確実な実施を図るために必要があるから、韓国に対する支払を停止する」、などと宣言する必要が生じます。
「外為法の確実な実施のために必要だ」。
これだとなんだか、よくわかりませんね。
つまり、日本から韓国に対する支払の停止については、発動できないわけではないのですが、その条件はなかなか大変です。法令解釈もアクロバティックなものとならざるを得ない局面も出てくるかもしれませんし、根拠規定の詰めが甘いと、マスメディアや野党はここぞとばかりに大騒ぎしてくるでしょう。
やはり、「相手国が日本に対して国際法違反の不法行為を仕掛けてきた場合に、日本はその相手国に対して（経済制裁としての）支払停止、資本取引停止などの措置を発動することができる」、とする趣旨の条文を設けることは必要ではないかと思う次第です。
じつはすでに経済制裁のシミュレーション済み？
もっとも、日本から韓国に対する経済制裁は、いわば「伝家の宝刀」のようなものではありますが、それと同時に、項目によっては韓国が日本に対して壮絶な「逆ギレ」をかましてくる可能性が非常に高いと考えられます。
その具体的な事例として、たとえば、韓国が「輸出『規制』」だと騙っているのが、2019年７月に日本政府が発表した、対韓輸出管理適正化措置を挙げておきましょう。
輸出管理の仕組については拙著でも言及したほか、、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の仕組みをまとめてみた』などでも説明しているので、本稿ではその詳細について触れるのは控えます。
ただ、日本政府が発動した、たった２つの措置――フッ化水素など３品目の輸出を「包括許可」の対象外にすること、韓国を「（旧）ホワイト国」（現「グループＡ」）から除外すること――によって、韓国は国を挙げて大騒ぎになりました。
当ウェブサイトなりの見解で恐縮ですが、この措置はそもそも「輸出『規制』」でもなければ、日本が自称元徴用工判決問題に対する報復として打ち出したものでもありません。
（※ただし、このあたりについては拙著や『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』などで詳しく議論しているつもりですので、「なぜこれは経済制裁ではないのか」と疑問に感じる方は、そちらの記事をご参照下さると幸いです。）
最初はサイレント制裁・消極的制裁のミックスで！
しかし、韓国はこの「輸出『規制』」を元に戻せ、などと日本に要求したのですが、その際にいつもの「インチキ外交」（告げ口外交、ウソツキ外交、瀬戸際外交など）を駆使して日本に揺さぶりをかけてきました。
言い換えれば、日本が韓国に対して本格的な経済制裁を発動した場合には、韓国はこれらを駆使し、自分たちの不法行為は棚に上げ、徹底期に日本を非難し、貶めてくるであろうことは間違いありません。
だからこそ、拙著では、「狭い意味での経済制裁」をいきなり仕掛けるのではなく、まずはサイレント型経済制裁（韓国に対する行政上の優遇措置を撤廃するなど、経済制裁と名乗らないタイプの制裁）、消極的経済制裁（相手を助けない、関わらないというタイプの制裁）から始めるべきだと申し上げました。
あるいは、日本が現在推進している「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想も、考え様によっては「韓国を仲間に入れない」という意味で「消極的経済制裁」の範疇に入れることができるのかもしれません（※あくまでも結果論ですが）。
いずれにせよ、とある方からは「韓国論のジャンルで『日本が相手国に経済制裁を加える方法』を真面目に議論した書籍は珍しい」と感心されたのですが、本書を出版した重要な目的は、次の２つを世に訴えるためにあると考えています。
- 日本は国を挙げて韓国と距離を置くべきだという点
- 韓国の不法行為のコストを韓国に負担させることが必要だという点
日本政府が経済報復検討＝韓国メディア
韓国外交筋の話を韓国メディアが報じる
さて、本書を出版したタイミングに合わせたかのように、こんな報道を発見しました。
日、慰安婦訴訟財産問い合わせ懸念に「経済報復」チラつかせ… 「米は味方」の同床異夢【※韓国語】
―――2021.03.05 14:27付 ヘラルド経済より
韓国メディア『ヘラルド経済』に昨日掲載された記事によると、例の「主権免除違反判決」（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）に関連し、日本政府が具体的な「経済報復」を検討している、というのです。
同紙は「韓日関係に精通する外交筋」が「５日明らかにした」として、次のように述べています（※内容は当ウェブサイト側にて適宜要約しています）。
- 慰安婦訴訟に関連し、裁判所が原告側から財産照会・強制執行の申請を受け付けただけで、「日韓関係のレッドラインを越えることになる」とする見解を、日本政府が最近になって韓国政府に伝達した
- これに対し韓国政府は「強制執行はしない」と応じ、あわせて韓国政府自身が慰安婦被害者らに賠償金を支給するという「代位弁済案」を対案として示したという
つまり、この情報が正しければ、自称元徴用工に関する判決を巡っては、韓国政府が「代位弁済」するということですが、これには続きがあります。
- ただし、こうした韓国政府の提案にも関わらず、裁判所で強制執行が実施されてしまう可能性は依然として残っている
- これについて日本側は、裁判所の動向に応じて、韓国産輸入品に追加関税を課し、韓国人に対するビザ発給の厳格化、送金規制等の対応措置が避けられないという立場をほのめかした
…。
つまり、日本政府が韓国政府に対し、具体的に追加関税、ビザ厳格化、送金規制という３項目を挙げていた、というのです。
現実的に考えられるのは入国制限くらいか
これについてどう考えるべきでしょうか。
これも個人的見解ですが、先ほど申し上げたとおり、条文の解釈、説明などが技術的に難しい部分もあるものの、送金規制についてはできないわけではありません。
ただ、関税の引き上げについては、関税定率法や関税法の規定上、狭い意味での経済制裁として発動するのは難しそうですし（著者私見）、また、やり方次第ではＷＴＯルール等にも抵触する可能性もあるため、あまり現実的ではないように思えます。
つまり、日本政府が実際にこれらを発動する準備をしているというよりは、どちらかといえばこれらの２項目については、単なる警告として言及したに過ぎない、と見るべきではないでしょうか。
しかし、それと同時に、３つの措置のうち「入国ビザ発給の厳格化」については、決してあり得ない話ではありません。
先ほど申し上げた「経済制裁の７類型」、つまり「日本から相手国に対する①ヒト、②モノ、③カネの流れの制限」、「相手国から日本に対する④ヒト、⑤モノ、⑥カネの流れの制限」、「⑦情報の流れの制限」のなかでは、④の「相手国から日本へのヒトの流れの制限」が最も発動しやすいからです。
というよりも、すでに韓国人に対する入国ビザの厳格化は実施されています。
具体的には、武漢コロナの蔓延に伴い、昨年３月９日以降、韓国人に対する観光ビザ免除措置が停止されていますし、昨年11月に始まった「ビジネストラック」、「レジデンストラック」についても現在は一時中断中です。
もちろん、この入国制限措置自体は、経済制裁として発動されたものではなく、あくまでもコロナ防疫を理由として発動されたものではあります。また、コロナ防疫を理由とした入国拒否自体も、法解釈にややアクロバティックな側面があったことは否めません。
しかし、コロナ防疫を名目とした入国制限を発動した実績があるのに加え、ビザ免除措置自体はあくまでも日本政府の裁量が認められている分野でもあります。
なにより、韓国が「レッドライン」を越えた場合には、直ちに発動可能でもありますし、昨今だとコロナ防疫の観点から日韓両国の往来が止まっているなかで、大きな混乱もなくビザ厳格化措置を発動するという意味では、今がそのチャンスなのかもしれませんね。
文在寅氏の「対話姿勢」は見え透いたウソだらけ
ところで、先ほどの記事には、続きがあります。ヘラルド経済としての分析でしょうか、次のような趣旨の記述が確認できるのです（※ただし、内容については適宜要約しています）。
- 日本が強硬な態度を見せる理由は、ジョー・バイデン政権が日本の立場に耳を傾けるとの判断があるからだ
- 2015年の慰安婦合意を主導したのが当時国務副長官だったトニー・ブリンケン現国務長官だったという点も、こうした態度を裏付けている
- 匿名の政府当局者は「日本が経済報復を取った場合、日米韓３ヵ国連携を破壊することの責任を負うべきだ」と述べている
ちなみにこの最後の「日本が経済報復を行った際に日米韓３ヵ国連携が金を荒れることの責任を負う」という記述、何度か読み返してみたのですが、「責任を負う」のは日本なのか韓国なのか、主語がなんだかよくわかりませんでした。
ただ、バイデン政権下で米国が日米韓３ヵ国連携に回帰する動きを見せているなかで、リンク先記事では、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「日本に対する対話の呼びかけ」を行っていることの目的が、バイデン政権へのアピールにあると述べているのは興味深いところでもあります。
要するに、文在寅氏は自分自身から積極的に日韓関係を好転させるような案をなにも出さずに、それでも「対話が必要だ」などと騙ることで、「韓国は韓日関係改善に前向きなのに日本が対話に応じない」という見え透いたウソをつこうとしているのでしょう。
あるいは、「（認知症が疑われていることでも知られる）ジョー・バイデン大統領なら騙せるかもしれない」、といった浅知恵が韓国の側で働いている、ということでしょうか。
このあたりは理解に苦しむ部分ではあります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
なお、韓国政府側が「日本との対話」に言及していることは事実ですが、『韓国政府「韓日関係改善努力」表明も具体的提案はゼロ』などでも述べたとおり、韓国側が問題を解決する意思、能力を持っているとは思えません。
個人的には、わざわざ「一線」を越えて日本からの経済制裁を誘発するほどの根性が韓国にあるとも思えませんので、おそらく考えられる最も可能性が高いシナリオは、文在寅政権が退陣するまで日韓の膠着状態が続く、といったところでしょう。
もっとも、『楽観視できない鈴置論考「韓国を見捨てると脅す米国」』でも触れましたが、現在の米国はもはや文在寅政権をまともに相手にしていないというフシもあります。
功を焦った文在寅政権（あるいは文在寅政権下の韓国）が、わざと日本の経済制裁を誘発するような行動に出て、それによって反日感情で国内をまとめ上げる、という可能性も無きにしもあらずです。
このあたりは今後の課題として、場合分けしてじっくり考えてみる価値があるかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
経済制裁のような物々しいやりかたでなくても有効打は考えられると思います。三星ジュニアこと李在鎔氏に日本亡命と帰化を決断させるのはどうでしょうか。もちろん日章旗に敬礼いただたあとでです。
特別永住許可の厳格運用も、地味に効果があると考えます。
３世以後を強制送還すれば、韓国内の失業者が増えるでしょうから。
その先は、特別永住許可を廃止し、一般の永住許可に一本化。
全ての外国人を平等に扱うことが重要です。
Ｋ罪制裁と同時に、日本国内のＫ在問題解決を目指して欲しいものです。
半島からの留学生たちのうち成績品行良好でないものたちは卒業後速やかにご帰国いただくのも失業率アップに貢献する経済制裁方法ですね、きっと。
品行不良は卒業を待つ必要も無いのではアリマセンカ？
＞韓国の不法行為のコストを韓国に負担させることが必要だという点
そうですね。
この意味からも棄民政策という国内問題の為に、コストを押し付けられてきた日本が負担を返上する機会だと思います。
ヒト・モノ・カネ・情報、これらの原点は「ヒト」なので日本国内に喰い込んでいる永住許可の対象外の方々にお帰り願わねば片手落ちというものですね。
いつもお世話になっております。
南何とか国は１９１０年からの日本の内地化が悪い事だといっておりますので、
日本の特別永住許可の取り消しはもちろんの事、ここは対南何とか国対策である
事から通常は法の過去への遡及はできない事になっておりますが、
ここは１９１０年からの日本国籍取得を全て過去に遡り無くす事が必要かと重います。
これらの方々は日本に居てやっていると日々広言している事から、戻って頂く事が
必要なのではないかと思います。
又、本人達は本国に帰りたいという事も言っておりますし、本国に戻してあげない事は、
不法監禁に当たると思うのです。
さらに、南何とか国では新しい時代を切り開く貴重な人材が足りないと思いますので、
南何とか国政府も大変嬉しく思うはずです。
ごく最近、大規模なシステムトラブルを起こした銀行がありました。
アルファベット標記したロゴの末尾３文字が、おでん型発音記号になっている疑惑がある銀行です。
金融庁が、上手にペナルティを発動してくれるといいんですけどねぇ。
もちろん、日本の経済活動に支障をきたしては本末転倒。
それを避けるために、韓国内での営業を、貸し付け金の回収に限定するとか。
ペナルティを韓国内に限定する分、期間は長目に。
いえいえ、半万年なんて言いません。５年とか。最短でも半年とか。
その間は、信用状の取り扱いも禁止です。
個人レベルでも、信頼できない銀行から足抜けするチャンス。
もっと、信用できる銀行へ取引先を移すとよいでしょう。
結果として、貸し出し余力が低下し、対韓国での貸し剥がしが加速すれば、個人レベルでもＫ罪制裁に参加できます。
こちらの読者で、あの銀行に預金をしている方は少ないかもしれませんけど。
こちらの読者ですが給料の払込先だったこともあって 面倒でそのままです。同様の方も結構おられるかと思います。でも信用が大事な金融機関が信用をなくした場合 その信用を取り戻すのは 大変です。韓国融資残高も減らしているとはいえ メガバンク筆頭です。韓国そのものが 北朝鮮化しつつある時 そのリスク管理に失敗すれば致命傷になりそう。
インターネットで宝くじを買うために口座を作っていたことを告白いたします（最近は買っていませんが）
また同銀行の掲示に「ATMに取り込まれた通帳・キャッシュカード等は、既に大宗のお客さまにご返却済み、」
とありましたが、”太宗”は多分”概ね（おおむね）”のことでしょうが、日本語能力が相当低いようです。
匿名29号 様
画面表示のお辞儀が、日本式じゃないという指摘もありますね。
”大宗”について気になり調べてみると、日本語の正式な国語辞書には載っていないが、霞が関や金融関係で”大宗を占める（たいそうをしめる）”との言い方があり、大部分を占めるという意味があるそうです。つまりは業界用語らしいです。
しかし、”大宗のお客さま”という使い方はしないので、文章を作った方は業界人でもなさそうです。因みに”おおむね”を変換すると”概ね”の他に”大宗”も出てくるのですが、不勉強のため”大宗”を”おおむね”の意味で使う例を知りません。
匿名29号 様
自分で調べて同じ結論に至りました。
銀行ＨＰで、お詫びに使うべき文言ではありませんね。
どこかの半島で、朝鮮王の名として親しまれてい文字によく似ていますね。
霞が関界隈が半島に汚鮮されている証拠なのかも知れません。
上の匿名は私です。
イーシャ様
「ロゴの末尾３文字が、おでん型発音記号」なんて初めて聞いたのですが、検索してみるとネット民の間では結構有名なはなしみたいですね。世の中には目ざとい人が居るもんです。
韓国国債の利回りがじわじわ上昇しています。一月前くらいなら、確か3年ものが1％水準だったのが、今では2年もので1％超。公定歩合の4倍です。この傾向は、米国の長期国債の金利急上昇を受けて、ますます加速することが考えられますが、アチラへの貸し付けって、ウォン建になっているのか、円またはドル建で精算するのか、どちらなんでしょう。
まあどちらにしても、一旦本格的なキャピタルフライトが始まってしまえば、債権の焦げ付きは不可避でしょうから、今やさっさと逃げ出すが吉のタイミングなんでしょうが。
伊江太 様
私は、「ロゴのUとHが一緒になっているんだ」と眺めているうちに、何か違和感を感じ、おでん型発音記号に気付きました。
これまで何度もシステムトラブルを繰り返しているのも法則発動かと思って、全額引き出したまま利用しなくなり、今回は巻き込まれずに済みました。
金利上昇も、通常の景気上昇局面入りなら、よいシグナルなのですが、今回は極度の過剰流動性からなので、どうなるのでしょうね。
半島は、「関わっちゃダメ」としか言えませんね。
伊江太さま、イーシヤさま
今の韓国の破綻ポイントは、世界的なインフレに伴う、韓国の金利上昇だと思ってます。
不動産バブルが弾けるか、家計債務が崩壊して、韓国の金融機関が危機に陥るのを期待しています。
政府はコロナ対策の費用もままならないようなので、徳政令かな。
更新ありがとうございます。
文大統領は「日本と話し合う用意がある」「お互いに知恵を出し合って、難局を乗り越えよう」ーーーーというメッセージばかりシグナルを送って来ながら、具体的には、まず何をするか？となると何も出て来ない。日本の手の内を先に晒せ、という感じ。本当に狡賢いやり方です。
韓国政府は「日韓関係改善に前向きなのに、日本が対話に応じない」という見え透いたウソをつこうとしている。今月中頃に米国から長官クラスが2名来日しますが、日米関係について話をして行くのが当然ですが、対韓姿勢についても、米国と擦り合わせる。日米韓はもう無い、クワッドであり、FOIPだと米国を説き伏せねばなりません。
めがねのおやじ 様
＞メッセージばかりシグナルを送って来ながら
近日開店のチラシが来たが、商品紹介は何もなく、年会費の振り込み書はチャンと付いてるという・・・
めがねのおやじ 様
韓国へは、シグナル９を送り返したいです。
unix/linux ユーザにしか、わからないかも。
ps aux | grep ‘韓国’ | grep -v grep | awk ‘{ print “kill -9”, $2 }’
こうですね分かります
まず -SIGHUP で生命反応を探り通じる相手か確認、次に -SIGTERM を送り言うとおりにするか判定。追加措置が必要なら最後通牒後に -SIG自制 シグナル送信ですかね。-SIGPWR して30秒後に韓国産業の電源プラグを引っこ抜くのも有効でしょう。
門外漢様
イーシャ様
ありがとうございます。どっから見てもどこを見ても、悪い民族としか思えない朝鮮人を相手に、話し合いで解決するとか、決め事を作り遵守するなんて、不可能だと最近思い知りました。
日本なんてチョロイもの(だいぶん強く出るようになったが)、米国にもイランでも、都合良く発言を切り取り拡大発表しますからネー。彼らの怖いのは中国と一方的求愛の北だけです。
こんな推測記事が出る状況で最良の１手は「無視する。何もしない」です。
もし重い腰をあげて制裁めいたことしてしまったら、もちろん彼らに実害はあるでしょうが、それ以上に「日本の理不尽な制裁に対抗する」ということで国内一致団結してしまいます。なにせ反日には逆らえない国民性ですからね。ジリ貧の進歩系与党にとっては短期的には逆襲の一手となりえます。
多分そんな思惑をもって「誘ってる」記事なんですよ。乗らずに無視を続けましょう。
連投失礼。
米国が「自由主義陣営の経済を守る」と、９月末までの為替スワップを、韓国を除いて延長し、
同時期に、日本が「条約も協定も約束も守らない国との通貨スワップはあり得ない」と宣言すれば、効果的でしょうね。
よく効く薬ほど効き過ぎれば副作用も大きいですが、避けられない不幸な事故があるのも事実です。
韓日関係に精通する外交筋
先日の２Ｆ～カンチャン会談かなあ？
更新ありがとうございます。
あちらの次期大統領候補で現在首位独走中なのが、反日強硬姿勢でも有名な李在明京畿道知事です。
威勢の良さは現在の文政権以上なので、このまま当選して貰えると、米中の状況次第ではありますが、こちらも対応し易くなるかと思います。
一線を越えるのが、現政権でなくても構いません。
寧ろ軟化したかの様に振る舞う文政権下で、韓国内で溜まったフラストレーションを吹き飛ばす様な公約を掲げ、それを実行してもらうという想定くらいはしても良いかと思います。
その為には日本は最低でも現状を維持し、あちらに譲歩する様なことが無いように、日本国内での意見を固めておく必要があるかと思います。
どっちもどっち論や100対0論が最早通用しない様な共通認識が形成されつつあるので、それを更に周知し徹底して行くことが大切だと愚考いたします。
自己レスです。
先程、管理人様の著作である｢韓国がなくても日本経済はまったく心配はない｣のリンクを開いたら、kindle版でも販売していたので早速購入いたしました。
後程拝読させていただきます。
asimov様のご意見に賛成です
ムン大統領の任期はあと1年2ヶ月程でしょうか、このまま火病蝙蝠として任期まで何が何でも全うして欲しいです。次期は李在明になって頂ければ日本国内の公共・観光施設からハングル文字の消去も夢では無かろうと期待しています。前回にも増して蝋燭国民たるパワー（これこそが民主主義だと自画自賛していたが）を見せて欲しい。もうこの段階では日米追い出し作戦真只中だと思いますが、覆る事はないと思います。また、意に反して次期大統領に親日親米（実は用日）がなっても国際法違反が続く限り、覆水盆に返らずで対話すら出来ないでしょう。そもそも国際法違反の是正など蝋燭国民のプライドからして、絶対に出来る筈が無いと思っています。
路傍の小石様
＞ムン大統領の任期はあと1年2ヶ月程
それを見越してか｢次の政権になれば日韓関係が良くなる｣などという意見が散見されます。
基本的に日本が求めているのは｢国際条約違反の是正｣であり、あちらの政権がどうなろと、その点だけは譲ってはならないと考えております。
そういった意味では、下手にすり寄って来る用日政権より、現状の反日政権や更に強硬な政権の方が、日本国内での意見がまとまり易いかと愚考いたします。
Asimov様のご意見に賛成です
＞反日政権や更に強硬な政権の方が、日本国内での意見がまとまり易いかと
日本国内の意見の纏まりとは、言うなれば国内法の整備ですね。例えば、今回コロナにしても法の未整備が危機を呼び込む典型例。尖閣にしても法の脆弱部分（海上保安庁と自衛隊の連携など）を中国が突いて来ますが、立憲民主党や共産党は立法府である国会で役目を放棄し、もっぱらモリカケサクラ〜今は総理の長男会食です。審議をわざと引延ばす彼等の振舞いを見ると、明らかに日本人の発想では無い。まずは与党内の引き締めですが、危機感が足りないのかパンダ利権絡みなのか、選んだ国民に大きな責任が有りますね。ごく近い時期に韓国からの経済難民（留学生や就職として既に侵入）をどう追い払うのかが最重要課題。次回は気を付けないと日本がヤバくなる様で本当に心配です。
仰る通り、反日政権や更に強硬な政権の方が、日本国内での意見がまとまり易いかと、私もそう思いますし是非そうあって欲しいです。
丁寧に無視すると、勝手に騒いで自滅の道をひた走るのが韓国。今までは優しすぎる日本が譲歩することでバランスがとれていましたが、とらなければ良いと思います。対話する準備があると言いながらろくな対案が無い、数々の不法行為は信頼の確実に毀損していますし。また、国同士の約束を守らず、あらゆる合意は韓国の時の政権の都合で事実上破棄されるという「実績」が有りますし。
「これに対し韓国政府は『強制執行はしない』と応じ、あわせて韓国政府自身が慰安婦被害者らに賠償金を支給するという『代位弁済案』を対案として示したという」
⇒これが本当なら、ふざけた提案です。「代位弁済」ということは、代位弁済した後に、韓国政府が日本政府に弁済額を求償（請求）するということになりますし、基本的に、ソウル中央地裁の国際法（主権免除原則）違反判決を日本政府が追認したことになってしまうからです。
その後も、自称元日本軍性奴隷や自称元徴用工が、日本政府を被告として、喜び勇んで集団訴訟を起こすことになるでしょう。
また、三権分立を理由に「行政府は司法府の判断に介入できない」と言っていた韓国政府が「強制執行はしない」と言うのも、どういうことなんだと言いたくなります。
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1日に30冊〜50冊程度は売れてる計算ですね。
まさか「３桁」を記録するとは、夢にも思いませんでした。 新宿会計士さん 正直ですね。
たくさん売れて 好き嫌いだけでなく 数字でとらまえることのできる人が増えることは とてもだじと思います。
主権免除違反についての制裁発動要件は、裁判所が「原告からの（現金化に繋がる）申請を受け付けただけでアウト」としたみたいですね。韓国政府が裁判所に申請を門前払いさせないのは”国際法違反の是正意思がない”ことの確定なのですから、当然の措置なのです。
＊韓国政府が為すべきは、仲介者としての代位返済ではなく、当事者（国内問題）としての弁済なのにね・・。
敵愾心を募らせ攻撃的態度を強化する一方の国家国民に対し、知らぬ存ぜぬ見えぬ聞こえぬの立場をソウル支局がこれまで通りに続けるのであれば、報道機関はいかなる理由でそこへ存在しているのか理解に苦しみます。ジャーナリズムの火（ほのお）社会の公器とは、三猿精神と同じものであると、今ここに曝されているのではありませんか。
>ジャーナリズムの火（ほのお）社会の公器とは
ジャーナリストさんやマスメディアさんが高邁な理想や使命やスローガンを掲げたところで、彼らを拘束するものでは無いと思っております。あるとすれば放送法第４条第１号の各号くらいかと。
文化大革命当時の某新聞社北京支局も、はにわファクトリー様が指摘されているソウル支局も、選択的三猿精神だったとして不思議ではありません。
送金停止につきましては、以下の外為法第十六条第一項及び第十条第一項により、実行可能ではないでしょうか？
日韓基本協定は日本と韓国が国交を維持するうえでの基本的な決め事であり、経済を含む全ての交流がその成立を前提として運営されていることから、その協定を一方的に反故する行為は送金を含む国交を拒否することに等しく、また緊張が続く東アジア情勢の安全保障の確保という点でも著しい阻害行為となります。
当然ながら、過去安保理決議に伴う北朝鮮への送金停止と違って、かってない日本独自、自主的な判断に基づく制裁となるので合法性を証明する論理的説明が必要でしょうが、今後も続くであろう国益の限りない毀損の可能性を考慮すれば、実質宣戦布告されたにも等しい行為に対して、制裁発動は充分合法性があるものと考えます。
（外為法第十六条第一項）の趣旨
「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、」
（第十条第一項）の趣旨
「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置を講ずべきことを決定することができる。」
（参考：全文）
第十六条 主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
「強力過ぎる」カードだと騒ぎそうな勢力とソイツラの煽りに起こされるかもしれない“風”に対応するには、今のガースー内閣ではチカラ不足かと…
すいません、この制裁は徴用工判決に対するものでなく日本政府に対する慰安婦判決でしたね。
それならば、外為法第十六条第一項及び第十条第一項による制裁発動は確かに少々ハードルが高いかもしれません。
「我が国が締結した条約その他の国際約束」という点で、日韓請求権協定に比べて、日韓間に締結された慰安婦合意は相対的に重要性が低く、「我が国の平和及び安全の維持」という点でも日韓請求権協定に及ばないからです。
ですが何とか理論構築をしっかり行い、制裁発動して頂きたいものです。
アメリカ民主党は(or も)信用できるとはいえないトコロ
様子見以外できそうなことは身の回りのヒトが「関心を失わない」よう適宜軽くかるく軽くそれとなく…サブリミナルかっ！
三権分立を盾に日本政府企業の諸権利を侵害し、日本政府の報復を以て日米韓三国協力体制を壊したと責任転嫁する可能性があるので、韓国司法の振舞如何で報復するとあらかじめ因果を含めておくのは必要と思います。
＞これに対し韓国政府は「強制執行はしない」と応じ
あれれ、韓国は「三権分立」だから政府が司法のやることには口を出せないのではなかったですかね？
強制執行しないと韓国政府に言われても。
韓国の「三権分立」は牽制関係ではなく「三権独立不可侵」のことだったと思います。何のための三権分立なんだかわかりませんが。
本記事の副題「経済制裁上等？文在寅政権の破れかぶれリスクの可能性」
このおバカ政権がやりかねないリスクと言われたら、コワッ、と思って読み進めてみたら、どうもこの前振りにぴったり対応する本文の内容といったら、最後に出てくる下り、
＞わざと日本の経済制裁を誘発するような行動に出て、それによって反日感情で国内をまとめ上げる
なんでしょうかね。
これって、むしろ願ったりでは。「反日蠢動上等！」とすべきところかと (^_^;)。
黒田福美さんのコラムから、
「韓国人にとって、言葉は相手を自分の思う通りに動かす手段です。」
北と結託して日本からどうやって金を引っ張るか、しか御大将は考えてないと思います。
反日種族主義について、「著者は主に研究者です。文献に当たって事実を解き明かしているので、それに対して論理的な反論は誰もできない。著者たちは『じゃあ、議論をしましょう』と言うのですが、応じる人は誰もいないのです。」
自分の都合の悪い「事実、真実」には黙っている。そして60年たってみんなが忘れた頃、「慰安婦」が登場する感じでしょうか？
国を守る一環として日本も反日種族主義に呼応して、韓国の「事実、真実」に関して、学術的な研究をする専門機関をつくるチャンスではないでしょうか？
私はいずれ「金を出せ。出さないと北と軍事だ。」となりそうで怖いです。朝鮮の一部の政治家を見てると、まず動機があると感じております。
その時、学術的に「事実、真実」を発信し続けていれば、世界も理解しやすくなるのではないかと思います。
黒田福美さんのコラムによると、表だっては決して言えないけれど、日本の言うことはわかる、という韓国人も多いそうです。
まあ、音も出さず動くこともない理解者なんて居ないのと同じですからネ
…
アー！アトニナッテ「理解し同調してたのに切り捨てられた！」ツー立場創ッテ被害者コスプレスル準備作業カト思エバ納得デキル鴨！？
最近、輸出管理強化が、韓国にとっては経済制裁になるのは正しいのではと思いました。
韓国側からすれば、北朝鮮やイランなどへ横流しが出来なくなり外貨が獲得できないと言う意味では経済制裁相当に該当するからではと…
韓国への制裁は、中国がやっているようにすれば良い。
くどいですが「現行法の厳格適用」で、十分ダメージを与えられます。
法的な実行可能性の問題があったとしても、日本政府が経済制裁を予告したことが事実であれば、good jobです。
瀬戸際外交を得意とするような国(民族)は、本当は臆病で卑怯なのです。
その証拠に、日本政府の輸出管理適正化措置程度のことで、あれだけ大騒ぎし、狂乱状態になりました。「弱い犬ほどよく吠える」ということわざどおりです。
朝鮮戦争で、米軍が与えた最新兵器を放置して我先に逃げたのも韓国兵です。
日本政府が本当に「一発かました」のであれば、韓国政府は何もできないと思います。
ネット上でまことしやかに語られている以下のような噂があります。
a. 韓国金融機関は信用度が低いため、L/Cを発行するにあたって、日本の金融機関の裏書を必要としている。
b. 韓国海運業がいろいろとやらかしたため、原油の輸入にあたって、日本の総合商社経由で輸入を行っている。
以上がどこまで事実であるのかはよくわかりませんが、仮に事実であった場合、いずれも「行政指導」によって停止させることが可能かと思われます。金融機関や総合商社はそれなりのマージンを取っているでしょうが、行政指導に逆らってまで継続するほどのことではないでしょう。なお、行政訴訟に発展する可能性は否定できませんが、どうせ判決確定までは何年もかかるので、「目的」を達成するには十分と思われます。
さらに、以下はおそらく事実だろうと思われますが、
c. 過去にやらかした多くの事柄から、韓国籍船舶に関する保険はロイズが引き受けてくれない。保険なしでは外国の港に入港すらできないので、現状韓国政府が最終的に引き受けている。
ならば、日本の港湾に入港するに際し、最終的にロイズが保険を引き受けていない船舶の入港を禁止する、とすれば、韓国籍船舶の入港を阻止することができます。これは省令の改正だけで実施できるでしょう。
以上は、各々のネタがどこまで事実であるのかちょっと確認できないので、本当に実行可能であるかどうか何とも言えませんが、これらの措置ならば、特に現行法を変更する必要はなく、日本政府の意志一つにかかっていると思われます。
日本の官僚機構の底意地の悪さをぜひとも発揮してもらいたいものです。
> 韓国籍船舶に関する保険はロイズが引き受けてくれない。
それ、真偽がよくわかりません。
産経新聞は、堂々と「セウォル号沈没事故で、世界最大の保険組織・英ロイズ保険組合が保険金支払いを拒否する可能性が高いと現地メディアが報じた」などと書いているのですが…
https://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080001-n1.html
こんな説もありまして、
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/insurance/ins210.html
> ロイズ保険組合は、ブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織で、通常の保険会社と大きく異なります。具体的には、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行なわず、実際に保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターとなっています。
↑これを下敷きに、こんなブログがあります。
http://koutu.jugem.jp/?eid=514
> ロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。
> ロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。
産経の記事のソースは「現地メディア」です。韓国メディアの信頼性を考えれば、当てにならないかな、と思います。
因みに、この分野でもみずほ銀行が絡んでいます。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/cb/pdf/20100914.pdf
ええ、私もざっくりとではありますけど、ロイズの仕組みは知ってますので、「ロイズが保険を引き受けない」というのは、「ロイズのアンダーライターで再保険を引き受ける人がいない」という意味だと解してましたが、実際のところはよくわかりません。上記aやbもそうですが、個別の取引内容について、関係者が公表するはずもないですしね。ただ、日本やイングランドの当局はある程度実情を掴んでいるだろうなとは思ってます。
まあ、明文化された規定のあるところよりも、そうでないところから締め上げる方がリスク対効果が高いとは思っていますが。
いやどう考えても日本からの制裁は悪手ですよ。どんな微細な、ホワイト国から削除と言ったごくごくわずかなものでもダメです。
もちろん日本が制裁すれば韓国に大きなダメージを与えられます。韓国が日本になにやっても効果ないのとは違います。そこには国力による圧倒的な非対称が存在します。
それでもダメなのです。日本の制裁、そしてそれによる危機は、国を潰すまでには至らず、逆に今バラバラになってる韓国民を一致団結させてしまいます。日本に白旗をあげるなんて夢想はやめるべきです。文字通りの意味で彼らは「死んでも」そんなことはしません。
もちろん日本がそれを受けて立つ発想もあるでしょう。ただ、我々にその覚悟がありますか？我々にあっても国民全体の総意にはなり得ないでしょう。
そんなこと覚悟しなくても、もっと簡単な『無視戦略』でダメージ与えられるのですから、現在のやり方を丁寧に点検して穴をふさぎつつ継続しましょうよ。
丁寧に無視して相手にキレるポイントを与えないこと。なんだかわからないままどんどん地位が低下する。それを黙ってみてましょう。出来るはずです。
Gさま
現状韓国が一致団結しても、日本に紛争をふっかける事は、無いと思います。
一年でNO JAPANがどうなったか、振り返ってみれば、韓国の一致団結が、どれ程のものかわかるでしょう。
反日なら既に一致団結しています。
朝鮮人はどうせ直ぐに仲間割れしますし、所詮口だけです。
>日本に白旗をあげるなんて夢想はやめるべきです。
白旗をあげてもらうのが目的ではありません。
自制心を失って（元々あるかどうか疑わしいですが）支離滅裂な明後日の方向へぶっ飛んでもらうのが目的です。
どの様な方向へぶっ飛ぶのか予想して楽しみたいと思うのです。
ぶっ飛びではないのでエンタメ度は低いので恐縮ですが、ありそうな未来としては、ある朝突然に板門店の境界を通ってチョコレートと食料、燃料満載のトラック車列として「友誼部隊」が北進するかも知れません。作り笑いの得意な現職大統領氏巨大横断幕をまとってです。
しかし、車列はたちまちのうちに銃撃によりハチの巣、あげく砲撃を食らって粉砕宙に舞う、そんな未来は簡単過ぎて預言にもなりません。つまらなかったですね、すみません。
はじめまして、ぬくぬくといいます。
韓国への制裁は韓国が反日をひとつする度に日本も制裁をひとつ加えていくのはどうでしょう。反日したら痛い目を見せるぞ、というわけです。
始めの制裁は弱い制裁、韓国民団に固定資産税を課税するよう総務省が自治体に通知するものから始めます。形だけではなく自治体が課税したか朝鮮総連に対する固定資産税課税のように毎年進捗状況を公表します。
第二段は歴史教科書の「近隣諸国条項」の廃止です。第三段は日韓漁業交渉の打ち切り当たりにしましょうか。そして外国人への生活保護廃止、韓流アイドルへのビザ不発行、外国人の地方公務員就職禁止、特別永住資格の廃止など制裁を強くしていきます。
それまでに韓国が態度を改めれば良し。駄目なら最大限の制裁まで行き着くだけです。韓国が日本企業の資産を現金化したり、政府資産の差し押さえをしたら即最大限の制裁をしなければなりませんが。
本当は韓国の裁判所が日本企業の資産を差し押さえた時点で第一段階の制裁をしたかったのですが。政府は動きが鈍いです。
宣伝にもなりますが、私のブログの「韓国」のカテゴリーにいくつか制裁案が書いてあるので読んで欲しいです。