河村建夫氏の「寄付金」発言を正確にはどう読むべきか
昨日の『日韓議連の河村建夫幹事長、日本企業に寄付金強要か？』では、日韓議連の河村建夫幹事長（元官房長官）が「日本企業が（自称元徴用工を巡る）『１＋１＋α』基金に寄付金を拠出するだろう」、などと述べた、とする話題を速報的に紹介しました。その「続報」（？）です。
昨日の『日韓議連の河村建夫幹事長、日本企業に寄付金強要か？』では、日韓議連の河村建夫幹事長（元官房長官）が「日本企業が（自称元徴用工を巡る）『１＋１＋α』基金に寄付金を拠出するだろう」、などと述べた、とする話題を速報的に紹介しました。
これについて、さる方から昨日、非常に鋭いご指摘を頂きました。それは、河村氏が山口３区の選出であるという事実を踏まえるならば、同じ県発祥の某著名企業との間で、もしかすると「韓国で基金が設立された暁には、率先してその基金に寄付をする」という裏合意が取れている可能性がある、というものです。
（※なお、情報源は個人的に大変尊敬している人物ですが、実名については伏せます。）
その最大の目的は、その企業の寄付金を突破口に、「日本企業が韓国の基金に資金を出した」という実例を作ることにあるのかもしれません。つまり、いわゆる「奉加帳方式」のような形にして、我が国の財界に持ち込む、というわけです（この「奉加帳方式」、まさに言い得て妙です）。
また、山口県といえば安倍晋三総理大臣の出身地でもありますが、「山口県つながり」として、河村氏が「俺は同じ県の選挙区出身の安倍総理とも親しいんだぞ」、と韓国にアピールしている可能性もありそうです（安倍総理がどう思っているかは別として）。
もしこうした仮説が正しければ、端的に申し上げて、河村氏は政治家として、非常に「邪悪」です。なぜなら、河村氏は自身の利益を重視するあまり、国益を明らかに損ねているからです。
また、その行為によってうまく「奉加帳方式」を成功させれば、結果的に「日本が原理原則をねじ曲げて韓国に譲歩する」格好となりますが、これなど、戦後イヤというほど繰り返されてきた悪弊そのものです。
いずれにせよ、河村氏が企んでいるものについては、決して油断できません。本件については引き続き情報を集めたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まあそんなことなら、次は日本国内での〇二〇ロの不買運動するしかありませんね。
ファストリテイリングは本社六本木でしたって。たしか高級ホテルが同じ建物にあったような。ユニクロはクニウロと言われるほどの売国企業だ。韓国と日本で不買運動に遭えば良いのに。
ファストリテイリング本店は山口市。
でも、隣国の国会議長は、「謝罪」は前提である。と反対派に言ってませんでしたか。お恵みさせていただくのに謝罪ですか。
河村が日韓友好の信念だけで独自に動いているのか、背後の闇が河村を操っているのか、はたまたハニトラで弱みを握られているのか、韓国利権企業からの圧力が有るのか、単に韓国の工作員なのか、米国が絡んでいるのか、この辺が謎だらけですね、闇そのものです。安倍政権の努力と日本国民の声援の元で害務省・財務省の韓国擁護論を抑え、日本国もようやくブレずに真っ当な外交をしているんと思ったら、身内にこう言う売国性顕著な与党議員が国の方針を誤らせようとしている現実に、危うさを感じます！これはヤバイです！。
しかし、今までどうして日韓議連を解体せず、少なくとも自民党議員だけでも離脱して欲しいと言う淡い期待すら叶わないのでしょうか？ これ、下手にしたら政権転覆ものですよ。怒りを覚えます。
ポプラン様、匿名様
山口県発祥の某有名企業ってどこ(｡´･ω･)？って思ったのですが、納得なのです♪ そういえばそこの会長さんも日本がおかしいみたいな発言してましたものね♪
企業がその利益を求めるの当たり前だと思うのですが、議員が国民や国家のことを考えないのはダメだと思うのです 河村議員には、自称元徴用工自身がダメだと言ってる基金案にのれば将来に渡って問題が解決する見込みがあるのか、そうしたら関係が改善するのか、改善したらどんなメリットがあるのか、ふわふわした善隣友好とかじゃなくて、ちゃんと説明して欲しいのです♪
自己レスなのです♪
自称元徴用工解決→輸出管理で塞いだ穴を開ける→NoJapan運動やめる
みたいな流れで改善するってことだとは想像するんだけど、
1つ目からして疑問があるとか、2つめが日本にとってデメリットじゃないかってのを度外視するとしても、3つめのNoJapan運動はやめないじゃないかな？って思うのです♪
それに、例えやめたとしても、素材なんかの脱日本を止めて、鵜飼の鵜に戻らないと昨年7月以前に戻る訳じゃないと思うのです♪
まぁ、最後のは韓国で生産できるようになったって発表自体が眉唾な気もするのですが・・・・・
とかとか考えてると、基金案に乗るメリットって、河村議員や某有名企業の会長さんの個人的な信条を満足させる以上のものはないように思うのです♪
七味様
ちなみに柳井さんは、御父上が〇〇同盟の支部長という記載をみました。
ユンではないようですが、関西圏のあちらとそちらは密接なんで。
〇リス〇〇ヤマはもの本で、大山というのは通名だそうですから確実に
民族のため寄付するのでしょうね。
どの様に読むべきか。
韓国に言われた通り言ってるだけでしょう。
観測気球の様な物だと思います。
油断も何も権限など全く無い人だから大丈夫と思いますけどね。
冷静に考えましょう。河村さんは元官房長官と言えど10年以上前に1年やっただけの人ですよ？
もし本当に好き勝手やれる立場なら何かしら大きい地位に付いているはず。
河村さんが闇将軍みたいな陰の実力者とは私は寡聞にして知りません。
だから安倍さんも放っていると考えますね。勘違いして困るのは韓国の方ですから。
更新ありがとうございます。
山口県発祥の有名企業ーーーそんなに無いよな（笑）○野田セ○○ト、もう移転したが○洋漁○ぐらいか。工場は多いんだけど、本社本部を構えてるのは少ないです。でないと、山口はもっと発展していたはず（笑）。明治期に長州閥で政府でやりたい放題やり過ぎて、他国(県)から反感を買ったんでしょう。
ユ○ク○は、会長自体オカシナ発言してますね。以前はタダの安物衣料品店だったのに、時流に乗った。幾ら成金さんでも、この基金に乗ってはいけない。商売が萎むよ。
しかし河村氏は最早77歳、認知が入ってるのではないか？韓国の徴用工基金に、そもそも何故関係も無い日本企業や国民が資金提供を準強要されねばならないのか？
山口県4区は安倍総理、隣が河村氏。「先輩だし顔が効くんだゾ」と韓国に言いたいのか。絶対次期総選挙は老害親韓媚中派否定で、落としたいひとりです。
アハハハ･･･おもろい！ こぶしが効いてませんので完全認知症ですゎ！
戦後創業の企業も金を拠出するというのは奇妙な話ですね。
河村さんの言われることは日本企業は韓国で商売したいなら過去の原罪を認めて賠償金としての韓国に税金を払えと言っているに等しいと思います。
柳井さんはさすがグローバリストでユニクロファーストでせっかく地盤を築いた韓国市場をミスミス手放す気はないようですね。カントリーリスクへの対応が非常にお上手だと思います。
ア○リ○オー○マは昨年の幼児国家が駄々をこね始めた頃に大きな工場を建て始めて、本国に還元すると叫んでましたよ。
悪弊は日韓議連が存続する限り増える一方でしょう。
似たような話なのですが、徴用工関連の追加訴訟の中に西松建設が含まれています。
＜日本企業6社に追加提訴 韓国光州で元徴用工ら33人＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54371170U0A110C2FF8000/
日本経済新聞 2020/1/14 17:41
西松建設の背景から察するに、支払いをする方向で韓国側と既に話をつけていても何ら不思議ではありません。
韓国側は、誰かが払うまで、払いそうな企業を増やしていくつもりなのでしょう。
心配の種がつきません。
スタンドプレーする企業には、国民感情としては公共事業の無期限指名停止くらいのペナルティを与えていいと思うくらいですが。そうならなくとも、ムラ社会で暮らしにくくなりますよね。
競合他社が喜んで、株主は激おこ、でしょうから経営陣としては自殺行為であると信じています。
日本の企業、団体、個人が金を出した場合、税制や法的な面ではどのような扱いになるのでしょうか？
税法上のことは分かりませんが、あるブログでは日韓請求権協定に関していわれる「訴権は消滅したが実体的権利としての個人請求権は残存している」について、次のように説明されています。引用文中「会社法上違法になる」とは、取締役等が特別背任罪等に問われることはないという意味だと私は理解しています。
もっとも、これは自称徴用工に対して直接金銭を支払う(個人請求権に対応する支払)の場合であって、基金設立のための寄付金についても同様のことが言えるのかどうかは、素人の私には分かりません。
なお、紹介させていただくブログは、法的思考についてはかなりしっかりされているブログだと私は思っています。
ttps://www.jijitsu.net/entry/chouyoukou-gaikouhogoken-soken-seikyuuken
「実体的権利はあるが、訴訟上の救済が受けられない」とは、たとえば、当時朝鮮半島に拠点を持ち朝鮮人を雇用していた日本の上場企業が、徴用工からの損害賠償を求められた際に（裁判であろうがなかろうが）、手続を踏んだ経営判断として自発的に賠償名目で支払いをしたとしても、実体的権利が存在する以上、取締役は株主から糾弾されたり会社法上違法になることは無いという効果があるということになります。
すみません。
上の私のコメント中「取締役等が特別背任罪に問われる」の部分は間違っていますが、意味は汲み取っていただけると思います。
ご回答ありがとうございました。寄附金名目の賠償金の肩代わり基金という事でしょうか？韓国政治団体への送金と解釈したもので。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
河村武夫氏は、「安倍総理をはじめとして、（自分より年下の）日本の
若造は年長者に従え」ということではないでしょうか。
蛇足ですが、もはや日韓議連自体を開店休業状態にするべきでは、ない
でしょうか。
駄文にて失礼しました。
結局日韓議連がゴールポストを韓国と一緒に動かしている、これでは日韓関係の数々の問題は解決せず、今後も日本のマネーを当てにするでしょう。約束を守らない国とまた約束？？（笑）まずは、原点に戻り（総理の約束は守れ！）日韓基本条約の約束を守らせてから以後の話し合いをするべきではないか。
河村は万死に値するね
何をやっても今後関係は悪化するのに
一応政府と自民党に抗議メールを出しましたが読まれないでしょう
韓国人に不買運動の成功体験が植え付けられるから
今後どんどん不買するだろう
ユニクロの不買も終わらない
たぶんわかってないだろうな・・・ユニクロのバカは
この方には一言「国と国のルール、国際社会のルールを守れ」と申し上げたいですが、本来自国の国会議員に向ける言葉ではない。まさに異常なんですよね。
日本は強制売却すれば制裁すると明言しているため、逆に言えば制裁のタイミングを韓国が握っていると言えます。強制売却を実行させないという意味では効果ありますが、それさえしなければ静観するという態度でもあり、そこが付け入る隙になっています。
日本政府として日韓請求権協定を破綻させるような日本企業の行為は許容するはずないと思いますが、例の基金（まだ成立前ですが）は白でも黒でもなく、意図的なグレーです。それを、河村氏が日本政府が止められない構想として文喜相国会議長に献策した可能性があると思ってます。つまり、韓国が言うところの戦犯企業以外が資金を供出するのであれば、日本政府は止めないと計算しているわけです。
実際に、韓国よりの日本企業が協力するのは法的に止められないでしょう。災害時の義援金を止める理由が無いのと同じで。
もしこれで日本の立場が悪くなるとしたら、あまりに消極的な外交方針が原因であり、今からでももう少し状況を積極的にコントロールするべきです。最低限、基金への供出を明確に「するべきでない」こととして表明した方がいいでしょう。
本当はもっと踏み込んで欲しいと思いますが、難しいでしょうね。
韓国利権を守るために国を売る
正に売国奴
自民党の旧弊が前面に出てきた恰好ですね。裏でゴニョゴニョして問題が無かったことにするような印象ばかりで、こういう動きを党中央が毅然と牽制したのを見た記憶がありません。たまにはちゃんと潰して欲しいなあ。
まあ、多くの方が仰る通り、何の権限もない議員の法的拘束力を持たない発言ですから、聞き流されて終わる成り行きだと予想します。万が一にも企業側がこの話に乗るようなことがあったら、政府が潰さないといけません。そこは現政権なら大丈夫だと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
もしかしたら、河村建夫（日韓議連）幹事長は、「目の前の人が喜べば
よい」という、鳩山由紀夫（元）総理化しているのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すごくありそうなシナリオで戦慄
裏工作はかの国の十八番ですよ～
日米がイラク問題に集中してる隙をついてきたんでしょうか
Wikiで調べたら、
河村 建夫（かわむら たけお、1942年〈昭和17年〉11月10日 – ）
は、韓国の政治家である。自由民主党所属の衆議院議員（10期）。
とされていて笑ってしまいました。
次期衆院選には出馬せず、息子への禅譲を狙っているという
噂があります。しかし衆院鞍替えを狙う林方正氏が、彼の選挙区
である山口３区での公認を狙っています。2017年の衆院選の
時ももめて県連で調整できず、党本部の裁可で河村氏に決まった
経緯があります。
この状況で支持者の反対に抗して韓国への肩入れを止めないの
ですから、本人は次期衆院選には出ないのでしょうね。
茂木外相が、年頭の文在寅演説で「韓国は解決策を何度も
示してきた」とほざいたことに対し、「何を言っているのが
わからない」と煽ったようです。
◆茂木外相「どれが解決案なのかわからない」 韓国大統領発言に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000594-san-pol
河村氏ごときに何かできるとは思えないですがね。
「戦犯企業」は政府がしっかり押さえてるでしょうが、それ以外では、むしろ率先して金を払いたい企業もあるんでしょうね。
これは、河村健夫が動かなかったとしても起こりうることのようにも思います。
法案が成立して窓口が設置されたら結構ヤバいですね。
奉加帳のタイトルを「反日企業リスト」と書き換えたら、そのまま使えそうですね。
どうなんでしょうね。寄付金を出してしまう日本企業たちは、それで最後ではなく永遠に搾取されるリスクを考えないんでしょうか。
韓国の考え方流儀による「加害者」になってしまうわけで、それで韓国から尊敬されることもなく、日本では裏切り者扱いされる。そんなアホなことしますか？公開会社なら株主代表訴訟ものでしょう。
戦後に生まれた戦争となんら関係を持たない日本企業が寄付した場合。まあその企業は加害者の地位には貶められませんし、韓国からの尊敬もあるでしょう。ただ、その企業は「日本企業」のうちには入れてもらえません。韓国が欲しいのはあくまでも「加害者」です。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
G様へ
＞どうなんでしょうね。寄付金を出してしまう日本企業たちは、それで最後ではなく永遠に搾取されるリスクを考えないんでしょうか。
永遠に搾取されることを認めざるを得なくなった日本企業は、勝手にや
ってきたことを棚にあげて、日本政府に救済を求めるでしょう。
駄文にて失礼しました。
中央日報のニュースです。
韓国の勤労挺身隊被害者、三菱と面談…強制徴用判決後初めて韓国の勤労挺身隊被害者、三菱と面談…強制徴用判決後初めて
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00000008-cnippou-kr
誰にあったのかもわかりませんし、韓国ニュースですので、真偽のほどはわかりません。
河村氏の話よりは、影響すると思います。
河村氏の行動と連動しているのかもしれませんね？
このニュース、昨日だったと思いますが、NHK7時のニュースの最後のニュースとして流していました。
徴用工のメンバーが日本企業の担当者と会った、と伝えていて、映像も三菱重工なんですが、アナウンスでも字幕でも、企業名は一切触れておらず、どの企業の担当者と会ったのかわからない、とても奇妙なニュースでした。
その後、民法で「三菱重工」と名指しのニュースが流れていました。
どうも、情報ロンダリング系フェイクニュースの香りがプンプンします。(笑)
「いくら議連が頑張っても日韓問題が解決できない」中谷元議員が明かす日韓議連の実情 “徴用工問題”の着地点は
2019/12/26(木) 9:01配信 AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00010001-abema-kr&p=2
＞ 日韓議連とは、自民党を中心に結成されている超党派の議員連盟で、政府間の交渉が行き詰まった際に議員レベルで関係改善を図ってきた。額賀福志郎衆議院議員が会長を勤め、安倍総理、菅官房長官、麻生財務大臣も名を連ねる。
政府の３要人＋(河野＋西村+茂木大臣)が構成メンバーとして参加してるのなら、少なくとも最悪の選択はしないと思っています。
いくら超党派とはいえ、構成メンバーに共産党所属議員の数が多すぎるのが気になるんですよね・・。
ま、民意（選挙結果）が正当に反映されていない組織の意向には、国民を代表しての決定権は与えられないはずなんですけどね。
昨日はユニクロの心配をしていない旨をコメントしましたが、ユニクロの線は意外と深刻かもしれません。
世界のメディアは基本、赤い。旧東側諸国や中共、ロシア、北朝鮮などの国々のメディアのことを言っているのではありません。日本やアメリカ、欧州諸国も含めた資本主義諸国側のメディアのことを言っています。
世界各国の『資産家』というものは、メディアの所有者にとっての潜在的競争者です。少々、資産を溜め込んだ各国の経営者や王室・貴族などは順次取り除いて、メディアの所有者の地位を安泰なものに保たなくてはならない。
そのためには、各国の『資産家』や王室・貴族などに対する憎悪と破滅をメディアが煽っていく。メディアは表面上資産家や王室・貴族の肩を持つフリをしながら、着々とその破滅を準備し、庶民の怒りと憎しみが集まるように煽っていくわけです。これは共産主義の手法と何ら変わるところはありません。
柳井正氏はゴーン被告の二番手となるわけです。メディアから庶民の怒りと憎悪を受ける汚れ役に指名されつつあるのがユニクロの柳井正氏とするならば、ユニクロが日韓請求権協定を破る先鋒を務める可能性もあるでしょう。
柳井正氏は日本からとんでもない売国奴と罵詈雑言を浴びたとしても、欧米諸国の店舗では手厚い保護を受ける保証をいただいている場合もあるでしょう。(最終的には梯子を外されるのですが…)
そしてさらに深刻であるのが、ユニクロがもし動くのであるならば、この情勢に乗じて北朝鮮側も日本を嵌めに来る準備を整えて来ていることです。北朝鮮の砂利利権に絡む西松建設が光州地裁で自称元徴用工から損害賠償の訴えを起こされています。日本側の要請では無く、北朝鮮と韓国従北政権の要請によって動く西松建設が、わざと少額の寄付金を申し出て、日韓請求権の穴を作ることを幇助してくる可能性です。
ユニクロー西松建設と続けば、確かに奉加帳方式をやり易くなるでしょう。
もし、こうした『プラン』が存在し、北朝鮮と青瓦台がそれを知っているとしたなら、事態は極めて深刻でしょう。
そしてそのお先棒を担ぐ役回りに河村健夫氏が指名されていた、とするならば、彼は第二の河野洋平の役目を受けることを甘んじて受けたということかもしれません。
なぜ河村が、この時期に、こういった行動をとったのか、ずっと考え込んでいましたが、どうしても合理的な説明が見当たりません。彼の言動は、韓国においてさえ相当にディスられているようなのですが・・。
何かある度に、日韓を場当たり的に行ったり来たり行ったり来たりと、まるでピエロのようです。
彼をそう駆り立てるものは何なのでしょうか？
何か弱みでも握られているのでしょうか？
それとも特定の勢力または関係者の利益に関係する問題があるのでしょうか？
いずれにしても、国益を損なう軽率な発言・行動は目に余ります。
昔、労働大臣を務めた議員がソ連邦のスパイだったことは有名な話です、某議員の祖父に当たりますが。（ウィキペディア等で確認できます。）
彼もその手の人間ではないかと疑いたくもなります。
このあたりのことは、後年、明らかになると思います。
国家のみに与えられている外交権の行使に関して、予め指定された重要な外交課題について国の方針に反する行動をすることにより国の外交を妨害することを禁止し必要ならば刑事罰も与えられる《外交妨害禁止法》とでも呼ぶべき法律を速やかに制定して、日韓の自称を含め徴用工賠償問題や自称も含めて慰安婦問題は同法の適用対象にすると宣言して河本氏のような国の方針に反する意見の表明あるいは抜け駆け企業や個人あるいは売国マスコミに対して刑事罰による処分が可能な仕組みを一刻も早く整える必要がありますね。
訂正です。
「日韓の自称を含め徴用工賠償問題」 → 「日韓外交の課題として自称を含め徴用工賠償問題」
日本企業ではなく在日企業がお金を出し、アイアムザパニーズ企業が明らかになっていくって事なのかなぁと読み取りました。
売国行為の企業は日本国籍のままでは迷惑なので、国籍はく奪なんて如何かしら？
それらの企業には、お好きな韓国に骨を埋めてもらいましょう。帰ってこなくて結構よ。
心配性のおばさん さま
>それらの企業には、お好きな韓国に骨を埋めてもらいましょう。
ユニクロには、ご希望通り半島に行ってもらうことでOKです。
少なくとも私には不要な会社です。
うーん、上場会社だったら相応なガバナンスが機能しているので、いくら地元の有力議員からの話でもこんな地雷案件は取締役会を通らないように思います。国民の7割が嫌韓の世論調査が出ている状況で、国家間の条約を無視して必要のない寄付金を出すのですから、日本国内の大々的な不買運動以外にも、株価は暴落、ステークホルダーからの損害賠償訴訟、株主代表訴訟などは十分予見されるでしょう。私が当事会社の役員だったら、絶対に議事録に反対意見を付記させますし、直後に辞任しますね。
まぁ本当にやってくれるのなら、少々楽しみな気もしますが。
安倍政権はわざと泳がせているのですかね。それにしても河村氏の動きは非常に気分が悪い話です。
安倍首相が河村を自由にさせているのは
経団連も現状を容認しているのかもしれません
経団連が反発するならこのような河村の言動を認めるとは思えない
首相は政権維持が全てに優先する方のようですから
その「寄付金」とやらを税法上、「経費として認めない」・・・という取扱いを、国税庁が「宣言」できないものだろうか？
ピークを過ぎたソフトエンジニア 様のコメントにあるように、仮に、「実際に、韓国よりの日本企業が協力するのは法的に止められないでしょう」とした場合、当該寄付金は、税引後利益（要は配当原資）から支出してもらうように誘導する訳です。
まあ、「嫌がらせ」との批判は出るし、裁判になる可能性もあるけれども、彼の国の自滅までの間の時間稼ぎにはなるでしょう。
更新ご苦労様です。
もし、韓国に寄付などする企業があったとしたら、売国企業として指定し、国及び地方公共団体への今後一切の公共事業への指名停止が適当かなと思います。国益、安保は最優先です。