AIIBの現状:「債務の罠」に使用されているのか?

当ウェブサイトで継続的に追いかけている論点のひとつが、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)です。産経ニュースは昨日、「ASEANプラス3」の成果文書を巡って、日本側が「AIIB」「一帯一路」などの記述を抜くように要求した、などと報じています。これに関連して、2020年6月末のAIIBはどうなっているのかを簡単にチェックしておきましょう。

2020/11/13 14:36 追記

本文中、図表2(AIIBの資産)の金額に誤りがありましたので差し替えています。

2020/11/13 17:06 追記

本文に誤植がありましたので修正しています。

MDBは先進国の証拠?

国際開発銀行(MDB)総論

俗に、「国際開発銀行」とは、おもに途上国の貧困対策や経済・社会の発展などを目的に設立される国際機関のことであり、銀行自己資本比率規制などの世界では英語の “Multilateral Development Banks” を略して「MDB」などと呼ばれることが一般的です。

このMDBは世界にいくつかあるのですが、そのなかでもとくに有名なのが米国などが主導する全世界に対するMDBが世界銀行(世銀)であり、この世銀は、国際通貨基金(IMF)とは毎年合同で年次総会を開いています。

また、日本に密接にかかわるものとしてはアジア開発銀行(ADB)があり、ほかにも旧東欧・旧ソ連諸国の市場化を支援するための欧州復興開発銀行(EBRD)、アフリカ諸国の経済支援を目的としたアフリカ開発銀行(AfDB)などがあります(図表1)。

図表1 おもな国際開発銀行(MDB)
銀行名概要設立年・加盟国
世界銀行(WB)=1945年設立途上国における貧困の削減・繁栄の共有の促進を使命とする世界最⼤の援助機関1945年設立・189ヵ国加盟
米州開発銀行(IADB)中南米・カリブ(LAC)加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的とするMDB1959年設立・48ヵ国加盟
アジア開発銀行(ADB)世界最大の貧困人口を抱えるアジア・太平洋地域の貧困削減、平等な経済成長を実現することを最重要課題とするMDB。日本は設立以来、最大の出資国として貢献1966年設立・68ヵ国加盟
欧州復興開発銀行(EBRD)中東欧の旧社会主義国・旧ソ連構成国の市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するためのMDB1991年設立・69ヵ国・2機関加盟
アフリカ開発銀行(AfDB)アフリカ諸国の経済的開発及び社会的進歩に寄与するためのMDB1964年設立・81ヵ国加盟

(【出所】財務省『国際開発金融機関(MDBs)~世界銀行、アジア開発銀行等~』や各MDBのウェブサイト等を参考に著者調べ)

MDBは「カネを貸して、はい、お終い」ではない!

ここで重要なポイントがあるとしたら、MDBに期待される役割は、たんに途上国におカネを貸すだけではない、という点です。財務省『国際開発金融機関(MDBs)~世界銀行、アジア開発銀行等~』によれば、MDBの役割は次のとおりです。

金融支援・技術支援・知的貢献を通じて途上国の貧困削減や持続的な経済・社会的発展を総合的に支援すること」。

つまり、一般にMDBは出資国(たとえば日本)などが主導権を持ち、わが国の外務省や国際協力機構(JICA)、株式会社国際協力銀行(JBIC)などとも連携し、途上国などに対する総合的な支援を行っています。

また、これは支援を受ける側にとっても、支援国(たとえば日本)だけでなく、資金面などで支えるそのほかの国の目が入ることで、支援の透明性が高まるというメリットもあるのでしょう(私見)。

意味深なG7声明

さて、昨今は世界的な武漢肺炎・武漢コロナウィルスの蔓延により、世界経済に大きな停滞が懸念されており、こうしたしわ寄せは一般に最も弱い人、最も弱い国を直撃します。

こうしたなか、あまりメディアには注目されていませんが、G7財相会合は今年6月、『債務の透明性及び持続可能性に関するG7財務大臣声明』という声明を出しました。

声明では次のようなことが謳われています。

  • 新型コロナウイルスは、多くの低所得国における既存の債務脆弱性を悪化させ、長期の開発金融にかかる債務の持続可能性及び透明性の重要性を強調している
  • 最貧国のために、公的な二国間の債務の支払を2020年末まで、場合によってはそれよりも長く猶予すること(中略)債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)を実施していくことにコミットしている
  • 我々は(中略)DSSIを実施するとともに、すべての公的債権者にも実施を求める
  • 我々は、時宜を得た債権者間の調整と公平な負担分担の促進を含め、債務の持続可能性及び透明性を確保するために、G20、パリクラブ関係国、IMF、世界銀行、及び、その他の債権者と協働を続ける

要するに、武漢肺炎の蔓延で途上国が借金を返せなくなるような事態になったとしても、それによって相手国をコントロールしたりするなよ、という牽制のようなものですね。

AIIB、どうなった

産経報道「AIIB対FOIP、日中がASEAN舞台で応酬」

もちろん、「カネを貸して相手国をコントロールしてやろう」などと不遜なことをする国は、G7には存在しないと思いたいところですし、実際にそんな国は存在しない(はず)です。

ところが、残念ながら世界の支援者は、G7だけではありません。

最近だと、特定国が音頭を取って設立し、1000億ドル近い出資金を集めたMDBがひとつ存在することは、読者の皆さまもご存知でしょう。それが、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)です。

おりしも現在、東南アジア諸国と日中韓3ヵ国の首脳会議(ASEANプラス3)などが14日にテレビ会議形式で行われますが、産経ニュースは昨日、現在、その「成果文書」を巡って、日本が「AIIB」「一帯一路」などの文言の削除を求めていると報じました。

《独自》日本が「AIIB」削除要求 中国は「インド太平洋」反対…ASEAN声明で応酬

日本政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが12日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.11.12 21:07付 産経ニュースより

産経ニュースによると、中国側が成果文書でAIIBに言及することを主張しているのに対し、日本は「特定国が主導権を持つ内容を入れるのは不適切」と主張していることを、「ASEAN外交筋が明らかにした」のだそうです(これが記事タイトルにある「独自」の意味でしょう)。

これが事実ならば、日本が中国に対し、堂々と「モノを申す」ようになったという意味で、なかなか興味深く、また、非常に心強い話でもあります。

産経ニュースはまた、中国側は共同宣言に「地理的概念を含む『インド太平洋』を盛り込むことに反対」しているとも指摘しています。いわば、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と、中国が主導する「一帯一路」が、ASEANを舞台に牽制し合っている格好ですね。

AIIBの現状:余資が200億ドル近くに!

ただし、この産経の記事を読んでいるだけでは、いかなる点が問題視されているのかは見え辛いのもまた事実でしょう。このあたりを判断するうえでのヒントとなり得るのが、次の記述です。

AIIBなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける『債務の罠(わな)』が関係国の懸念を招いており(後略)」

こうしたなか、AIIBの現状については、当ウェブサイトでも今年8月の『「時流を読み誤りAIIBに乗り遅れた日本」の末路』で紹介したのですが、あれから3ヵ月が経過したこともあり、あらためてAIIBの現状を調べてみました。

AIIBの財務諸表のページ(※英語、非連結)では、現時点で2020年6月末決算までの数値が掲載されています(※非監査ベース)が、これによると、AIIBの2020年6月末時点の資産規模は234億ドルですが、本業の投資と思しき金額は28.5億ドルに留まります(図表2)。

図表2 AIIBの資産(2020年6月末、非監査ベース、単体)
項目2020年6月前四半期比増減・増減率
資産合計270.9億ドル+36.9億ドル(+15.78%)
本業の融資と思しき金額(①+②)39.4億ドル+10.9億ドル(+38.07%)
 うち償却原価法適用貸出(①)34.7億ドル+10.8億ドル(+45.47%)
 うち償却原価法適用債券(②)4.7億ドル+0.0億ドル(+0.47%)
余資の運用と思しき金額(③+④+⑤+⑥)224.2億ドル+26.2億ドル(+13.25%)
 うち現金・現金同等物(③)38.5億ドル+19.0億ドル(+96.93%)
 うち定期預金(④)142.5億ドル+5.5億ドル(+4.02%)
 うち売買目的投資(⑤)43.1億ドル+1.8億ドル(+4.31%)
項目2020年6月前四半期比増減・増減率

(【出所】AIIBの2020年6月末時点財務諸表より著者作成)

ここでのポイントは、AIIBの1000億ドル近い出資総額のうち、2020年6月末時点で履行済みのものがその約4分の1なのですが、キャッシュ(現金+定期預金)、投資商品などに運用されていて、本業である融資案件にはさほどカネが廻っていない、という実態でしょう。

本業融資はまだまだ低調だが…

ちなみに、本業の融資と思しき金額(ここでは「償却原価法が適用される貸出」、「償却原価法が適用される債券」の合計)の推移を取ってみると、2020年6月末時点では前四半期末と比べて大きく増えていることは確認できます(図表3)。

図表3 AIIBの本業の融資と思しき金額

(【出所】AIIBの過去の財務諸表より著者作成)

しかし、出資総額との比較でみると、この「本業の融資と思しき金額」は、依然として出資総額の4%ていどであり、現時点ではまだ国際開発支援の世界において、AIIBの存在感が高いとは言えないのが現状だと考えて良いでしょう(図表4)。

図表4 AIIBの本業融資と出資の比較

(【出所】AIIBの過去の財務諸表より著者作成)

このため、あくまでも現状で見る限りにおいては、AIIBは途上国を「巨額の債務の罠」で縛るような手段として使用されているという状況にはないと考えて良いでしょう。

というよりも、国際金融協力の世界で多大なノウハウを持つ日本や米国の参加がなされていないという事情もあるのかもしれませんが、AIIBの融資活動自体、現状では「鳴かず飛ばず」だと考えて良いでしょう(※これから急増する可能性もありますが…)。

AIIBに油断は禁物

もっとも、現時点においてAIIBの活動が「鳴かず飛ばず」だからといって、未来永劫、この状態が続くとは考えるべきではありません。ことに、AIIBは、資金力自体は無駄に豊富ですので、将来的には中国が得意とする「債務の罠」を仕掛けるのに使用することもできるでしょう。

さらに、AIIBは今年6月、総額30億元分の「パンダ債」を発行しています。

AIIB Prices RMB3 Billion Inaugural Panda Bond

―――2020/06/11付 AIIBウェブサイトより

一般に「パンダ債」は、中国本土で人民元建てで発行される債券であり、本邦の金融機関もこのパンダ債を発行しているのですが、これが2018年10月の「日中為替スワップ」締結の遠因であると著者は睨んでいます(『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』等参照)。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

いずれにせよ、現時点で金額が少ないからという理由で、相手を軽視して良い、という話ではありません。AIIBが国際金融支援の世界において、どういう位置付けを目指しているのについては、私たち先進国の国民としては、緊密に監視を続けるべき論点のひとつであることは間違いないでしょう。

読者コメント一覧

  1. より:

    一時期盛んに流れていた風説に、「AIIBはUSドルで資金を調達し、人民元で貸し付けることを目論んでいる。そうなれば、中国としては、巨額のドル資金を調達できて美味しいし、融資相手国を人民元経済圏に無理矢理組み込めるので、二重に美味しいのだ」というものがありました。どこまでが事実なのか、どこまで中国が本気でそう目論んでいたのかは、いまのところまだ不明ですが、いかにも中国が考えそうな話だという点で、その風説に接していた人は評価していたように思います。
    これまでAIIBの融資残高が当初期待されたほどには伸びてないのは、AIIBに国際金融のノウハウが不足しているためなのか、それとも人民元建て融資が嫌われたのか、あるいはもっと他の理由があるのかどうかわかりませんが、少なくとも中国当局が当初思い描いたようには進んでないようですね。先のことは判りませんが、当面日本としてはこれまで通り高みの見物を決め込んでいれば良いと思います。

    それにしても、あれほど大騒ぎしていた「バスに乗り遅れるな」論者たちは、今どうしてるんでしょうね?

    1. 阿野煮鱒 より:

      >「バスに乗り遅れるな」論者たちは、今どうしてるんでしょうね?

      龍様は、あれらの人々をバカだからやっていると見做していらっしゃいますが、私は彼らは何もかも承知でやっている故意犯・知能犯だと見做しています。

      彼らは、自分たちの主張の将来予測性を問題にしているのではありません。予測が当たるか外れるかなど関心事ではありません。だから恥じる必要がありません。自分たちが望む未来、すなわち、日本が中国に支配され無茶苦茶な状態になることに近づけるため、人々を騙すことが目的です。

      詐欺師は自分の言うことが間違っていることを恥じません。詐欺師の目標は騙しが成功することだけです。そのために飽くことなく人を騙します。

    2. だんな より:

      龍さま
      私も阿野煮鱒さんと同じで、確信犯だと思います。レベルは低いですけどね。

      1. より:

        阿野煮鱒様 だんな様

        う~む……
        確かに、正直なところ、彼らが確信犯であるとはあまり思ってません。対中協調派、対中屈従派、そして脊髄反射的反アベ派の合体であろうとは思ってますが。
        というのも、いみじくもだんな様の言われるように、あまりにもレベルが低すぎて、まるで工作員の体を為してないからです。管見の限りでは、「これからは中国の時代だ。だから中国主導の組織にはいち早く参加しなけれなならない。ほら見ろ、イギリスも参加したぞ。乗り遅れるな」よりマシな意見を聞いたことがありません。これ見たら、「バカじゃね?」以外の感想が湧きませんよ。

        なので、中には本物の工作員がいるであろうことは否定しませんが、多くはただ浮足立っただけのバカであろうと思っているのです。

  2. 阿野煮鱒 より:

    自由で開かれたインド太平洋戦略に対して、地理的位置付けで不可欠な存在であるはずのスリランカとインドネシアが中国に陥落されています。モルディブは一旦中国の手に堕ちたものの、政権交代で脱中国に転換しました。これらの国々は、FOIP以前に日本のシーレーン上の要所であります。FOIPに含まれるかどうかは微妙ですが、シーレーン上の観点では、ジブチの陥落も深刻な問題です。

    これらの国々・地域をどうやって奪還していくかは難しい問題です。私の個人的感情から言えば、インドネシアのような愚かで卑怯な国は中国に蹂躙されてしまえ、と思わずにはいられません。しかし、感情はさておき、ASEANにおけるインドネシアの存在感、今後の発展可能性に鑑みれば、中国に蝕まれることは日本の国益に叶いません。それを見透かしているから、インドネシアは平然と二枚舌外交を駆使して日本にたかってきます。

    今後の日本にとって、愚かな国や弱い国を、いかにして甘やかせずに手なずけるかは重要な課題です。お人好しな日本人の国民性では難しいところですが、相手がバカで貧乏であることを承知の上で見下さず、相手国の長期的な国益を考えさせるという、バカ相手の外交術を磨く必要があるでしょう。

    1. 阿野煮鱒 より:

      追記です。
      バカ相手の外交術は、特定アジア三国には適用する必要がありません。
      あれらは潰すのみです。

  3. りょうちん より:

    >※これから急増亜する可能性もありますが…)。

    へへへ。
    急増悪って途中まで書きかけたのバレバレですぜ。心ないですね。

    1. 新宿会計士 より:

      りょうちん 様

      ご指摘ありがとうございます。さっそく修正します。
      引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

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