日米同盟、3が挫折も4から5、6へ発展していく展開

日本にとって米国は唯一の同盟国ですが、それと同時に、日米同盟を基軸としつつ、日本は現在、同盟を強化しようとする動きを取っています。それが「日米豪印」という「クアッド(4)」を基軸とする構想であり、また、先方から「日本に加わってほしい」とする動きが強まっている枠組みが「ファイブ(5)アイズ」です。このように考えると、安倍外交の置き土産は莫大です。さらに現在、クアッドに英国やフランスが興味・関心を示しているようです。つまり、日米関係(2)は日米韓(3)の挫折を経て、日米豪印(4)、米英豪加NZ(5)、ファイブアイズ+日本(6)ないしクアッド+英仏(6)へと発展しているのかもしれません。

2020/12/10 10:00追記

記事URLが間違っていたので修正しています。

日米同盟が「クアッド」「ファイブアイズ」へ?

当ウェブサイトでは「ファイブアイズ」と呼ばれる国際的な情報共有の枠組みについて、世間と比べて、かなり早い時期から取り上げて来ました。昨年7月の『日本は「ファイブアイズ」に加わる覚悟を持つべき』などがその典型例でしょう。

こうしたなか、世間の話題が追い付いてきたのでしょうか、今年に入り、この「ファイブアイズ」に関する続報がいくつか出て来ており、これらは当ウェブサイトでも『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』や『シックスアイズとTPP:価値同盟としての共通点』などで取り上げています。

あらためて振り返っておくと、この「ファイブアイズ」は、もともとは「UKUSA協定」などと呼ばれる軍事情報などを米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5ヵ国が共有する仕組みのことで、これが転じて軍事的に密接な協力関係にある5ヵ国を示す用語としても使われているようです。

現状、日本にとっての同盟国は米国だけですが、最近になって、この「ファイブアイズ」側から日本に対し、「ファイブアイズを経済同盟などに発展させたうえで日本に入ってもらう」、といった構想が出て来ている、という状況にあります。

これは、日本にとって決して悪い話ではありません。

もちろん、同盟関係を強化するとなれば、日本にとって軍事的な負担が増えるばかりでなく、憲法の規定との理論的整合性を講じる必要が出てくるなど、法理論や政治上の負担も増えることはたしかでしょう。

しかし、それ以上に、日米同盟を確固としたものとしつつ、それをさらに強く補強するような協定や国際的な枠組みが存在していれば、日本の安全保障上の地位がさらに強まるという効果が得られます。

おりしも日本は現在、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」という一種の価値同盟構想を掲げており、日米豪印の4ヵ国(クアッド)の外相会合を実施するなど、さまざまなこころみに前向きに取り組んでいます。

まさに安倍外交の置き土産がここにきて実を結びつつある、という言い方をしても良いのではないでしょうか。

英国の空母軍がアジアに長期展開へ

こうしたなか、昨日は興味深い話題が2つほど報じられています。

ひとつは、英国の空母打撃群が東アジアに長期展開する見通しだ、とする、次の日経新聞の記事です。

英空母群、アジア長期展開 米軍支援で発言権拡大狙う

―――2020年12月8日 16:30付 日本経済新聞電子版より

日経によると、同国海軍史上最大の艦艇である空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を東アジアに長期派遣する方針だそうです。日経は「英国が香港情勢を巡り関係が悪化する中国を強く牽制するとともに、米軍を側面支援することで東アジア地域の発言権拡大を狙う動き」としています。

日経はまた、「空母打撃群ほど規模の大きい部隊」を長期展開する際には、それを支える補給が不可欠であるとして、もしこのアジアへの長期派遣が実行に移された場合には、「最終的には日本を目指すことになる」と述べています。

実際、2018年春には英国が朝鮮半島有事などに備え、日本に揚陸艦アルビオンを派遣し、横須賀の米海軍基地内のドックで整備を行うとともに、自衛隊からもさまざまな支援を受けたとしていますが、こうした空母打撃群のアジア派遣は日本にとって間違いなく好ましいことでしょう。

また、日経は今回の空母派遣報道を巡り、中国共産党の機関紙である『環球時報』(英語版)が7日付で「取るに足らないことだ」とする専門家の発言を紹介したそうですが、過剰に反応するという事自体、中国が今回の空母打撃群派遣を強く意識しているという証拠でしょう。

日経はまた、日米豪印の「クアッド」に対し、英国が空母派遣でみずからが「第5のパートナー」であることに名乗りを上げたと指摘。「南太平洋やインド洋に領土を持ち、『我々もインド太平洋国家である』と主張するフランスも、そう遠からず空母部隊などを派遣する展開が予想される」と結んでいます。

このあたり、あまり楽観視するのはどうかと思いますが、ただ、日米を基軸としつつ、豪・印・英・仏などが加わるのは非常に良いことです。

アーミテージ・ナイ報告

その一方、産経ニュースには昨日、こんな記事が掲載されていました。

米知日派「アーミテージ・ナイ報告」 ファイブアイズへの日本参加促す

―――2020.12.8 16:12付 産経ニュースより

ワシントンの黒瀬悦成氏が執筆した記事ですが、これによるとリチャード・アーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏らが7日、ジョー・バイデン次期米政権と菅義偉政権に対し、「中国豚競争的共存に向け、日米同盟を強化していくべき」とする報告書を取りまとめたのだそうです。

アーミテージ氏といえば、ブッシュ(子)政権下で2001年から05年にかけて国務副長官を務めた人物ですし、また、ナイ氏はハーバード大特別功労教授であり、かつ、歴代民主党政権とも近いブレーンとしても知られています。

産経ニュースによると、この報告書は「アーミテージ・ナイ報告」と通称され、公表されるのは2000年以降で5回目だそうです。いわば、共和党、民主党の両政権に近い両名が連名で出しているため、「超党派レポート」という位置付けだと考えて良いのかもしれません。

産経ニュースによると、この「アーミテージ・ナイ報告」では、「『ファイブアイズ』に日本を加えた『シックスアイズ』にする方向で日米が真剣に努力し、同盟協力を深化させていくべきだ」と訴えているのだそうです。

日本はまだ憲法改正を実現していませんが、とにかく足元でできることを粛々と展開し、太平洋における事実上の多国間同盟のハブとして、地位を高めつつあるというのは非常に心強い話でしょう。

(余談)それは韓国に言って下さい

さて、わりとどうでも良い余談ですが、「アーミテージ・ナイ報告」に関しては、こんな記述もあります。

北朝鮮の非核化については『短期間で実現させるのは非現実的だが、長期的な目標であり続ける』とし、北朝鮮の核の「抑止と封じ込め」に向けて日米と米韓が優先課題として取り組んでいくべきだとした」。

この点は、たしかに一面では事実であるようにも見えますが、果たして本当にそうといえるのかは微妙です。

韓国は頑なにFOIPにコミットしようとせず、それどころかこの期に及んで米中二股外交を繰り広げようとしているからです(『すべての国を友人にするシンガポールと敵に回す韓国』等参照)。

また、「アーミテージ・ナイ報告」では

同時に、日米韓の情報および防衛協力の強化も不可欠だと強調した。日韓関係については『過去ではなく、未来に関心を向けるべきだ』とした

とあります。

日韓GSOMIA破棄騒動でも明らかとなったとおり、日米韓の情報・防衛協力を逆行させようとしているのは韓国であり、「未来志向」の関係に否定的なことをしてくるのは常に韓国です。

よって、「アーミテージ・ナイ報告」の末尾については、「それは日本に対してではなく、韓国に対して言ってください」、というのが正解だと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. あば より:

    「中国豚競争的共存に向け、日米同盟を強化していくべき」とする報告書、
    との記載ありますが、中国豚競争的共存とは一体何かしら?

    1. あば より:

      自己レス
      「中国との競争的共存」ですね。
      でも「中国豚」競争的共存も、含意があっていいかも。

  2. だんな より:

    日本外交による安全保障環境は、良くなったと思います。
    しかしながら日本国内における、日本国民の覚悟をきちんとしないと、また悪化する様にも思えます。
    早く憲法改正して自衛隊を明文化して、防衛費をGDPの1%に縛られる事が、無いようにならないと、いけないんでしょう。

  3. たけ より:

    西側諸国vs中国の図式が出来上がってきている「ように見える」のですが、
    欧州はあまりアテにはできないですよね。
    米国も日本や台湾を守り続けるコストが割に合わないと感じたら消極的になるかもしれない。
    所詮彼らにとっては遠い地域の出来事…
    日本にとって本当に地域的に脅威を共有できるのは、
    台湾、ベトナム、オーストラリアかな?
    インドネシアやフィリピンはあまり頼れない。

  4. 機旅 より:

    管理人様へ。
    初めて書き込ませていただきます。いつも興味深い記事の更新ありがとうございます。
    —————————————–

    以下、思ったことの羅列で恐縮ですが。

    ファイブアイズに入る?件でカナダ外相が必ずしも歓迎しない発言があったと聞きます。
    (関係ありませんが、2003年イラク戦争時、小泉総理が海自の中東派遣に際し、ファイブアイズ入りを持ち掛けた、という記事を昔読んだことがあります)。

    HMSクィーン・エリザベスは、オーストラリアないしシンガポールが基地になるのでは?という記事を目にしました(今確認がとれませんが)。
    インド洋側はバーレーンにスエズ以東撤退以来50年ぶりとなる英海軍基地(米第5艦隊と同居)が開設されたそうなので、そこになると思います。
    (ヤフーの12/7の記事に、英軍は朝鮮戦争時の国連軍なので、横須賀、佐世保も使用可、と記述あり)。

    HMSクィ-ン・エリザベスは大規模な水漏れ事故を三回も起こしており、2番艦HMSプリンス・オブ・ウェールズも同様の事故で今10月、6か月修理となり、行動不能…。
    設計上の欠陥を指摘する声もあり、中国紙に揶揄ともとれる記事が掲載されたようです。

    2017年北朝鮮危機以降、嘉手納基地に英軍機が飛来していたことがありました。確か偵察機…。2016年には英空軍戦闘機が訓練目的で来日したことはありました。

    英国は冷戦期、数年おきにグローバル〇〇(86とか88とか数字)と称する、軽空母1隻とその他随伴艦からなる任務部隊で世界一周航海を行っていましたが、あれの再来か…。
    当時、英国のプレゼンスをしめしたい、といった理由だったと思いますが、今回も象徴的な意味合いが強いのでは。
    米空母でも一年以上とか海外展開とかはしません(9-10か月とかだったはず)、英任務部隊も、半年~一年以内にあっという間に帰還すると思います。
    (英軍は予算食いの核と原潜のせいで、通常装備、兵力、艦艇数、金すべて足りません、仏も同じ)。

    見だし「英国の空母軍がアジアに長期展開へ」は「空母群」ですね。
    空母が2隻はいないので「群」にはなりませんが、細かい話はいいですが。(横須賀の米第5空母群も空母所属は常に1隻でも「群」ですが…他はCG-巡洋艦2隻)。

    空母…、来ること、居ること(プレゼンス)に意味があるのですが、実戦闘では、大した能力はありません…米空母三隻でも大したことありません…。
    米空母でシューター(攻撃機)(戦闘機兼務だが)50機程度、一日150~200機くらいしか発進できません、シューター以外に対潜ヘリや、救助ヘリ、哨戒機、
    偵察機、電子戦機、基地所属の輸送機なども離発艦するので、シューターはもっとぐっと少なくなります。
    搭載弾薬も一説には2000tから3000tで、1000ポンド(954kg)爆弾2発搭載のシューター、1500機分…にはならなくて、対空対艦対地各種ミサイル爆弾と、
    いろいろあるので、個々の量は相応にすくなくなります。全力(アルファストライク)で空襲したら数日~一週間で弾切れかと。
    昔と違って今はほぼ全部精密誘導兵器なので、目標数と落とせる爆弾、命中率は桁違いに強力ですが、中共の沿岸基地を全部壊すとしたら…たらんでしょう。(何百個あるかわからない対空兵器と航空機用シェルター、航空機自体、対艦ミサイルランチャー、対地巡航ミサイルランチャー、極超音速兵器ランチャー、通信施設、レーダー、ターゲットはドッサリ、今の中共は強力です)。

    米空母ですらこれくらいですから、たった24機搭載の英中型空母ではいわずものがな、です。
    (それは中共空母でも一緒ですが。絶対的な機数は地上基地にはかないません)。
    (それからすると海自のなんちゃって空母なんかは…。最初からちゃんと作らないと、6万トンくらいのを)。

    あ、断片的な知識で書いてます、はは…。

    1. より:

      一応、クイーン・エリザベスは単艦ではなく、空母打撃群として極東に派遣されるようですよ。随伴艦がどの程度のものかよくわかりませんが。
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67058090W0A201C2000000

      現実問題として、イギリスによる艦隊派遣は単なる示威または象徴的な意味合いが強いとは思われますが、中国海軍の南シナ海での活動は何らかの制約を受けるだろうと思われます。サンゴ礁を埋め立てた急造の拠点程度では空母打撃群の行動に掣肘を加えることは難しいでしょう。また、現状の中国海軍が単独でイギリス海軍に対抗するだけの実力があるかというと、かなり疑問です。おまけに、イギリス海軍にへたにちょっかいをだしたら、アメリカ海軍が出張ってくることが確実なので、おそらく中国にはちょっとした嫌がらせを行う以上のことはできないでしょう。
      中国がアメリカをはじめとする各国と全面的な武力衝突を覚悟するのであれば、考えるべきポイントが増えますけど、現時点ではちょっと考えにくいと思います。

      > 海自のなんちゃって空母なんかは…
      目的が違いますよ。海自の目的は離島防衛であって、それに伴う敵艦艇との衝突は想定しているかもしれませんが、それ以上を想定していません。マラッカ海峡までのシーレーン防衛まで想定するのであれば、仰るように本格的空母打撃群の創設も視野に入れる必要があるでしょうが。

      1. 匿名29号 より:

        専守防衛の規定からみると空母打撃群の創設は「なぜ防衛に必要なんだ」と言われて難しいように思います。ミサイルだって朝鮮半島や中国にとどいてはいけないとか、マスコミや野党は一体どこの国の人かと思ってしまいます。またこの種のストラテジーには弱い女性団体が「戦争反対」のスローガンに騙されて反対に回るでしょう。
        無論自分も戦争反対ですが、万一起きてしまったら勝たねばならないという道理が通じないようで、あれは一種の宗教ですね。

        1. より:

          いや、「世論」以前の問題として、そもそも費用的に空母打撃群創設は非常に難しいと思います。
          まず、コケオドシではないきちんと機能する空母打撃群を作ろうとすると、メンテ・補給などを考えると、3セット必要と言われています。そうなると、建造費もさることながら、維持するだけでも年間数兆円が必要とか。となれば、現在の防衛費総額を2倍にしても、おそらく不足します。費用対効果を考えれば、現実的ではありません。さらに、そうでなくとも人員不足気味の海上自衛隊で、3個空母打撃群を充足するだけの人員を賄えないでしょう。
          ただし、遠くない将来、アメリカ第7艦隊を補完するものとして、1個空母打撃群の保有をアメリカから迫られる可能性は否定できません。

          > 無論自分も戦争反対ですが、万一起きてしまったら勝たねばならない
          完全に同意します。現代においては、戦争は勝ってもあまりいいことはありませんが、負けたら確実に「悲惨」です。少なくとも、「負けない」程度の備えは必要だろうと思います。

    2. りょうちん より:

      冷戦期のガチ編成だったはずの英国ですら、フォークランド紛争では、大した戦力も無いアルゼンチン相手に「死闘」レベルでしたねえ。
      突っ込まれて退散した某氏が書いてましたが、本来配備されているべきハリヤーの定数を揃えられず、民間の大型コンテナ船に耐熱パネルを載せて運送するという英国面まで見せてくれました(当然アルゼンチンのミサイル一発で沈没)。

      日本はアルゼンチンの立場です。
      せめて地の利を生かせる様に前線基地の充実や補給線の確保が大事なんですけど・・・。

  5. JJ朝日 より:

    私は、昔の縁もあり、米国に邪魔されて破棄したことが先の大戦の引き金になったかと思うと、「日英同盟」を結び時期が再びやって来たと思います。支那のいわゆる一帯一路=新シルクロードの両端に当たるのが日本と英国です。トリックや謀略気質の英国ですが、日露戦争前後の日英同盟での英国の動きは、決して同盟関係をおろそかにしない(どこぞの隣国とは大違い)紳士の国と言えるでしょう。又、支那や韓国に騙されていた豪州も目を覚ましてきたので、犬猿の仲のNZLと一緒に日本と同じ価値観の中に入って来られるのではないでしょうか。結局、米国(露に騙されたにしろ)は、共産の防波堤でもあった日本をたたいたことで、支那、朝鮮、ソビエトの台頭を許した大失敗の歴史を巻き返すことになるのでは?TPPしかり、WTOしかり、UNESCOしかり=国連常任理事国しかり。

    1. 匿名 より:

      日露戦争頃のイギリスと言うとこのイメージしか無いw
      http://www.vivonet.co.jp/rekisi/j02_japan/war.jpg

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    「世界一強靭な同盟関係」と言われる日米同盟は、日本も他に選択の余地が無いと思いますが、それ以外の自由民主主義国家には、「中国との防波堤」「アジアにおける日本の地勢的なストロングポイント」「欧州勢が弱ってるから極東の大国、日本にシフト」という思惑から友邦と言い、実際には遠くて中国の思案もあまりよく理解してない国もあるかもしれません。

    とはいえ、会計士さんが名前を出された先進国は、自国との関係で「中国は良からぬ国」と思っているのは事実でしょう。

    でないと、例えば英国が空母クイーン・エリザベスを差し出しますか?基準排水量45,000トン、虎の子の1隻です。米空母と比べれば見劣りしますが、ざっくり言うなら米国原子力空母の約半分の抑止力があると思います。当然、随伴艦は海上、水中に居ります。

    同空母の航続距離が1万浬、どの航路を取るか分かりませんが、東シナ海に来るだけで燃料が嵩みます。そこで遊弋して友邦国と演習するとなると、日本か近隣国で補給しないと動けない。例え補給艦、給油艦を侍らしても、将官、水兵は休養も仕事です。

    話は変わりますが、もし日本が黒海やバルト海、近くでは中国沿岸、香港沖に「かが」や「いづも」+イージス艦、護衛艦、潜水艦、補給艦を派遣したら、テレビ新聞世論は何と言うでしょう?

    反日野党やマスゴミは徹底的に海自、政府を叩く。そうならない為にも改憲は必要だと思います。何も他国を侵略するのでは無い。ヤクザ国家を制裁するだけです。

    では何故英国は反対デモとかならないのか。自国島嶼地域があるから?それもあるでしょうが、中国のやり方をどうしても許せないからです。以上の理由から英国は「本気」と思います。EUから離脱してもパッとしないだけに、対中で名前をあげるのはかつての覇権国家だけに譲れないでしょう。

    日本との友邦国、それは米国、アジアの台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、そして英国、仏国、豪州、NZ、カナダ程度で良いと思います(南方の親日小島嶼国は別にして)。アトは、、、まに受けない方が良いでしょう。もし本気なら儲けもん、ぐらいで(笑)。

    1. 匿名 より:

      >タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム
      >南方の親日小島嶼国

      似たようなのをわりと見かけますが、こういう分類って何を根拠としているのですか?もしかして何も知らないでイメージだけでいっていませんか。

      1. めがねのおやじ より:

        匿名様

        「もしかして何も知らないでイメージだけでいっていませんか。」

        何も知らなければ恥ずかしくていい歳して書けませんヨ。地図を開いて大きな眼を開けてご自分で調べなさい。それとHNぐらい付けたら?(笑)まるでお話にならん方やな。

  7. 匿名29号 より:

    確かファイブアイズの元々は先の大戦の諜報関係の連携からスタートしたと記憶しています。 日本には公式に海外諜報を司る機関はないし、防諜に関してはお寒い限りな状態でシックスアイズになれるのでしょうかね。
    日本にも007の勤務元 MI6みたいなものは必要と思うのですが、時代の変化を認識できないマスコミやら学者がヒステリーを起こすので無理でしょうね。
    公安調査庁がありますが、あれはMI5に該当するのかな。MI5の方がよっぽど怖いと思います。

    1. 匿名 より:

      いずれにせよ、防諜関係の仕組みは急務ですね、あとは入手した情報からの判断とその使い方かなと。当方はシックスアイズには否定的ですが、連携は強化して欲しいです。日本人は精神的鎖国に陥りがちなので、いわゆる「英米」とは仲良くしておいて、正確な世界情勢を入手できるようにしておくべきです。その必要性は歴史が証明していますしね。ただし、英米の情報網も昔に比べると衰退してそうですし、対中関係であれば本邦の方が正確な情報を持っているかもしれませんね(情報量ではなく解釈がより正解に近いという意味で)。

    2. りょうちん より:

      太平洋戦争時には、日本人はfour eyesって呼ばれてたんですけどねえ(嘘)
      でもメガネ出っ歯はデフォ。

    3. くろくま より:

      実はあるんですよ。私の叔父は自衛官でした。表向きは、別の勤務地でしたが、実は諜報部員だったそうです。80近くなって法事の時いろいろ興味深い話を聞かせてくれました。もっと、いろいろ聞きたかったのですが、墓の中に持って行ってしまいました。
      今も後輩の方々が御活躍だと思います。
      三島由紀夫似の良い男だった叔父は、もしかしたらジェームスボンド張りにあっちの方♡でも活躍していたかもしれません。

  8. 迷王星 より:

    >こうした空母打撃群のアジア派遣は日本にとって間違いなく好ましいことでしょう。

    まあそれはその通りなのですが、イギリスやフランスが西太平洋に艦隊を派遣する趣旨は、アメリカ海軍が行っている航行の自由作戦、つまり南シナ海での中共の人工島を用いた領有権主張を認めない、ということへの賛同&協力に過ぎません。

    イギリスもフランスも尖閣諸島の領有権問題に関しては全く発言していない、即ち英仏ともに(そして他の欧州の全ての国々も)尖閣諸島が日本の領土であるとは決して言わないし日本の領有権主張にも賛意を表明していないことに注意すべきです。

    言い換えれば、尖閣有事となった時、英仏も含めて欧州諸国は全く当てにできないということです。

    ついでに言えばアメリカも尖閣諸島が日本の施政権の下にあるという大前提の下で尖閣諸島が日米安保の対象地域であると述べているだけで、その大前提が破られた場合、つまり共産チャイナに奪われて日本の施政権下でなくなった場合の尖閣諸島が日米安保の対象であることは全く保証していません。つまり共産チャイナに奪われたならばそれを取り返すのは日本だけの責任で(自衛隊員の血を流して)行えとアメリカは以前から(そしてトランプ政権でも)言っている訳です。

    ということで尖閣防衛は日本の責任で行わねばならないので、速やかに文官(例えば警察官)を尖閣諸島に常駐させて日本の施政権下にある事実を確立し共産チャイナによる尖閣奪取が完全に違法(人民解放軍による奪取ならば侵略、武装漁民つまり民兵による奪取ならば不法入国)になってしまうように我が方の尖閣での形式を整えておかねばならないのですが、過去も現在も我が政府は尖閣防衛のための形作りを真剣にやる気は全くないようですね。

    1. りょうちん より:

      「むじんくん」みたいな無人基地を作るくらいはして欲しいですねえ。

      「外惑星探査の実験施設です」くらい言ってのければ良いw

  9. りょうちん より:

    まずJapan handlerのことを「知日派」とか翻訳するのをやめてはいかがでしょうか。
    直訳で「日本の調教師」でもいいですし、もっと気の利いた翻訳語が思いつけばいいんですが。

    1. カズ より:

      傀儡師ってことで「操日派」とか・・?

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