慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府
昨日の当ウェブサイトでは、ほぼ「主権免除違反判決」の話題一色でした。こうしたなか、本稿では三三五五論じた点を集約し、あわせて判決に対する韓国政府のまことに無責任かつ不誠実な反応を紹介するとともに、今後の展開についても考えておきたいと思います。
目次
主権免除一色
昨日、当ウェブサイトでは話題が完全に「主権免除」と「韓国の不法行為」の一色になってしまいました。
- 『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』（2021/01/08 05:00）
- 『主権免除違反判決は一審で確定してしまう可能性がある』（2021/01/08 07:00）
- 『【速報】日本政府が韓国で敗訴、主権免除違反確定へ？』（2021/01/08 10:00）
- 『慰安婦巡る「主権免除」違反判決、韓国裁判所の言い分』（2021/01/08 12:40）
- 『判決は確定へ：「日本政府は控訴せず」＝加藤官房長官』（2021/01/08 14:15）
こうやって並べてみると、壮観です。
このうち最初の記事は、「総論」的な意味合いで執筆したつもりなのですが、正直、「主権免除」を議論しなければならない事例は、おそらく今後も日韓関係でしか出てこないと思います。したがって、広い意味ではこの記事も「韓国に関する話題」と位置付けることができます。
また、２番目の記事は判決の予想記事でしたが、「主権免除違反の判決が出る可能性はかなり高い」、「もし一審で日本政府敗訴の判決が出ても、日本政府は控訴せず、それがそのまま確定するだろう」などと、ほぼ完璧に言い当てることができました。
もっとも、一部のメディアが「常識的な国であれば主権免除に反するような判決が下りるわけはない」と述べていましたが、逆に言えば、韓国が「国際的な常識が通用する国ではない」という点を踏まえれば、今回の判決は十分に予想できたものでもありますので、あまり自慢には値しないでしょう。
いずれにせよ、３番目の記事で報告したとおり、結論的には当ウェブサイトの見立てが正しく、やはり韓国で主権免除に反する判決が出て来てしまいました。しかも４番目の記事でも触れたとおり、韓国の裁判所の言い分は、理解に苦しむものです（これについては改めてじっくり触れたいと思います）。
そして、５番目の記事では、加藤勝信官房長官が「日本政府としては控訴しない」などと述べた、とするものです。「控訴しない」のは当たり前の話です。なぜなら「主権免除」という国際法の原則に立つならば、日本政府が韓国の裁判権に服することはあり得ないからです。
したがって、日本政府が「国際法違反」だと結論づけている今回の韓国の判決は、一審判決という段階ではありますが、自動的に「日本政府敗訴」が確定します。
判決と日韓両政府の反応
裁判の経緯と韓国の裁判所の論法
さて、裁判そのものの経緯に加え、今回の判決において韓国の裁判所が用いた論法をあらためて振り返っておきましょう。
裁判そのものは2016年12月に日本政府に対して起こされたもので、日本政府としては「主権免除」という観点から裁判手続には応じず、この訴訟については「却下されなければならない」という立場を韓国政府に対して申し入れています。
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達
- 本21日、我が国は、韓国政府に対し、2016年12月28日に元慰安婦等が日本国政府に対して提起した韓国ソウル中央地方裁判所における訴訟について、国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならない旨を伝達しました。
- いずれにせよ、慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。
―――2020/05/21付 外務省ＨＰより
日本政府は結局、この裁判には参加せず、韓国のソウル中央地裁は2021年１月８日、「主権免除」を認めず、日本政府の敗訴を言い渡しました。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の『韓国裁判所が慰安婦被害者勝訴判決…「計画的、組織的…国際強行規範を違反」』という記事を参考に、韓国の裁判所の言い分を列挙しておくと、次のような趣旨です（※日本語表現については修整しています）。
- 日本政府のこの事件の行為は合法的とみなしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反しており、特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない
- 各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられるうえ、被告から国際的な謝罪を受けられていないため、慰謝料は原告が請求した１億ウォン以上と見るのが妥当
- なお、この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日（※日韓）請求権協定や2015年の（日韓慰安婦）合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとはみなしがたく、請求権の消滅はないとみる
ずいぶんとチャレンジングな判決ですし、「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」という記述もメチャクチャです。この裁判官は、ドイツがイタリアに勝訴した2012年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決の件をご存じではないのでしょうか。
いったいいつから韓国の裁判所が国際法を決定できるようになったのかと疑問に感じてしまいます。
危機感もなく厚顔無恥な韓国政府
そして、この判決に対する韓国政府の反応も見えてきました。
韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」 元慰安婦勝訴受け
―――2021.01.08 17:36付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国外交部は８日、韓国政府としては「裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くす」とする報道官論評を出したのだそうです。
相変わらず、まったく危機感がなく、そして他人事です。国際法は裁判所を含め国としての韓国を拘束するものであるという点を、まったく理解していないと言わざるを得ません。
しかも、この報道官は「政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が両国政府の公式合意である点を確認する」などと騙ったのだそうですが、自分たちで慰安婦合意を反故にしておきながらこの言い草です。厚顔無恥とは彼らのことを指すのでしょう。
そのうえで、この報道官は「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける」などと述べたのだそうですが、自分たちで日本を殴っておいて、「未来志向的な協力」ができるとでも思っているのでしょうか。
加藤官房長官の反論
一方、加藤勝信官房長官は１月８日午前の記者会見で、この問題については「主権免除の原則を否定するものであり、断じて受け入れることはできない」、「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを求めたい」などと述べました。
加藤官房長官の発言について、前後関係を整理したうえで項目別にまとめると、次のようなものです。
判決の受け止めと日本政府の立場
- 韓国・ソウル中央地方裁判所の訴訟において、同裁判所は国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したと承知している
- わが国としては、国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を、累次にわたり表明して来た
- さらに、慰安婦問題を含め日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みであり、慰安婦問題については2015年の日韓合意において最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府のあいだで確認されている
- それにも関わらずこのような判決が出されたことは極めて遺憾であり、日本国政府としては断じて受け入れることはできないとして、先ほど秋葉外務次官から南官杓在京駐韓大使に対し極めて強く抗議をしたところである
韓国政府に対する要求
- 韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを求めていきたい
- １月13日に予定されている類似の訴訟においても、国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならない
- 韓国政府が日韓合意に従って適切な行動を取ることを強く求めていきたい
日本政府の今後の方針
- 国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められないため、日本政府が控訴する考えはない
- わが国は主権免除の原則に立っており、日韓間の問題は請求権協定や日韓合意で解決済みと認識している。これについて関係国に対し引き続き説明を行っていきたい
とくに、韓国の裁判所が1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓慰安婦合意に「この事件の損害賠償請求権が含まれているとはみなしがたい」と断じた点については、加藤官房長官は「完全かつ最終的に解決済み」、「最終的かつ不可逆的に解決済み」などと反論。
韓国の裁判所の判断については「国家としての国際法違反を是正せよ」と要求しているのです。
今後の展開
日本政府は手の内明かさず
ただし、加藤官房長官は韓国に対する対抗措置については、昨日の時点では具体的なものを明らかにしませんでした。
記者会見で出た質問としては、たとえば「韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するのかどうか」、「大使を召還するのかどうか」、といった項目がありましたが、これに対し加藤官房長官は「関係国に対し説明を行っていきたい」などと述べるにとどめたのです。
もっとも、加藤官房長官が具体的にどのような対抗措置を講じるのか（あるいは講じないのか）について明らかにしなかったことについては、以前からの日本政府の対応を引き継いでいるものです。
実際、菅義偉総理大臣も安倍政権下での官房長官時代、自称元徴用工判決問題などについて日本の措置を記者会見で尋ねられた際も、「当方の手の内を明らかにすることは控えたい」として、具体的な対抗措置については言及を控えています。
では、具体的に日本政府は対抗措置を講じるのでしょうか。そして、講じるならばいかなる措置を考えているのでしょうか。
この点、ＩＣＪに提訴したとしても、韓国がこれに応じない可能性はありますし、また、「外国政府の不法行為に対する対抗策」に関しても、現状、日本の国内法がきちんと整備されているとは言い難い状況にあることを考えると、取れる対抗手段は限られてきます。
いずれにせよ、日本政府が韓国に対する対抗措置を「何も考えていない」という可能性もありますし、「さまざまな対抗措置を考えていて、何らかの条件が整った際にそれらを発動する準備をしている」という可能性もあります。個人的には後者であってほしいと思う次第です。
売却スルスル詐欺をやった瞬間、国際法違反に！
もっとも、冷静に考えてみるならば、韓国の立場に立つと、今回の判決を強制的に実現する手段は限られています。そもそも日本が締結する「国連国家免除条約」（※未発効）によると、外国政府の資産を差し押さえることはできません。
国家免除条約 第19条（本文）
いずれの国の財産に対するいかなる判決後の強制的な措置（差押え、強制執行等）も、他の国の裁判所における裁判手続に関連してとられてはならない。
ただし、当該国（この場合は日本）が同意した場合などには、例外的に差押えが認められることもありますが、日本政府が差押えに同意するわけがありません。
もちろん、この条約自体は未発効であり、かつ、韓国はこの条約に加入していません。しかし、それと同時にこの条約は国際的な慣習法を成文化したものであるという側面がありますので、韓国の裁判所が差押えを命じた瞬間、国際法違反が発生します。
この点が、民間企業に対する資産の差押えが行われている自称元徴用工判決問題との最も大きな違いといえるかもしれません。
もっとも、「主権免除違反の判決」が下りた瞬間、韓国による国としての国際法違反が確定したという点を踏まえるならば、韓国にとっては、いまさらこれ以上の国際法違反をおそれる必要はなくなりました。
したがって、原告側が日本政府の在韓資産（たとえば日本大使館の敷地など）を差し押さえるという可能性は十分にありますし、現在、自称元徴用工問題で行われている「売却スルスル詐欺」が日本政府に対しても仕掛けられる可能性は十分にあると思います。
国際法や約束を破るコストを韓国に負担させるべき
このように考えていくと、やはり当ウェブサイトでいつも展開している「国際法や条約、約束などを破ることのコストを韓国に負担させるべき」とする議論に戻ってきます。これについては昨年12月、当ウェブサイトでは序論１本、各論８本、合計９本の記事を公表しています。
対韓制裁論
- 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
- 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
- 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
- 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
- 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）
（※ちなみにこれらの一連のシリーズ、ちょっとした書籍くらいの分量があります。まだ読んでいらっしゃらない方は、三連休の時間を使って読んでいただけると非常にうれしいです。）
当ウェブサイトなりの分類によれば、韓国に対する制裁としては、「狭い意味での経済制裁」と、「広い意味での経済制裁」（サイレント型経済制裁、消極的経済制裁、セルフ経済制裁）が考えられますが、このうち「狭い意味での経済制裁」にはどうしても限界があります。
「なぜ日本政府は韓国に対して経済制裁をしないのか！」と憤る方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は法治国家であり、日本の国内法と国際的な自由貿易のルールなどを守らなければならないため、これは仕方がありません。
しかし、「広い意味での経済制裁」、つまり「相手国に対し、結果的に経済的な打撃を生じさせるような措置」については、たとえば次のとおり、もっと積極的にやっても良いのではないでしょうか。
- 輸出貿易管理上のカテゴリーを、現在の「グループＢ」ではなく、さらに「グループＣ」に格下げする
- 米ドル建ての通貨スワップ協定を、中朝韓以外のアジア諸国とこれ見よがしに締結していく
- コロナ防疫などを理由に、ビジネストラックを完全停止し、コロナ禍以降も韓国人に対するビザ免除措置を復活させない（あるいはビザを厳格化する）
- 韓国が必要とする協力（日韓ハイレベル経済対話など）については一切行わない
- 新任の駐日大使として確定した人物に対し、アグレマンを出さない／撤回する／着任早々、ペルソナ・ノングラータに指定して追放する
あるいは、日本が現在、全力で推進している「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を、ことあるごとに強調することで、間接的に韓国の西側諸国からの孤立を強調するというのも良い方法でしょう。
いずれにせよ、日本政府のお手並みをじっくりと拝見したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞いずれにせよ、日本政府のお手並みをじっくりと拝見したいと思います。
これが心配な点です。
WTOの件みたいにちょんぼをしないか。
日本は詰めがあまいところがあるので。WTOの件のように。
日本のサッカーと同じです。
個人的には上訴期間の経過時点までに韓国政府が国際法違反状態の是正措置を講じなければ、直ちに対抗措置を発動して差支えないのだと思っています。
っていうか､ここまでコケにされて何も講じない方が異常なんですよね。
世界の諸国から「都合の良いATM（財布)」扱いされないためにも・・。
人それぞれ意見はあると思います。
韓国から、ICJに提訴なら受けてたつしかございません。
しかし、日本からICJ提訴は反対です。
最終的な結論をICJに任せて、後悔はしないでしょうか？
私はこの問題の最終結論を「他人」任せにするのは、反対です。
ICJに提訴すると、鈴置さんが韓国要人と募集工問題で会うことに対して言ったように「問題があることを認めたことになる。罠なんです。」と言うのを思い出します。
ネットで中国人に言われた、「日本人は素晴らしい。しかし、正義がない。」と言うのも思い出します。
私は痛みのある対抗措置を望みます。
それは、泥沼ではなくご縁をなくすような対抗措置が良いと思います。
人間関係なら、そうなるのではないでしょうか？
>私はこの問題の最終結論を「他人」任せにするのは、反対です。
ものすごく同感です なんでありもしない問題のことでいちいち罠が埋めてある相手の土俵に乗らないといけないのでしょうか。
名分はいくらでもあるんですから即制裁でなんだったら断交でいいじゃないですか。
日本はそんなに朝鮮人が怖いんでしょうか？
新年早々がっかりです。
今回の裁判は、日本政府が被告人ということですが、、、そもそも日本側の代理人や弁護人っていたのでしょうか？
そもそも裁判に参加してなかったと
コメントありがとうございます。
そんなんでも裁判が成立するんですね。
早速日本政府の動きがありましたね。というのは、今まで免除していたビジネストラックでの入国に関して入国時のPCR検査を義務付けたことです。つまり我が国へ入国するハードルを高くしたわけです。かの国に対しての措置とは少しも匂わせてはないけれど、この措置で一番影響を受けるのはかの国で、ビジネスに少なからず影響を及ぼすと思います。日本政府はしれっとして真綿で首を締めるように締め上げようとしているのではないでしょうか？
〔※先の『【速報】日本政府が韓国で敗訴、主権免除違反確定へ？』に投稿したコメントですが、こちらにも投稿させていただきます。マナー違反については、ご寛恕のほどお願いいたします。〕
私は日本政府は控訴すべきだと思います。
まず、会計士様は『主権免除違反判決は一審で確定してしまう可能性がある』で国家免除条約第８条第１項のみを引用して「日本政府が控訴したら、その瞬間、『その裁判手続に参加した』あるいは『本案に関して他の措置を取った』ことになってしまいそうです」と述べられていますが、同条第２項を読み落としておられるのではないでしょうか？
「国連国家免除条約第８条第２項
いずれの国も次の(ａ)又は(ｂ)のことのみを目的として、裁判手続に参加し、又は他の措置をとる場合には、他の国の裁判所による裁判権の行使について同意したものとは認められない。
(ａ)免除を援用すること
(ｂ) (略) 」
したがって、日本政府が「国家免除」を理由として韓国の裁判所に控訴したとしても「韓国の裁判所による裁判権の行使について同意した」ことにはならないのです。
次に、日本政府が控訴しなかった場合、日韓泥沼の紛争に発展するでしょうが、このとき国際社会(あるいはＩＣＪでの審理になった場合、ＩＣＪの裁判官)の眼に、日本政府の対応がどのように映るでしょうか？「国家免除条約第８条第２項があるにも関わらず、日本は(韓国の)裁判所で『国家免除』を主張しなかった。日本に後ろ暗いところがあるからではないか？」と評価されないでしょうか？
争うべきことは断固として争う、日本政府がそれをしてこなかったからこそ今日の日韓関係があるのではないでしょうか？
争うべきことは断固として争う、その姿勢は結構ですが、その場所は相手のフィールドであってはならないと思います。(それこそ泥沼、相手の思うツボです)
争うならやはり国際司法裁判所の場が良いでしょう。韓国のロビー活動や日本政府の詰めの甘さによりICJで敗訴するリスクもゼロではありませんが、国際法の専門家たるICJ裁判官が慣習法となっている「国家免除」を曲げてまで判決を下すことはないでしょう。(ICJに全幅の信頼を置けるわけではありませんが…)
そもそもICJへの付託には相手国の同意が必要ですが、韓国が同意することはありえませんので、ICJの場で争うという選択肢も消えます。
となると基本的に無視しつつ制裁となりうる案を準備しておき、実害が発生した段階で即時制裁発動というスタンスが最善かと考えます。
一言でいうと”キ○ガイに関わるな”となります。
>国際法の専門家たるICJ裁判官が慣習法となっている「国家免除」を曲げてまで判決を下すことはないでしょう。
この点は非常に疑問に感じます。
極論すれば、国際機関はロビー活動によってどんなに黒いものでも白くできる世界なので。
ある意味、お隣の国と大差ないように感じます。
無学な老人 さま
ご説まことにごもっともと思いますが、かの国の裁判は法理に基づかず時の政権の意向に忖度するものですから控訴しても意味がないと思います。それより
①韓国とのスワップは行わない。
②日本政府が必要としたもの以外、今後一切韓国に経済的支援は行わない。
と宣言すれば足りると思います。米国のハゲ鷹ファンドがどう考えるかは？ですが。
博学な老人さんへ
超大国日本は、売春婦を神と称える弱小奴隷後進国韓民国の戯言など馬鹿馬鹿しいだけ、相手にしない。
もしも報復するなら300パーセント勝てる相手にロシアがやるように徹底的な侵略とか、半島を機雷封鎖しての南朝鮮半島を殲滅する爆撃とかですが、それをやると日本人は全白人先進国相手に四年近く正面戦争したwwⅡの歴史があるからね、また白人先進国が日本人を警戒するようになる。
ビザの厳格化など痛くも痒くもない、それより日本人の朝鮮半島入国禁止（例外なし）だけで韓民国は、李氏朝鮮へ戻り北朝鮮と同じになれる。これも徹底したら白人先進国に警戒されるのは時間の問題！
兎に角今の日本は軍事力を使わずとも非白人国を潰せる超大国なのです、もちろん白人国（除く英米露）も同様ですがその時は全白人先進国から集中攻撃されますね。
無学な老人 様
コメント大変ありがとうございます。また、貴重なご指摘に感謝申し上げます。
たしかに第８条２の規定を使えば、「日本政府が主権免除を主張する目的で控訴することは可能」と読み取れますので、この点については当ウェブサイトの記述は不十分です。
つきましては、あらためて明日以降、もう少しブラッシュアップした議論を展開したいと思う次第です。
引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
無学な老人 さん
韓国の地裁高裁最高裁の上にICJがあるならば地裁判決に控訴して最高裁まで争うのもありかと思いますが、私個人の感覚ではそうでは無い気がしますので、地裁判決を放置してICJに行くのもありだと考えます。
あと、「韓国に法治は無い」と言ってさっさとICJに行った方が色々楽かなと。
過去の経緯の中でも、Ｋ江の奇跡がどうやって実現されたかをえぐり出し、全ての請求先は南朝鮮政府であると、世界に広く知らしめるべきです。
イランに対する原油代踏み倒しが注目されている今がチャンスです。
何でもポッケナイナイする朝鮮人の手癖の悪さを世界に広め、孤立を深めさせるべきです。
事実を指摘されウリナラファンタジーを否定されたときの、朝鮮人のいつもの感情的反応も楽しみです。
もう、そういうのいいから、、
皆、わりと真面目に議論してるやん
工作員か何かですかね、イーシャさんって
匿名 様
イーシャさんのグッドアイディアをして工作員とは、どちらの工作員をどの様な論理で指しているのでしょう。発音しても、文字を書いても其処に論理が通じなければ蛮族が奇声を上げているのと変わりません。英語早期教育論者さんですか？
こういう匿名で根拠も示せず相手を否定するだけの書き込みが発生するってことは、これだけはして欲しくないという朝鮮人の叫びでしょうか。
やはり、単に解決済で終わらせるのではなく、「使い込んだ南朝鮮政府に請求せよ」まで言うべきですね。
匿名様
イーシャ様の言われてる事は正しいですよ。
「Ｋ江の奇跡がどうやって実現されたかをえぐり出し」
「何でもポッケナイナイする朝鮮人の手癖の悪さ」
「事実を指摘されウリナラファンタジーを否定されたとき」
本当にそうなった時の朝鮮人の火病、罵声、恨、見ものです。良くぞ言ってくれた！です。こんな良いコメントにケチ付けるって、「工作員」はアンタちゃうのん（笑）？名前ぐらい書けよ。匿名の書き逃げサン（笑）。
私も韓国人に恥をかかせるのが一番だと思います。
顔を真っ赤にして頭から湯気が出るくらい恥をかかせたいですね。
今のところアイデアはありませんが。
ＩＣＪ提訴は悪手ですね。
中国やその影響下にある国などに公正な判断を期待するのはあまりにも危険です。
一応申し添えておきますと、恥をかかせることだけが目的ではなく、次々わいてくる自称被害者の請求先は日本ではなく南朝鮮政府だと明らかにすることで、捏造被害者の矛先をこちらに向けさせないようにすることが大事です。
その結果、旧挺対協のようにカネの取り合いで内ゲバが発生し、益々朝鮮人の醜い姿をさらすことになるでしょうし、文相応の、李氏朝鮮時代と同じ生活に落ちて行くでしょう。
イーシャ様
うまい。感心します。
文相応……、座布団は好きなだけ持って行って下さい。
但し、運賃は自己負担で………。
タナカ珈琲 様
ありがとうございます。
座布団は沢山たまっているので、美人の膝枕と交換していただけませんか。
運賃はこちらで持ちますので。
徐台教氏が翻訳した「慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料」によれば、ソウル中央地裁判決は、ドイツがイタリアに勝訴した2012年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決を引用しています。
この事件は、第二次世界大戦中に、ドイツ軍がイタリア国民を強制連行して強制労働させた事案で、イタリア最高裁判所が「国際人道法違反を構成する行為については主権免除を享受できない」として、イタリア国民からドイツ国に対する損害賠償請求を認めましたが、国際司法裁判所は「当時の慣習国際法により、ドイツ国の行為に主権免除が適用される」として、ドイツ国勝訴の判決を下したものです。
ソウル中央地裁報道資料を読むと、国際司法裁判所判決の「イタリア」を「韓国」と、「ドイツ」を「日本」と置き換えても、全く同じ主張をしているようにしか読めません。
それなのに、全く正反対の結論になってしまったのは何故なのか。私には、その根底には、韓国特有の、善良な朝鮮民族が凶悪な日本民族の残虐な支配を受けたという「Ｋ史観」や、国民情緒法による「Ｋ法理論」があると思います。
この先、韓国政府が認定した「自称元徴用工」22万6千人が、韓国の裁判所に、日本政府を被告として損害賠償（慰謝料）請求の訴訟をすれば、全て認められてしまうことになります。
名無しの権兵衛さま
そしてK判決が、出たと言う事です？
予想できた判決かと思いますが、
これもK国が描く戦略の一つだろうと思います。
・ニセ徴用工、ニセ慰安婦判決を基底として日本が報復すれば、米国に泣きつき、日本に譲歩を迫る戦術（ついでに輸出管理厳格化の解除とAグループ復帰も同時に狙うでしょう。）
・上記が達成されないとなれば、ますます親中従北路線に固執し、こうなったのは日本が悪いと世界中に言いふらす
なので、下記のようなK国の筋書きに乗ることなく、淡々とかつ真綿で首を締める強度を上げるようにするのがベターかと。
※例えば、K国が「我々は先進国だ！」と言ってる事を逆手に取って、信用供与行為（手形もそうですが、製品や部品、中間財に対し、K国製が入っている場合は日本製とは言わず、K国製品を無くして行く。また、日本の○○企業が使っている部品とか宣伝すれば、詐欺行為認定し、徹底的に叩き潰す等）をなくしたり、優遇措置（K国を含めたもの）を撤廃するとか。
ただ、米国に泣きつこうにも、従北ビラ法で欧米諸国から非民主主義国家のレッテルを貼られる可能性が高い状況の中、こんな判決を出させた（と言っても良い）のは、文政権の致命的ミスになる可能性もあるかと思います。
日本政府もこの判決を逆手に取って、欧米諸国に、K国の嘘つき、約束破り、非民主主義国家であることを常時宣伝する活動を怠ること無く実行して欲しいものです。
書き忘れがあったので追記。
K国の狙い
・「日本」から日韓基本条約の「破棄」を言わせて、K国有利の条約を結び直す。
・日韓漁業協定を今までどおり片務的恩恵協定にするための材料にする。
いずれも、K国が上位、日本は蛮夷（最下位）の小中華思想塗れ的な発想かと思いますが。
通りすがりのA 様
基本協定を破棄して、半島の財産並びに協定以後に提供した資金を返還してもらう（スンナリ返還に応じるとも思えませんが）。
その後改めて協定を結ぶか、結ばないか、考えても良いと思います。
協定を結ばないとすれば、破棄を日本側から言い出しても良い訳です。
門外漢 さん
韓国は米韓同盟にしても形式的な破棄を相手にさせようとしているので、日本から破棄するのは悪手だと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、韓国と違って自分が間違う存在であると自覚しているので）
まず心配なのは、菅義偉総理が（村の寄合のような）平時のリーダなのか、乱世のリーダなのか、大乱世のリーダなのかという点です。まあ、朝日新聞の総理批判の程度を見れば、どのリーダなのか分かると思いますが。
国のトップから企業のトップまで、変化を前提としたトップの組織でなければ生き残れない時代のようです。つまり（自民党も含めて）既存政党といえども、時代の流れを読み違えれば、滅びることもあるということです。
蛇足ですが、これでバイデン次期大統領に、「日米韓3か国防衛協力は不可能になった」と、どうどう言えるかが、菅義偉総理の試金石になるでしょう。
駄文にて失礼しました。
>同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける
二言目には「未来志向」、でも見るのは過去だけ。反日が目的化した国なので当然予想された判決でした。YouTuberのWWUK氏によると今回の判決は韓国の右派、左派共にかなり批判的らしく反日で支持率を上げようとする行為は見透かされているようです。
まあ、それはそれとして日本もぼちぼち言うべき事は言い、やるときにはやるぞという姿勢を見せないと国際社会からもなめられてしまうかと⋅⋅⋅友好だけが外交ではないでしょう。
個人的には日本は遺憾表明以外何もしないと思ってますがね。
更新ありがとうございます。
ここまで我が国をコケにするのは、朝鮮しか無いです。南朝鮮が、国際的な常識が通用する国ではないのは、これまでも再三日本に敵対行為、侮日行為、約束やぶりのやりたい放題をやって来ましたから、判決も「やっぱり」と言う思いが強いです。
もう、100%無理です。譲歩すれば袈裟にかかってより強く出る、強気で出れば嘘を言い出し、訳のわからぬ稚拙な暴言を吐く。
私も言うのを我慢して来たが、地球人類では無いと思う。亜種ヒト科ぐらいか。思考回路が狂ってます。民族全員が精神科施設、または塀のある所に送る必要がある。
シナのチベット民族、ウイグル抹殺、浄化ではありませんよ。周囲(特に日本)に言われも無い迷惑、タカリ、盗み、非合法活動をやり過ぎだ。
日本も加藤官房長官が「国家としての国際法違反を是正せよ」と要求しています。また私は菅義偉総理が、安倍総理に比べて無能だとは思いません。操り人形でもない。
日本政府、外務省にはブーメラン攻撃でもシークレット攻撃でもサイレント制裁でもステルス制裁でもいいから、韓国を粉砕する合法的攻撃をお願いします。以下、具体的行動妄想（笑）。
① 輸出貿易管理上のカテゴリーを、「グループＣ」に格下げ(良いですネ〜日本を敵性国というならDも可)。
② 米ドル建ての通貨スワップを気前よく、周辺親日国に締結していく(擦り寄って来るナ〜)。
③ コロナ禍、変形種を理由に、一切の渡航禁止(ビザ免除無し、ビジネストラック？無いわ！)。行きたい人はどーぞ。
④ 商工業団体、経済連の交流止める。
⑤ 半島からの留学生を禁ずる。就職も不可。
⑥ 在日の帰国事業本格化。日本滞在を3年間の期限切って無くす。
⑦ 姜駐日大使、アグレマン出さない。国外追放。
⑧ 日本駐韓大使館、閉鎖。年内に釜山等領事館も閉鎖、以後は北京が兼務。
⑨ 東京五輪には半島チームは呼ばない。ダーティプレーばかりで、世界にお見せ出来ない品格の無さと、違法行為が理由。
以上。
>私も言うのを我慢して来たが、地球人類では無いと思う。亜種ヒト科ぐらいか。思考回路が狂ってます。民族全員が精神科施設、または塀のある所に送る必要がある。
いや、もう、何故に新宿会計士さんは削除しないのか
タイムスタンプを見ると、私のコメントにつっかかってきた匿名氏と同一のようですね。
そういう立場の方なのでしょう。
匿名様
新宿会計士様が何に対して「削除」なんでしょうか？匿名さまぁ〜（笑）。名前無いの？書き逃げ？
めがねのおやじ様
自分も、日本人が亜人や地球人類じゃないと言われたら削除お願いします。
ただし、半島人がそうだと言われても、そうだなと納得するでしょう。
と言うことは、、、。
イーシャ様
なるほど。同一匿名ですか（嘲笑）。頭のネジ緩んだ輩ですね。
某掲示板のごとくワ○チョイなんてな実装待ち？
考えておきたいのは、日本がＩＣＪで勝ったとして、何が得られるかということです。
それは、払ういわれのない金を払わなくてよくなるだけです。また、韓国に対してしてやったりと思うだけです。
反対に、韓国は、負けたとして、もともと貰う権利のない金を貰えなくなるだけです。
韓国が負けて、金輪際、日本に対して不当なディスカウントをしなくなるでしょか？これまでの態度を見ると、別な論理をひねくりだしたりして、敵対的な態度を継続することが目に見えています。
負けてむしろラッキーとすら思うかもしれません。韓国が常識的行動ができない理由の１つは国民の反日感情にありますが、ＩＣＪのせいにすることで、国内の不満を抑えつつ、かえってスムーズに国際法違反状態を解決できるかもしれません。
そして、日本が勝てるかというと、完全勝利ないいのですが、韓国が執拗な主張をする結果「たしかに日本にも責任はある。しかし韓国の主張を認めることはできない。」のような、韓国に多少なりとも配慮的な内容になる可能性はいなめません。
他の国が日本の味方をしてくれるかという点について、韓国がこれまで日本だけを選択的かつ集中的に攻撃してきたことが活きてきます。
韓国にとって、日本だけが悪者、あるいは、日本は世界一の悪者、ということにするのが都合がよいです。それは例えばドイツの利害と一致します。
よく「韓国は約束を守らない国」といいますが、より正確には「韓国は 日本との 約束を守らない国」であることに注意する必要があります。他の国も大なり小なり韓国へのフラストレーションはあるでしょうが、それは日本が抱くほどのものではないことは意識しておく必要があります。
それでなくとも他国にとって、日本がいくら金を払おうが自分の懐は痛みません。むしろ韓国からキックバックをもらう方が得かもしれません。もっと言えば、中国などは、日本の損失は蜜の味だと考えていることでしょう。
アメリカは、中国に対抗するために米日韓の枠組みを強化しようと考えることが予想され、その手取り早い手段として、日本の頭を叩いて韓国とお手々をつながせようとするアプローチを選ぶかもしれません。
韓国は完全敗北でも失うものがなく、むしろ得るものさえあり、これに対して日本は完全勝利でなければならないものの、他の国は日本の勝利を積極的に望む動機はなく、もしろ敗北を望む国すらあるということは、考えておく必要があります。
最古にして最良の兵法書である孫子は、「勝てる準備をしてから戦いをはじめるべきで、まず戦ってみるという姿勢は、負けの第一歩だ。」という趣旨のことを言っています。
http://sloughad.la.coocan.jp/novel/master/achaina/sonshi/sonsh042.htm
ＩＣＪは注意が必要です。韓国の有利さを述べたことで不愉快に思われたでしょうが、韓国に怒る気持ちは私とて同じです。日本の本当の意味での勝利を願っています。
xf 様
仰る通りですね。特に戦時売春婦問題は世界の似非リベラル（詐欺師）を敵に回す覚悟が必要です。特に中国共産党、米国民主党系が要注意です。しかし、十分戦略を練り、事前準備すれば勝てると思います。
コメントくださり、ありがとうございます。
似非リベラルというと、ドイツのミッテ区議会議員も思い浮かびます。
例えば、ギリシャにおいて、韓国でいう挺対協のような組織の設立を、あるいはすでにあればその活動を、支援するのも一興かと思いました。
ドイツ軍人のギリシャでの蛮行を伝えるモニュメントの表現の自由を、ミッテ区議会議員の方々がどのように立派に守ってくれるのか、興味があります。
（話が飛躍しますので、無視していただいていいのですが、中国がギリシャを支援するのは、弱った所を買い叩くというのもさることながら、ギリシャのドイツに対する非難をおとなしくさせて、日本だけが悪く見える状態を継続させようとすることも目的ではないかと。）
考えておきたいのは、日本がＩＣＪで勝ったとして、何が得られるかということです。
それは、払ういわれのない金を払わなくてよくなるだけです。また、韓国に対してしてやったりと思うだけです。
反対に、韓国は、負けたとして、もともと貰う権利のない金を貰えなくなるだけです。
韓国が負けて、金輪際、日本に対して不当なディスカウントをしなくなるでしょか？これまでの態度を見ると、別な論理をひねくりだしたりして、敵対的な態度を継続することが目に見えています。
負けてむしろラッキーとすら思うかもしれません。韓国が常識的行動ができない理由の１つは国民の反日感情にありますが、ＩＣＪのせいにすることで、国内の不満を抑えつつ、かえってスムーズに国際法違反状態を解決できるかもしれません。
そして、日本が勝てるかというと、完全勝利ないいのですが、韓国が執拗な主張をする結果「たしかに日本にも責任はある。しかし韓国の主張を認めることはできない。」のような、韓国に多少なりとも配慮的な内容になる可能性はいなめません。
他の国が日本の味方をしてくれるかという点について、韓国がこれまで日本だけを選択的かつ集中的に攻撃してきたことが活きてきます。
韓国にとって、日本だけが悪者、あるいは、日本は世界一の悪者、ということにするのが都合がよいです。それは例えばドイツの利害と一致します。
よく「韓国は約束を守らない国」といいますが、より正確には「韓国は 日本との 約束を守らない国」であることに注意する必要があります。他の国も大なり小なり韓国へのフラストレーションはあるでしょうが、それは日本が抱くほどのものではないことは意識しておく必要があります。
それでなくとも他国にとって、日本がいくら金を払おうが自分の懐は痛みません。むしろ韓国からキックバックをもらう方が得かもしれません。もっと言えば、中国などは、日本の損失は蜜の味だと考えていることでしょう。
アメリカは、中国に対抗するために米日韓の枠組みを強化しようと考えることが予想され、その手取り早い手段として、日本の頭を叩いて韓国とお手々をつながせようとするアプローチを選ぶかもしれません。
韓国は完全敗北でも失うものがなく、むしろ得るものすらあり、これに対して日本は完全勝利でなければならず、他の国は日本の勝利を望む動機がなく、もしろ敗北を望む国すらあるということは、考えておく必要があります。
最古にして最良の兵法書である孫子は、「勝てる準備をしてから戦いをはじめるべきで、まず戦ってみるという姿勢は、負けの第一歩だ。」という趣旨のことを言っています。
http://sloughad.la.coocan.jp/novel/master/achaina/sonshi/sonsh042.htm
ＩＣＪは注意が必要です。韓国の有利と日本の不利を述べたことで、不愉快に思われたでしょうが、韓国に怒る気持ちは私とて同じです。日本の本当の意味での勝利を願っております。
既にWTOの件で証明されてしまっていますね
＞別な論理をひねくりだしたりして、敵対的な態度を継続
誤操作の連投でお見苦しく、すみませんでした。
コメントくださり、ありがとうございます。
はい、韓国は問題を解決するつもりがありません。解決したくないことは目にみえています。仮に日本の完全勝利でも、蒸し返してきます。
例えば殺人犯でも責任能力が無いとして無罪を主張できる余地があることからも分かるように、論理をひねり出すということは難しいことではありません。ましてや韓国は、公明正大な論理を作りたいのではなく、当面日本を非難できる材料があればそれでよいだけなのですから、そのハードルは高くありません。
また、一般的に完全勝利は難しいです。やるとすれば、もし負けたとしても次の手が打てる準備をしてからでなければいけません。あるいは、他の対抗手段と連携していなければいけません。
韓国と友好を保つべきなどとは毛頭思っていません。もっと無慈悲に、アメリカの手前もあるので表面は取り繕いながら、何かできないかと考えるのですが、アイディアのない我が無能がもどかしいです。
予想通りとはいえ、実際に判決が出ると日本国民として我慢がならないことではありますが、ここで経済制裁等の措置を取ると、結局韓国と同じレベルと第三国からは見られると思います。
私は日中戦争で近衛内閣が「以後、国民政府を対手とせず」と声明を出したように、政府が「以後韓国政府を相手にしない」と外交宣言を表明するべきだと思います。
日本は国際社会の一員として、国際法や国家間の合意を順守してきたが、それらを悉く反故にする国とは、ルールが守られ、日本としての国益を損なわないための措置を韓国が講じるまで、国として何らの交渉も行わないことを丁寧に表明すべきだと思います。
当然韓国は反発するでしょうし、司法に政府が関与できない等と言い訳を続けるでしょうが、すべて「無視」でいいと思います。
それを続けるうちに、韓国はジーソミアのときのように、破棄する、いや破棄を撤回だ保留だ、と一人相撲を続けるでしょう。
中途半端な抗議や経済制裁等、あの国と関わることが何より相手を利することになると考えます。
ビルマネージャーさま
同感です。どこかで国際法やルールを守らない韓国政府は相手にしないと宣言するのは必要だし、こうした宣言をすることで国際社会がもう日本は韓国を助けないと認識してくれれば日本からの信用の裏付けがあってこそ商売ができている韓国経済にとっては大打撃になるはずですから。
ただし、この宣言をするにはタイミングが非常に重要だと思います。もし今のタイミングでこれを宣言してしまうと、米国の次の政権が日米韓の関係をどのようにしていきたいのか解らないので、ひとつ間違えば、日本も日米韓の関係を壊そうとしていると思われて却って日米関係に亀裂が入りかねません。やはり米国の政策との擦り合わせが重要だと考えます。
イジワルばあさん様
私はアメリカの政権が変わる前、つまり今すぐに宣言すべきだと思います。
これはアメリカにお伺いを立てる種類の話ではないと思いますし、アメリカの新政権が日韓の関係改善の仲介をするようなお節介が入る前に宣言してしまうべきだと思います。
もちろん、日米韓の連携を含めた西側諸国の一員としての役割はこれまで通り果たす前提であり、あくまで韓国との2国間では何も交渉しません、という立場をはっきりさせればいいのかなと思います。
日本と韓国が揉めようと、基本的には他国は無関心です。
G20で文大統領が安倍総理との会談を懇願しても日本は取り合いませんでしたが、他国からは何の反応もありませんでした。
今回の件は根本的には日本に理がありますし、韓国を無視しても他国は関心がないと思います。
そうやって無視しながら、ホワイト国から除外したように、1つずつ韓国への優遇措置をなくしていけばいいのだと思います。
「政府が「以後韓国政府を相手にしない」と外交宣言を表明するべきだと思います。」
について、日本政府にその気があるなら昨日の加藤官房長官が会見のときに表明していたと思います。米国新政権がどうなろうと、正統性にケチは付けられない絶好のチャンスだったのだから。
K国新任大使が着任してから、それを吠えても屁の突っ張りにもならないかと思います。
韓国の狙いは一つだけ。
敗訴に対する上訴させる事です。
これで、日本との戦いを絶対勝利のフィールド上で戦えるからです。
では、日本が上訴しなければ？
何も出来ません。ネチネチと手の届かない外側から悪口を言うだけです。
では、日本にできる事は。
実はこれは、日本に取ってチャンスなんです。
何故なら、この裁判に反論出来るからです。
つまり、日本は、慰安婦合意で韓国にお金を渡しこの件は韓国政府がしっかりと対応すると約束してくれたので 日本政府にできる事はないと言う事。
続けて、そもそも慰安婦は戦場に出張してきた売春婦であり、日本政府は許可する権限はあるが、連れてきたのは民間業者である事。
提訴された方々の個人名を晒し、その方の給与明細を見せて、ただの戦時労働者であるか、または そのような方は慰安婦で存在していないので勘違いか詐欺ではないか？と、思い切り煽る事です。
実は、この問題 拗れれば拗れるほど 韓国政府に不利になるんです。
何故なら、韓国政府にできる事は何もなく 騒げば騒ぐ程怒りの矛先は韓国政府に向くからです。
そして、韓国と日本の関係を少しづゝ消し去りましょう。
また、文の次の大統領が 自分は新日です。少し譲歩するので、そちらもこれだけはのんでください。もし、自分が辞めると、もっと反日の大統領がつき、これだけでは済まないと言って来ると思いますが、新日でも反日でも韓国人とは関係を持ちたくないので、原理原則を譲歩してまでは付合いたくないと切る事です。
昔中曽根は、向こうの書記長の顔をたてて原理原則を壊した事で、靖国神社参拝が無くなりました。
顔をたてては、日本国内では通じるが、世界では良い鴨です。
韓国よサラバを合言葉に、この件を利用するのもいいですよね。
私も、今回の慰安婦問題の判決は、我が国にとってアドバンテージになると思います。というのは、自称徴用工の裁判は原告も被告も民間人、つまり民対民の私権の争いだったわけです。だから日本政府が正面から対抗するのは難しく、側面からの支援にとどまっていたのだと思います。しかし慰安婦裁判は、我が国政府が被告です。つまり我が国政府はめでたく当事者の地位を獲得したので遠慮なく対抗できるようになったわけですからね。その意味では韓国側は、この判決で日本政府に圧力を掛けたつもりでしょうが、オウンゴールだと思います。さて韓国内の日本国の財産の差し押さえができるかどうか。差し押さえをすれば日韓関係は完全に破綻します。でも今回の判決でご丁寧にも仮執行宣言まで付けているので、差し押さえ⇒資産売却と手続きを前に進めないと韓国内世論が治まらないでしょう。さあどうするか？韓国政府のお手並み拝見です。
補足
韓国が大使館跡地や釜山の領事館の土地や建物等の日本国の資産を差し押さえたら日韓関係は破綻します。⇒これは、明確な日本に対する国家主権の侵害となりますから、国家主権を侵害する国と国交を続ける意味はないということです。したがって差し押さえをすれば国交断絶が視野に入って来ます。
イジワルばあさん様
さすがに韓国でも大使館とか領事館に手はませないでしょうね。
本当は旧日本大使館の跡地を差し押さえしてもらって、ヘンテコな銅像に睨みつれられてる土地を買う人がいるのかを見てみたいですけどね(笑)
>もっとも、一部のメディアが「常識的な国であれば主権免除に反するような判決が下りるわけはない」と述べていましたが、
こういった主張をしたメディアは、「常識的な国ではなかった」と結論付けたのでしょうかね。自分たちでコメントしたことには、きちんと責任を取ってもらわないといけません。
半島に対しては、疎遠になるための活動を順調にしてくれていると評価しております。「決シテ瞋ラズ イツモシヅカニワラッテヰル」心境で、棒を持って冷静に躾けていきましょう。
あーだこーだと言っても今の政府・自民党はなにもやる気が無いのだろうという気がします。
自称徴用工問題・自称戦時売春婦問題に政府・自民党がまじめに取り組む気があるか否かは
＞「外国政府の不法行為に対する対抗策」に関しても、現状、日本の国内法がきちんと整備されているとは言い難い状況
を改善するために国内法整備に乗り出すか否かで判断できると思います。自民党の中にも拉致被害者救出・国益より自分の利権が大事というのは居る。
これに反対する政治屋を炙り出して時期衆議院選挙で落としたい。
誤字修正です。
＞時期衆議院選挙⇒次期衆議院選挙
失礼しました。
そう言えば、例の新任駐日韓国大使の件、またまた駐韓日本大使のアグレマンとまるでバーターで決定したかの如くに韓国側が連打し続けて居ますが、どうなったのでしょうね？
アレを「アグレマンを出す」とも「出さない事に決めた」とも何もコメントせずにずっとアグレマンがないまま放置する事は新宿会計士さまの対韓国制裁の末尾に言及された一つの案がそのまま出た事になります。
日本の上級の外交官ならば韓国大使赴任が無ければ経歴に傷と言う事はなく。他に仕事は幾らでもあるが、文在寅大統領肝煎の、選りによった人選だった韓国にしてみたら人事の差配は大打撃でしょう。
トランプ大統領を招いた晩餐に自称慰安婦をサプライズで連れてきて見たこともない粗末なエビ料理に紛争地竹島の名前を命名してサプライズする様な、外交プロトコルを舐めた韓国のやり方ですから、新宿会計士さまの危惧通り、ロシアの許可で北方領土に立ち入った無法者を正大使とする事も当然日本への嫌がらせだったでしょうし、「日王呼び」を続けて来た無礼者を認めさせて、退任後或いは韓国国内にいる間は繰り返し「日王呼び」させるのでしょう。そんな事は絶対に許さない。「日王呼び」に反対で実績を上げたとか、北方領土問題で日本に肩入れする急先鋒ぐらいでないと最早韓国大使として日本の土は踏めないと、こちらの常識を通せば良いのです。
日本は「国際法違反！」と言うだけではダメで、韓国の違反を既成事実とした対抗措置（韓国が出血し苦痛に感ずるものが良い）を先に実行すべきと考えます。ICJに提訴はその後でも良いでしょう（どうせ韓国は、今の状況では応訴しない）。
たとえ話をしましょう。
あなたの家に盗賊が押し入ったとします。盗賊は既に盗品（あなたの貴重な財産）を手にしています。その時、あなたは大声をあげながら物理的に抵抗すべきかどうかということです。抵抗せず警察を呼ぶのも一手ですが、盗賊は警察が来る前に逃げ去ってしまうでしょう。そしてその場合、警察は、捜査はしてくれるでしょうが、盗品が返ってくる保証は有りません。犯人が捕まって罰せられる保証もありません。即ち「盗られ損」ということです。あまつさえ、あなたの家のセキュリティーに関し警察から注意されるのがオチです。
第三者的に見て、日本の置かれた状況は、上記たとえ話に似ていると思います。自分で血を流し、自身の身を守ることすらせず、最初からICJに頼るなんて「甘ったれている！」と見られること必定です。冒頭で言った対抗措置が多少過剰でも構いません。世界の常識では、家宅侵入した盗賊が家人に射殺されても正当防衛と見なされることが多いのですから。仮に過剰防衛と見なされた場合でも、他の盗賊に対する抑止効果を考慮すれば元が取れるというものです。
とにかく、この件で韓国側と話し合うなんて論外です。仮に、話し合うにしても対抗措置の実施後にすべきです。ICJへの提訴にしても同様、相手に出血させ、苦痛を感じさせながら、相手から提訴させるくらいでなくてはなりません。でなければ、韓国はぬらりくらり逃げながら、解決を先延ばしするでしょう。韓国の主たる目的は日本を侮辱することにあるのですから。この判決でその目的は達せられたと言えるからです。よって日本としては、韓国が日本を侮辱すれば、自身にも大きな代償が伴うことを知らしめる必要があります。
これは、自称徴用工の事案についても同じです。現在の日本には、良い子ぶっている余裕はないと思います。
相手の痛みを伴う措置を行うべきというのは全く同意です。
何しても痛みは伴わないなら、相手はどこまでもエスカレートしてきます。
＞ICJに提訴はその後でも良いでしょう（どうせ韓国は、今の状況では応訴しない）
ICJに提訴は事後的な方法としても悪手に思えます。
なぜなら、ICJは司法の世界じゃなく、国際政治の世界（の一廓）に過ぎないので、
国際政治の都合が第一で、国際法による判断は二の次三の次。
国際法は主要国の利害や政治的な働きかけがイーブンに近い時だけ考慮される程度のものと考えられるからです。
（本当に、国際法に基づいて判断してくれるなら、やる価値はあるかもしれないですが・・・）
仮にICJに提訴して、お隣の国がそれに応じた場合、
お隣の国は国家の威信にかけて臨んでくるはずで、国家が傾くのも覚悟という勢いでリソースを注ぎ込んでくるのも想定しなければなりません。
じゃあ、日本は国家が傾くのも覚悟というリソースは注ぎ込めますか？
そこまでやって勝訴したとして、得るものは？（ゼロになるだけで得るものはない）
そう考えると、ICJに提訴は悪手に見えます。
匿名さま
コメント有難うございます。
最初からそう考えてはカードが1枚減るのではないでしょうか？日本として、最初から積極的に切るカードではないでしょうが、手札の一つとして持っておいても悪くないと思います。韓国としてICJが、国家が傾くほどのリソースをつぎ込む覚悟が要るのであれば、それなりに効果的な使い道があるように思いますので。
はぐれ鳥様
盗人の例えには、100%賛同致します。
半島人に対する方法は、イランが教えてくれました。
まず、日本の経済水域で違法操業している漁船を拿捕します。
操業してなくても、漁船が水域にいたら拿捕です。
韓国がなんか言っても無視です。
日本の法律にのっとって粛々と対処しますと。
タンカーの拿捕は悪手ですが、漁船の拿捕は最適解です。
イランを先生とし、対処を望みます。
sey gさま
コメント有難うございます。
私も、対韓制裁措置として何が良いか分かりませんが漁船拿捕は一つの案かもですね。昔、韓国が勝手に決めた李承晩ラインで日本漁船を拿捕した忌々しい記憶がよみがえりました。大騒ぎになるでしょうが、日本の政治家・政府は、事なかれ主義を脱し、思い切った策を講じて欲しいです。このまま日本国内での、韓国に対する憤懣を蓄積させ続ければ、どんな不測の事態が起きないとも限りません。
一応今までも違法操業は見つければ拿捕してるみたいですよ。
https://www.jfa.maff.go.jp/kyusyu/press/kantoku/200120.html
こと南鮮政府が当事者足り得たことの方が少なかったかも…
興奮しすぎです。
独裁国家などで、敵国の元首や閣僚、将軍などに死刑判決を出すケースと一緒です。相手にとって別に何のデメリットもない。
韓国もその程度の国だと、自ら喧伝してるだけ。
付き合う必要が全く無い。
韓国が国際的にダメな国だというカードは今後繰り返し使えます。今まで幾度となく煮え湯を飲まされた国際機関の調停でもフル活用できます。
どっちもどっちと思われないよう、基本は無視で良いと思います。関係国への説明ってそういう事ですよね。
日米韓の枠組みを壊すのも日本からではなく、韓国にやらせなきゃ意味がない。
韓国の行ないからは同盟関係国と見做せないとするだけでよく、積極的な報復や制裁は向こうが破局選択をしてからにすべきです。国益のために。
ま、これで韓国は中国に指示されても、TPPにはどうやっても入れなくなりましたね。
＞これについて関係国に対し引き続き説明を行っていきたい
周囲の目を気にして、思慮深く行動することは、大切だと思うのです♪
でも、皆の前で侮辱された上に殴られておいて、反撃もせずにへらへらとしていても、誰も手を差し伸べてはくれないと思うのです
まずは殴り返して下さい
説明はその後で十分です
侮辱されたのは、赤の他人ではなくて、あたしの祖父たちなのです。
殴られたのは、ただ国家だけじゃなくて、その主権者の1人であるあたしもなのです。
韓国からICJに提訴されれば受けて立つべきですが、日本からICJに提訴するのは絶対に反対ですね。
その理由はICJがフェアな判決を必ず下してくれるという保証がないからです。しかも世界的な潮流として人権問題が絡む場合（実際には原告の正体は高級売春婦に過ぎないので人権問題は絡んでいないのですが、日本政府が過去に謝罪などを何度もしているので形の上では人権問題であることを日本が既に認めてしまっている）、主権免除は絶対的なものでないという流れがありますから、ICJがそれに流されない保証はますますありません。
しかも裏工作に関して韓国外交部の巧みさ（と我が国外務省の無能さ）はWTO判決で実証済です。日本からのICJ提訴となり韓国政府が受けて立つ決断をすれば、韓国外交部はあらゆる手段（当然ながら金銭だけでなく性的な手段などあらゆる違法な手段も含めて）でICJの判事団を篭絡しようとするでしょう。それが効を奏さずICJ判事団がフェアな判決を下してくれる保証は全くないのです。
韓国司法による判決だけならば、日本政府としては「主権免除に反する国際法違反の判決だ」という批判を繰り返すだけでビタ１文払わず徹底的に無視しておけば良いのです。その場合、少なくとも世界各国のトップや外交関係者の間では「あの判決は主権免除に反するので無効だ」という日本政府の主張のほうが韓国司法の判決よりも説得力を持ちます。
要するに、今回の判決のままならば、日本政府（だけでなく我々日本国民も）にとっては少し不快ではあるが、実質的には韓国内部の問題に過ぎないので批判を繰り返すだけで徹底無視が可能です。
ですが、日本からICJに提訴して、万が一にも「日本政府は韓国司法の判決に従って賠償金を支払え」という形で敗訴すれば大変なことになります。日本から提訴したのですから、外交的な日本の立場を考えれば、日本はICJの判決＝韓国司法の判決に従わざるを得ない事態に追い込まれる。
その場合、「併合時代の日本による統治で（原告または原告の先祖が）大変な苦痛を受けたから慰謝料を日本は支払え」という類の裁判が全ての韓国人によって起こされ、当然ながら日本敗訴で賠償金を支払えという判決が際限なく出されて、総額にすれば数百兆円もの慰謝料を日本は支払わねばならない羽目になります。
こんな大変なリスクがゼロでない以上、ICJへ日本から提訴するのは愚の骨頂なのですよ。
ICJに提訴してフェアな判決を下して貰っても得られるのは単に「日本国民がスッキリする」という気分の問題だけに過ぎません。ICJで敗訴しない限り外交的には＝韓国以外の国々では日本の主張が今でも既に勝っているのですからね。
無視すれば良いだけの問題で気分をスッキリさせるためだけに総額数百兆円の賠償金を支払うリスクを犯すのは単なる単純馬鹿です。（直ぐに「韓国となんか断交だ！」と言いたがるのと同じ類です）
久しぶりにコメントいたします。
ICJへの提訴はするべきではありません。勝っても負けてもプラスにならないからです。
負けた場合は当然の事ながら、勝ってもプラスにならないのは、ICJの判断が政権がとった悪手の言い訳になることです。つまり、日本が勝った場合「今回の判決は間違っていたとICJは判断した。だから今回はICJに従う。」となります。
即ち、韓国内では政権維持のために言い出せなかった事を、「ICJの判決」という口実を与えることになります。
この口実で文在寅支持者は納得します。日本人からすると考えられないのですが、韓国人は日本人の理解の範疇にない事をお察しください。
従って、ICJへの提訴は勝ち負けに関わらず、文在寅政権にとっては都合が良いのです。さらに、文在寅大統領の任期中にICJの判決が出るとは思えませんので、現在の韓国政権にとってICJへの提訴は何ら効力をもたいないと思います。
韓国に長いこと住んでいた小生も、韓国の裁判官がここまで自己保身にはしるとは思いませんでした。もう少し、法の遵守を重んじると思っていました。やはり訴訟を却下したあとの報復が怖かったと思います。
非常に消極的ですが、韓国に対しては「放置プレイ」が一番有効な手段です。韓国人は無視される事を極端に嫌います。自己顕示欲が強すぎるためです。日本は最低限の関わりに終始し、放置することにより、韓国は勝手に悪手を選択する事が予想できます(但し、油断は禁物ですので、監視は怠らないようにしなければなりません)。
駄文にて失礼します。
お久しぶりです。私は消極的ながらICJ提訴派ですが、ご主張の趣旨如何に関わらず、ご健在で安心いたしました。お見限りかと残念に思っておりましたので。
韓国人が、自己顕示欲が強い、あるいは承認欲求が強い、というのは間違いありません。それを重々承知した上で、彼ら自らが悪手を選ぶことを期待するか否かが、元韓国在住日本人様と私との意見の違いです。
私は、彼らが自滅の道を歩むという見方をしません。何をどうしようとも、何がどうなろうとも、しぶとく生き残り、北は核弾頭ICBMを開発し、南は一人当たりGDPが3万ドルを超える経済成長を成し遂げている実績を重んじます。彼らと対峙するには、成り行きに任せるのではなく、戦略的に慎重に滅ぼす覚悟を決める必要があると考えています。
残念ながら、今の日本には、彼らを滅ぼす覚悟も能力もありません。それに対して、放置で良いというのは、単に霞ヶ関の不作為を容認することになりかねないと危惧いたします。
ただし、この辺りの予想の行方は微妙だとも思います。市井の民の身としては、せいぜい自分にできる考察を重ねつつ、事態の推移を見守りたいと存じます。