韓国社会の転覆と北主導の統一朝鮮に備えよ

韓国社会が「転覆」しかけています。最大の原因は韓国がいくつかの政策を間違えたことにあり、その意味では「自業自得」ともいえますが、ただ、その一方で隣国が不安定化することは日本にとっても何かと困った話でもあります。そこで、本日は韓国社会が仮に「転覆」した場合に、日本として何をしなければならないのか、その「覚悟」を問いたいと思います。

やはり「圧力」はあった！

産経新聞社言論弾圧事件

つい先日、『韓国の朴槿恵政権の迷走と日本』の中でも引用したのが「産経新聞に対する言論弾圧事件」です。

これは、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（当時）が２０１４年８月３日付で配信した『【追跡～ソウル発】／朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』という記事が、「朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領に対する名誉棄損」に該当するとして、加藤氏が韓国の検察当局に在宅起訴されたという事件です。

この事件は、「政治的な批判を取り締まるという、事実上の言論弾圧である」という点と、「外国人ジャーナリストが訴追された」という点から極めて異例のものであり、諸外国にも注目され、たとえば米国のワシントンポスト（ＷＰ）もこの大々的に取り上げたほどです。

事件の真相と顛末

韓国が「政治批判を理由に」、「外国人ジャーナリストを」刑事訴追したのは、国際社会の常識からかけ離れた、大変野蛮で非常識な行為であることは間違いありません。ただ、ここで重要なことは、「なぜ」、韓国がこのような暴挙に出たのか、という分析でしょう。

私は、韓国が日本人ジャーナリストを刑事訴追するという「暴挙」に出た最大の（そして唯一の）理由は、「相手が日本だったからである」、と考えています。

仮に、報道したのが中国や欧米の記者であれば、韓国はその外国人記者を訴追したりしなかったはずです。しかし、相手が日本だったために、まず産経新聞社と日本政府に対して「問題の記事を削除しろ」と無理難題を吹っかけたのです。

しかし、日本政府や産経新聞社側が、この韓国の「無理難題」に応じなかったため、韓国としては「振り上げた拳の落としどころ」を失い、やむなく加藤氏を刑事告訴した、というのが実情ではないでしょうか？

そして、さすがに加藤氏に「有罪判決」を下したら、韓国は、それこそ国際社会から追放されかねません。結局、「大統領に対する名誉棄損」という、民主主義国家では例のない罪状で有罪にすることはできなかったらしく、韓国の裁判所は加藤氏に無罪判決を言い渡し、いったん事件は収束しました。

やっぱり圧力があった！

ところで、この事件について、先日、非常に興味深い記事が掲載されました。

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家／内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件（2016.12.4付　ＪＢプレスより）

日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。<<…続きを読む>>

リンク先は、「産経新聞ワシントン駐在客員特派員」である古森義久氏が、ネット・メディアの一つである「ＪＢプレス」に寄稿した最新記事です。これによると、日本側の多数の政治家・元官僚らが、産経新聞社に圧力を掛け、韓国に対する謝罪で事件の収束を図ろうとしていた、ということです。

残念ながら古森氏の文章からは、その不届きな政治家・元官僚らの「実名」はわかりません。ただ、日本には「日本さえ折れれば、日韓関係はうまく行く」と誤解している者が、まだ多数存在するのです。

日韓関係の六類型

私の「持論」の一つは、日韓関係をどうするかを巡っては次の六つの考え方がある、とするものです（図表１）。

図表１　日韓関係の六つの類型

先ほど引用した古森氏の記事を読む限り、日本の政界・官界などには、上記「Ⅱ」ないしは「Ⅲ」の主張を持っている勢力が、未だに存在することが示唆されます。あまり考えたくありませんが、そのような政治家が、野党だけでなく与党にも一定数は存在しているのではないでしょうか？

しかし、韓国があまりにも日本に対して非礼を重ねるためでしょうか、一般の日本国民の間でも韓国に対する感情は悪化。内閣府が公表する「外交に関する世論調査」でも、韓国に親しみを感じない人の比率が６割を超えていることが確認できます。

行き詰る「対韓配慮外交」

ところで、戦略家のエドワード・ルトワック氏の見解によると、上記「Ⅱ」ないし「Ⅲ」の立場は、日本の外交にとって何ら役に立ちません。その理由についてルトワック氏は、近著「中国4.0」の中で、

韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ。（中略）日本の統治は、当時、大した抵抗に遭っていなかったのである。

と述べています（同Ｐ１２９「記憶のパラドックス―戦わなかったからこそ許せない」より）。

このルトワック氏の見解が正しいかどうかは別として、戦後史の中で、日本の政治家や官僚（特に外務省の役人）が妙な対韓配慮を続けてきたことは事実でしょう。

韓国が「日本が相手であればいかなる無礼を働いても許される」と考えている理由は、いうまでもなく、自分たちが「日本から統治された」ことではなく、「日本を相手に無理難題を吹っかけると、今までうまく行っていた（と彼らが思っている）」ことにあります。

そして、産経新聞社の一件は、日本が対韓配慮を行わない場合に、韓国がどこまで「暴走」するかを示したという意味で、非常に興味深い事例であることは間違いありません。

「韓国社会の転覆」は間近だ

では、韓国社会では、いま、いったい何が発生しているのでしょうか？

第６回目は主催者発表で２３２万人！？

韓国の朴槿恵大統領は１１月２９日、国民に向けて、あくまでも条件付きではありますが、任期前に辞任する意向を示しました。しかし、それにもかかわらず、先週土曜日には再び朴大統領の辞任を求める大規模な集会が発生。警察発表によると４２万人、主催者発表によると２３２万人（！）と、過去最大の人数が参加したそうです（図表２）。

図表２　朴槿恵退陣要求デモ参加者数の推移

（【出所】日韓双方の各種メディアより著者作成）

さすがに「主催者発表」の数字は「盛りすぎ」かもしれませんが、警察発表でも４２万人と、一週間前の２７万人と比べてさらに１．６倍近い人数が参加している訳ですから、これは明らかに異常事態でしょう。

デモ活動に「合理性」はあるのか？

ただ、私がこのデモに関する報道に接して、全く理解できない点があります。それは、このデモ自体の「真の目的」が、一体どこにあるのか、という点です。

朴大統領が退任さえすれば、デモ参加者としては満足なのでしょうか？

私は、そうではないと考えています。なぜなら、朴大統領は既に（条件付きながらも）辞意を表明しているからであり、その意味では「目標は達成された」のです。それにも関わらず、辞意表明前の先週と比べて１．６倍もの人数が参加したということは、何か「別の目的」を達成しようとしている勢力がデモを扇動していると思えて仕方がないのです。

その「別の目的」とは、ずばり、「韓国社会の転覆」です。

南北朝鮮の兵力差

冷静に考えてみると、韓国は戦後、３８度線を挟んで北朝鮮と対立し続けています。その北朝鮮は、政治体制としては「金王朝」の事実上の独裁に置かれており、経済的には「世界の最貧国」として困窮しています。それだけではありません。北朝鮮は国民が飢えているにもかかわらず、麻薬や贋札、さらに最近だと核兵器など、世界の軍事的・社会的・経済的安定を脅かす生産物を大量に製造しています。

韓国にとってのあらゆる意味での「真の脅威」とは、日本ではなく、間違いなく北朝鮮です。しかし、韓国の政治家や国民は愚かにも、「反日」という現実逃避を続けているのです。

現在は確かに南北朝鮮の兵力には大きな格差があり、さらに米韓軍事同盟も存在しています。このため、仮に北朝鮮が３８度線を破って南侵して来たとしても、北朝鮮軍は直ちに「返り討ち」に遭うだけでなく、北朝鮮という国家そのものが一瞬で消滅してしまうことは間違いありません。

そのことをよく理解しているからこそ、北朝鮮側もこの状況が変わらない限り、絶対に韓国に軍事侵攻することはないでしょう。

韓国社会に対する「政治工作」はとても簡単だ！

しかし、北朝鮮の立場からすると、何も無理をして韓国に攻め込む必要などありません。そんなことをしなくても、韓国社会に大量にスパイを送り込めば良いからです。

実は、既に韓国では、１９８７年に「民政移管」して以来、６代の民選大統領のうち、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）という２名の大統領が「親北派」です。金大中が始めた「太陽政策」により、韓国は北朝鮮に対して大幅な譲歩を行い、その結果、相当数の「親北派勢力」が韓国社会に入り込んでいると推定されます。

仮に、今回の「崔順実（さい・じゅんじつ）事件」が発生せず、朴槿恵大統領が２０１８年２月までの任期を全うしていたならば、次の大統領は潘基文（はん・きぶん）国連事務総長など、比較的「親米派」の大統領が選出されるかもしれません。しかし、現在の状況だと、朴槿恵政権の「次」は、市民活動家の文在寅（ぶん・ざいいん）氏か、あるいはさらに過激な市民活動家が大統領に就任する可能性が出てきました。

現在、毎週土曜日に開かれている過激なデモ活動は、ずばり、韓国社会を転覆させることを目的に行われていると見るべきです。

親北派大統領が北朝鮮の軍門に下る！

過激なデモ活動の参加者が増えれば増えるほど、韓国国民の間で思考力が奪われ、次期大統領選でも極論を唱える候補が勝利しやすくなります。私の見立てでは、韓国の社会は、既に「誰が敵で、誰が味方か」について、正常に判断する力を持っていないと見るべきでしょう。そうなると、韓国社会はこれからますます、「反日・反米・親中・親北」の傾向を強めていくに違いありません。

韓国では「親北政権」が金大中・盧武鉉と２代続きましたが、その「後遺症」は続いています。盧武鉉の後には、いちおう「保守」を自称する李明博（り・めいはく）が大統領に就任しました。しかし、「保守派」であるはずの李明博は任期末に島根県竹島に不法上陸するなど、対日関係を大きく毀損。さらに、朴正煕（ぼく・せいき）の娘である朴槿恵に至っては、任期の初めから「反日政策」を全面に押し出していました。

「保守派」でさえこうなのですから、韓国社会の左傾化がかなり進んだ現在のタイミングで「左派・親北派大統領」が誕生すれば、今度こそ本当に、韓国が北朝鮮の軍門に下ることになりかねません。そして、私は、その可能性がかなり高いと見ています。

北主導の統一朝鮮に備えよ！

現在の朴槿恵政権が、いつ退陣するのか、あるいは次期大統領選挙がいつ行われるのかについては、私には皆目見当が付きません。ただ、一つだけ確かであるとすれば、韓国の「日本離れ」「米国離れ」や、「中国接近」「北朝鮮接近」という傾向が続くことは間違いない、ということです。

言い換えれば、日本にとっては、「対馬海峡の向こう側」が、朝鮮労働党という共産主義国になってしまうという事態に、本格的に備えなければならない、ということです。

ただ、このことは日本にとって、必ずしも悪いことではありません。なぜなら、「統一朝鮮」はおそらく中国共産党の強い影響下に置かれる、一種の「衛星国」となるはずであり、そうなれば、日本が交渉すべき相手が一つ減るからです。

もちろん、朝鮮半島の軍事的脅威にはきちんと備えなければなりませんが、日清戦争以前の状態に戻るだけだと考えるならば、日本さえ覚悟を決めれば何とかなるものです。

そのためには、日米同盟関係を維持・強化し、台湾やＡＳＥＡＮ諸国、豪州などの日本の友邦との関係を深化させるべきです。その意味で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認やロシアとの関係改善を目指す外交は、こうした「北主導の統一朝鮮」に備えるものとしては、一定の効果があると見て良いでしょう（もちろん、まだまだ不十分ですが…）。

何より、「国の交戦権」を禁じた憲法第９条第２項は、日本国民の生命と財産を守るためには邪魔であり、このような条項はさっさと撤廃しなければなりません。そして、そのことを推進することができるのは、国会議員ではなく、私たち日本国民なのです。

私は、このウェブサイトを通じて、日本中の皆様に、そのことを伝え続けたいと考えています。どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読くださると嬉しいです。