異質な国・ドイツが異質な国・中国から距離を置くのか
コロナと並ぶ今年の単語をひとつ選ぶなら、個人的には「ＦＯＩＰ」を選びたいと思います。こうしたなか、ＦＯＩＰ自体は地理的にインド・太平洋諸国が中心ですが、もともとは「価値連合」のようなものであり、自由主義、民主主義、法の支配などの普遍的価値を信奉する国であれば、参加する資格があります。そして、日本が米国とともにＦＯＩＰを前面に掲げ始めたことで、ユーロ圏の「盟主」であるドイツの動きが変わってきました。ドイツを全面的に信頼するのは危険だとしても、とりあえずは日本にとって歓迎すべき動きではあります。
「一帯一路」ｖｓ「ＦＯＩＰ」
「武漢コロナ」と並んで今年を振り返るキーワードがひとつあるとしたら、個人的には「ＦＯＩＰ」を挙げたいと思います。
ＦＯＩＰとは「自由で開かれたインド太平洋」の略語のことですが、端的に言えば、自由主義や民主主義、法の支配（あるいは法治主義）、人権尊重などの普遍的価値を大切にする国同士が集まった連衡のことです。
逆に言えば、「これらの普遍的価値を大切にしない国とは距離を置きましょう」、という思想でもあります。もっと踏み込んで言えば、共産主義、独裁主義、人治主義、人権軽視、軍国主義のあの国――中国――を念頭に置いたものだ、ということです。
もちろん、日本はあまり「中国」と名指ししたりはしません。しかし、このＦＯＩＰは「インド太平洋」の名のとおり、中国を念頭に置いた動きであることは明らかでしょう。中国は「一帯一路」構想を掲げ、中国を中心にユーラシア大陸を連結しようと動いているからです。
当然、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」なども、一帯一路構想を資金面から支えるという狙いがあると見るのが自然ですし、中・長期的には、中国の通貨・人民元が米ドルに代わって世界の基軸通貨となることを、中国共産党は夢に見ているのではないでしょうか。
もっとも、『ＡＩＩＢの現状：「債務の罠」に使用されているのか？』などでも紹介したとおり、ＡＩＩＢの現状は融資実績が思わしくありません。おそらく、出資自体は集まったものの、肝心の途上国インフラ金融を支える人材が集まっていないのでしょう。
さらに、以前の『数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」』でも説明したとおり、中国の通貨・人民元の国際的な決済における取引量は徐々に増えつつあるとはいえ、2015年以降、足踏み状態が続いています。
このように考えていくと、中国が「金融覇権」を唱えるようになるまでは、まだ少し余裕があるのかもしれません。
ユーロという失敗事例
さて、そんな中国がモデルとしている国があるとしたら、どこでしょうか。
そのヒントがあるとしたら、複数の国の主権を中途半端に統合し、通貨まで一緒にしてしまったという事例です。いうまでもなく、欧州連合（ＥＵ）のことです。
当ウェブサイトではしばしば言及してきたとおり、ユーロ圏問題とは、「財政を統合せずに金融だけを統合してしまったこと」に尽きます。というのも、財政政策と金融政策は、本来ならば車の両輪であり、一体として運営しなければならないものだからです。
ロイターの12月10日付『アングル：ＥＵ共同債取引が急拡大、安全な準備資産へ視界良好』という記事によれば、ＥＵが新型コロナウィルス対策として打ち出した「失業リスク緩和緊急支援（ＳＵＲＥ）」プログラムなどに基づき、今後、ＥＵ債の発行残高は急増すると見込まれています。；
ただ、コロナ禍が発生する以前は、このＥＵ債の市場規模はわずか540億ユーロ（日本円にして６～７兆円）程度に過ぎず、ＥＵ内はドイツ国債、フランス国債、イタリア国債など、各国が独自に国債を発行し、独自に財政政策を打っているという状況にあったのです。
リーマン・ショックから数年後にはギリシャ、キプロス、イタリア、スペインといった欧州周辺国（ペリフェラル）を中心に債務危機が頻発したのですが、これも「国債デフォルトの３要件」を踏まえれば、起こるべくして当然に発生した危機だったといえます。
国債デフォルトの３要件
- （１）国内投資家が国債を買ってくれないこと
- （２）海外投資家が国債を買ってくれないこと
- （３）中央銀行が国債を買ってくれないこと
日本の場合、国内投資家が大量の資金を持て余しているため、そもそも国債のデフォルトは絶対に発生しないと断言しても良いほどですが（『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』等参照）、万が一、（１）（２）の条件が敗れても、（３）というバックストップがあります。
つまり、日本国債は日本円で発行されているため、経済学的には、日本円を発行する権限を持っている日銀が日本国債を無制限に引き受ける、といった芸当が可能です（ただしハイパーインフレのリスクも内在していますが…）。
しかし、ユーロ建てのギリシャ国債の場合は、（１）と（３）の条件を満たしていません。
ギリシャはそもそも国内に資金が不足している国であり、また、ギリシャ国債は共通通貨であるユーロで発行されていて、ギリシャ中央銀行にはユーロを発行する権限がないからです。
ドイツから見たユーロのメリット
さて、ユーロ圏において「独り勝ち」を収めている国といえば、なんといってもドイツでしょう。
ではなぜ、ドイツがそんなに強いのでしょうか。
おそらくその要因は、ユーロ圏内では為替変動が生じていない、という事実にあります。ユーロ圏が成立する以前の欧州では、通常の為替変動メカニズムに基づき、「輸出大国が無限に貿易黒字を積み上げ続ける」ということはできませんでした。
通常、産業競争力が強い国は、外国に対する輸出が増えます。そうなると、輸出業者は売上代金を自国通貨（たとえばドイツマルク）に両替しようとしますし、産業競争力が弱い国の通貨（たとえばフランスフランやイタリアリラ）の価値は低下します。
そして、自国通貨の価値が上昇すれば、産業競争力は低下しますので、ドイツマルクがフランスフランやイタリアリラに対して上昇すれば、ドイツの輸出企業は価格競争力を失い、逆にフランスやイタリアの輸出企業が自国通貨安によって産業競争力を回復します。
しかし、現在はユーロが導入されているため、こうした為替相場を通じた産業競争力の調整が働かず、産業競争力が強いドイツは、産業競争力が弱いほかのユーロ圏諸国に対し、無限に貿易黒字を積み上げ続けることができます。
ギリシャが財政・貿易の「双子の赤字」を抱えて国家運営に行き詰まったのも、ドイツが無限に財政・貿易黒字の「双子の黒字」を抱えていたことの裏返しにほかなりません。
中国に存在していた「亜元」構想
こうしたなか、とある中国人がウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に約５年前に寄稿した次の記事を読むと、「日本や中国などが参加する共通通貨『亜元』」という構想が含まれていることに気付きます。
“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先
11月30日、IMF（国際通貨基金）が人民元をSDR（特別引出権）の構成通貨として採用すると正式に決定した。中国のメディアはそれを「歴史的な一歩」と評価し、民間でも人民元が国際通貨へと大きな一歩を踏み出したと見て歓迎している。<<…続きを読む>>
―――2015.12.25 5:02付 ダイヤモンドオンラインより
ユーロ圏の大失敗の事例などを踏まえ、今になって振り返れば、「亜元」とはタチの悪い冗談かなにかだと思ってしまいますが、それでも中国ではこの「亜元」構想を真顔で語る人がいたのです。
共通の基本的価値を有し、１人あたりＧＤＰの格差も少ないＥＵでさえ、共通通貨はうまくいっていないのですが、１人あたりＧＤＰの水準もまったく異なるうえに基本的価値をまったく共有していない日中両国が共通通貨とは、正気の沙汰とは思えません。
ただ、中国の国内では、共通通貨「亜元」にしてしまえば、「亜元」経済圏内では、価格競争力の強い中国が無限に貿易黒字を積み上げ続けることができる、という目論見があっても不思議ではありません。現実に、ユーロ圏にドイツという先例があるのですから。
もっとも、個人的には、「どうせなら香港、マカオ、北朝鮮、韓国の通貨を統合した「中華ドル」でも作ればよいのではないか」、などと思ってしまうのはここだけの話です。
ドイツが中国を「異質な国」と警戒し始める＝時事通信
さて、ユーロ圏の中心にある国がドイツであるということを踏まえると、中国にとってドイツはさまざまな点において参考になる国なのかもしれません。こうしたなか、時事通信に昨日、こんな記事が配信されていました。
ドイツ、中国偏重の政策転換 「異質な国」と警戒―多角外交で日本重視
ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。<<…続きを読む>>
―――2020年12月27日07時14分
報じたメディアがメディアだけに、内容を100％鵜呑みに信じるというのも気が引けるのですが、ただ、中国が見習うべき相手国であるドイツが、ここにきて中国を「異質な国」とみなし始めたというのは、興味深い指摘でもあります。
「異質な国」とは、民主主義の皮をかぶりながら、難民などを異常に安い労働力として使い続けているドイツそのものではないか、という気がしますが、その点はとりあえず脇に置きます。
時事通信によると、クランプカレンバウアー国防相は今月、時事通信とのインタビューで、「中国の南シナ海での覇権主義」を批判。また、15日の岸信夫防衛省とのウェブ討論でも、インド太平洋に軍艦を派遣すると表明したそうです。
時事通信はこの一連の動きについて、アンゲラ・メルケル独首相が来年に引退するのを控え、ドイツ国内でも「最大の貿易相手国」である中国と距離を置こうとするものだと述べています。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、そこは老獪なドイツのことですから、中国とはすんなりと距離を置くことができるかどうかについては、個人的には非常に懐疑的でもあります。
やはり、2005年から15年の長きにわたって続いてきたメルケル政権こそ、中独関係が深まる要因であったことについては否定しませんが、中国とズブズブの関係になってしまったドイツが、そう簡単に中国との関係を清算することができるとも限りません。
いずれにせよ、中独関係の動向については、来年以降の隠れたテーマとなる可能性はあるでしょう。ドイツを全面的に信頼するのは危険かもしれないにせよ、ドイツが中国から距離を置こうとしているならば、中国の産業の発展速度にも影響を与えるでしょう。
よって、とりあえずドイツの動き自体は日本としても歓迎すべきものだと考えておいて良いと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
メルケル政権が終われば、揺り戻しで対中強硬政権が生まれる可能性はありますね。
丁度、オバマ政権終了がトランプ政権を生み出したように。
中共への傾倒だけでなく、EUを瓦解させたのもメルケル政権です。
アフリカ難民の赤ん坊が犠牲になった写真を見て、子宮で考えて難民受け入れを表明したことがEUの混乱を招きました。頭で考えれば、あの写真に感情的に反応すれば「他人の赤ん坊をさらって親子の振りをすれば難民認定される。用済みの赤ん坊は捨てればよい」と悪巧みする連中さえいるであろうことまで想定できたのに（こういう発言をすると自称人権派は過敏に反応しますけど）。
隣の半島民族なんて、これくらい平気でやると思いませんか？ Ｋが崩壊するとき、そういう詐欺が横行することを予見して敢えて言っておきます。成虫であれ幼虫であれ害虫は入れてはいけません。
話をドイツに戻して、表面上の動きは歓迎しつつも、警戒はしておくべきでしょう。
浸透して内部から弱体化・崩壊させるのが、中共のやり口です。
イーシャ様 私もそう思います。
＞子宮で考えて難民受け入れを表明したことがEUの混乱を招きました。
ユニセフなどのＣＭで、これでもかと繰り返される子供の貧困の映像。でもね、私には、その子供の後ろから手を出す醜悪な大人の顔が見えます。
自分達の子供の悲劇に立ち向かうハズの大人が、その子供を犠牲にして生きようとしている。そんな大人に何を渡しても次の悲劇を生むばかりだと、少し考えれば判るハズですよね。メルケル氏の判断は政治家どころか、一人の大人としてもアウトだと思います。
難民。緊急避難として他国に一時避難をすることまでを否定はしませんが、移民手続きまでとなると、その精神の醜悪さに気分が悪くなりますのよ。移民ということは、自分達の子供の未来の為に、母国の問題に立ち向かうことを放棄することに他ならないと考えるからです。そういう人たちは、移民先でも別の問題を作りだすと考えます。
メルケル氏が政治家として、この当たり前のことさえ判らなかったとしたら、背筋が凍りますわ。そして、そんな人物を首相としているドイツ国民の民度にも絶望しか覚えませんの。
さて、イギリスのＥＵ離脱から、ＥＵの問題点に注目しておりましたが、Ｗｅｂ主様がおっしゃっている金融システムの破壊というのが最悪ですね。ＴＶでは、中国がデジタル人民元で金融面での覇権を狙っているとか。おばさんの勘ですが、これも同様の金融システムの破壊に繋がるのじゃないかしら？
願うべくは、ＥＵの悲劇をＡＳＥＡＮ諸国が繰り返さないことですわね。
自己レスです。難民ではありませんけどね。グレタさんでしたっけ、スウェーデンの女の子。私、あの子の後ろにも同様な醜悪な大人の顔が見える気がいたしますの。
就学中の年齢の子供を、なんの建設的な代替案も提示できない（就学中の子供だからあたりまえです）薄っぺらな政治運動に駆り出している。
彼女がそのために失う機会や権利を棄てさせて、後ろに隠れている大人は何を得ようとしているのかしら？
心配性のお姉さま
賛同いただきありがとうございます。「理屈ではそうでも心情的にはあの判断は正しい」といったことを言う人が周囲に多くて辟易としていました。
ユニセフなどのＣＭ、あざといですよね。特定の子供にフォーカスを当ててストーリーを作り出す等の手法を使われると、詐欺臭を感じてしまいます。
グレた嬢は、環境に一切配慮しない中共には何も言わないだけで、正体が透けて見えますね。
＞しかし、現在はユーロが導入されているため、こうした為替相場を通じた産業競争力の調整が働かず、産業競争力が強いドイツは、産業競争力が弱いほかのユーロ圏諸国に対し、無限に貿易黒字を積み上げ続けることができます。
ドイツが貿易黒字を積み上げ続けられるのは、産業競争力が弱いほかのユーロ圏諸国のお陰でユーロ安が維持出来て、非ユーロ諸国相手の貿易でも為替相場を通じた産業競争力の調整が働かない事もあるかと思います。
ドイツは経済弱者のユーロ諸国のお陰で不当な利益を得ているのにユーロ諸国に還元しようとしないところも、ユーロが分断する理由のひとつなのでしょうね。
クロワッサン 様
隣接し、昔は英語よりドイツ語を喋れる人の方が遥かに多かったチェコが、ユーロを導入しなかったのは、ドイツのそういうところをよく知っていたからかもしれませんね。
クロワッサン様
その通りですね。
さっさと財政統合を果たして一元化するか、ユーロ圏内での貿易交付金のような偏重是正の仕組みが必要なのかもですね。
ドイツ首脳陣の思惑はともかくとして、先に旗色を示しておかないと中国側から同胞（同じ穴の狢）であるかのような表明を出されかねないですからね。
先日の韓国籍船瀬取り摘発みたいにね・・。
＊＊＊＊＊
（余談です）
中華ドルはともかくとして、｢中華ヌードル｣なら食してみたいですね。
某メーカーの「ブタキムオイル」が入ってるカップ麺も美味ですしね。
笹川平和財団がアジア通貨単位（亞元）構想を推進
https://www.spf.org/publication/upload/177981d7123.pdf
する理由を知りたい
https://www.spf.org/en/programs/china/
技能実習生という名の現代の奴隷制度を編み出した我が国も中々の狸だと思います。
家畜泥棒という形で早速しっぺ返しを喰らっている辺り、まだまだ青いと言わざるを得ませんが。
いつもお世話になっております。
日本の技術実習生問題は、海外からの難民を日本も無条件に受け入れろという
批判の代わりに、実質的難民である技術実習生という形で受け入れているのです。
では農業・繊維業とかの技能実習生を減らすのであれば、どうすればよいか？
生活保護で２百万人程度いるそうですが、その中の半分は老齢・病気等で
軽作業でも使えないとして残り１百万人を全国南は沖縄～北海道まで農業・
林業・漁業・繊維業等で仕事を与えれば済む事です。
給料は生活保護支給で足ります。 雇用主負担はいりません。
生活保護を受給地域に限定しているから、外車に乗って生活保護をうけるような
問題が発生するのです。 又、国籍の異なる方は国籍国に帰還して頂くのが筋です。
生活保護を地域から全国に考えれば済む話です。
あえて言うならば、現在の生活保護は利権問題に繋がります。
更新ありがとうございます。
ドイツのメルケル首相は、根っからの東独人。なかなか一筋縄では行きませんよ〜。南欧や小国の利益を全部取った。アフリカや最貧国民を多数入れて、ドイツ国民(以外も)の職場を奪った。
中国にはことさら熱心に近づいていただけに、日本人の私はまだ信用できません。欧州で冷ややかな目線を送られているのは、そういう「前科」があるからです。
やっと気がついたか！という感じ。ま、メルケル首相が失職したら、FOIP入りも今より見えて来ます。
＞中国の国内では、共通通貨「亜元」にしてしまえば、「亜元」経済圏内では、価格競争力の強い中国が無限に貿易黒字を積み上げ続けることができる、という目論見があっても不思議ではありません。
「亜元」でなく「特亜元」でお願いします。
日本も異質な国やと思うけど
戦前 軍国主義で孤立
戦後 平和主義で孤立
ドイツも逆方向な構図は同じ
地政学というか、帝国主義出遅れチームというか、何かの条件が原因で似てるのでは、、幸いにして、日本もドイツも、今回はヤバイ、と気付いたとは思うけれど
なんにしても、ドイツガーって言う前に自国の心配をしたほうがエエでー
ドイツの知人（日本人）に「最近どう？」と聞いたら
「近所の老人ホームが空になった」とのことです。
多く方は土の下に眠っているようです。生存者がどの程度病院に残ってるかは聞いてませんが、ヨーロッパの状況は、メディアで伝わってくる情報と、現地日本人の感じる感覚とでものすごい温度差があるようです。
そりゃあ、メルケルも泣きたくなるわ。ヨーロッパは感染症にしても経済にしても切っても来れない関係なので、今まではドイツは搾取する側として君臨していたのですが、他の●●みたいな国のケツを拭いてやらんといけないわけで、搾取するものも残るか微妙な感じがします。ドイツは現状、中国との距離がどうのこうのとか言う状況ではないと言う話です。まあ、国がどういう状況でも外交戦略の見直しは常にしていかなきゃいけないわけで、その中で中国との関係を再考するのは必要なことですけどね。
知人は、現地で結婚していてドイツを離れられないのですが、本当だったら日本に帰りたいらしいです。
国際結婚というものは自身の生殺与奪の権を他国に渡しかねないリスキーなものです。
「トゥキディデスの罠」を避ける難しさ
〔参考〕
米国で歴代国防長官の顧問を40年近く務め,クリントン政権では国防次官補を務めた国際政治学者グレアム・アリソン教授は著書‘Destined for War’で,歴史的視点「トゥキディデスの罠」から米中戦争の危険性を警告している
大国スパルタと台頭するアテネの戦争を同時代に分析した歴史家トゥキディデスが,「ペロポネソス戦史」において,覇権国を脅かす新興国との危険な関係を浮き彫りにした
スパルタとアテネの指導者は,親しい友人同士で,いずれも戦争の大きなコストを認識し,戦争回避に動いたが,同盟国の救済を巡って開戦に傾いた国内の世論を説得できなかった.それは,民主国家アテネだけでなく,権威主義的体制を持つ軍事国家スパルタに於いても同じだった
アリソン教授は,覇権国と台頭国が自らを疲弊させる戦争を余儀なくされることを「トゥキディデスの罠」と命名し,過去五世紀間の類例を探った.近代の日本やドイツを含む16の類例を見いだし,うち12のケースで「トゥキディデスの罠」に陥り,覇権国と台頭する国が最終的に戦争に至ったと論じている.米中衝突は不可避とは結論しないが,歴史的には75%の確率で戦争に突入するという.同盟国が大国の軍事力を利用して紛争を乗り切ろうとし,それが引き金になるというのだ
「日本通」王毅外相が強硬発言せざるを得なかった背景を凝視すれば,「トゥキディデスの罠」を避ける難しさを理解できるだろう
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/7640
中共指導者層が中国人民を宥めるのは不可能に近いのだ
尖閣諸島を中共が実効支配し,日本が指を銜えて見てたとしても,軍事拠点を築いた尖閣諸島を足掛りに台湾を侵攻したとすれば,中国人民はそれだけで満足するだろうか？台湾を支配下に置いた中共は沖縄に食指を伸ばさざるを得なくなり,日中開戦を余儀なくされるだろう.日本政府がアメリカに援けを求め,米国世論を喚起するキャンペーンを展開すれば,米中戦争を避ける手立ては無くなるに等しい