韓国の主張をそのままなぞった東京新聞社説は反面教師
今朝の『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』では、文在寅・韓国大統領の新年記者会見を題材に「日韓関係は究極的には破綻の道を避けることはできないのかもしれない」と報告しました。こうしたなか、当ウェブサイトには秀逸な読者コメントが寄せられている反面、某大手メディアの社説を読むと非常に認識が甘くて驚いてしまいます。
日韓関係、究極の３択
今朝の『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』では、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の新年記者会見を題材に、日韓関係の破綻は避けられないのではないか、という懸念を提示しました。
もちろん、日韓関係がどうなってしまうのかについて、現時点で「こうだ」と決めつけるのは妥当ではありません。しかしながら、自称元徴用工の問題に関する文在寅氏の見解を読むにつけて、問題の所在がどこにあるのかを、文在寅氏がまったく理解していないとしか思えないのです。
日韓関係を巡って、究極的には
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
の選択肢しかないとする仮説を置くならば、現在の日韓関係は③に向かっているとしか言いようがなく、自称元徴用工問題を巡って日本企業の在韓資産の売却が実現していないという状況も、「③に向かった歩みを一時的に止めている」に過ぎません。
もちろん、北朝鮮情勢を含めた目下の安保環境などを踏まえるならば、今この瞬間、日韓断交が生じるのは困りものです。
ただ、韓国側が日韓関係の決定的な破綻を先送りにしてくれているのだとしたら、
秀逸な読者コメント
さて、「名無しの権兵衛」様からこんなコメントを頂きました。
『文在寅氏の頭の中を占めているのはあくまでも「北朝鮮との和解」であり、究極的には南北統一で、日韓関係は「その他有象無象のひとつ」に過ぎない。』という指摘は、全くその通りだと思います。そして、もう一つ文在寅氏の頭の中を占めているのが、「南北統一」という究極目的を達成するために必要不可欠な、「高位公職者犯罪捜査処」の設置など、文在寅大統領の弾劾・罷免を防止し、親北派政権が永続するための国内制度整備だと思います。これは順調に進捗しています。／ただし、日韓関係が「その他有象無象のひとつ」に過ぎないとしても、日本企業の差押財産を簡単に競売・換金できるかは疑問です。競売・換金を受けた日本政府の対抗措置により、韓国経済が大混乱し、デフォルト危機に直面した場合に、文在寅大統領が弾劾・罷免に追い込まれる恐れがあるからです。／日本政府の輸出管理適正化措置に対して、あれほど過剰反応した文在寅政府ですから、日本政府による本気の対抗措置に対して、心の底では恐れているのではないかと思います。／結局、文在寅大統領は、任期中は自身の弾劾・罷免のリスクを避けるため、競売・換金を先送りさせ、次の大統領に丸投げすると予想します。
さすが当ウェブサイトの読者コメント欄だと思います。
毎度ながら秀逸なコメントがたくさん寄せられるのですが、この「名無しの権兵衛」様の見解は、そのまま記事にしてしまっても良いくらい、本質を突いています。
おそらく文在寅氏にとっては、とにかく北朝鮮との関係改善が最優先課題であり、これに加えて自身の権力基盤を固めることが関心事なのでしょう。したがって、日韓関係、米韓関係、中韓関係などの外交関係や国内経済などに関しては、本当に関心が薄いと見えるのです。
しかし、案外、文在寅氏は「自身の権力を維持する」というセンスに関しては抜群であり、「日米両国政府などが本気で韓国に対する経済制裁などに踏み出し、それによって韓国経済が破綻の危機に瀕してしまえば、自身の権力が失われることになる」、ということは、非常によく理解していると見受けられます。
このため、日韓関係が破綻しそうになれば、ギリギリでブレーキを掛ける、ということを繰り返すのではないでしょうか。その典型例としては、昨年11月22日に突如として「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」を事実上撤回したことが挙げられます（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。
自称元徴用工問題を巡る日韓関係破綻に関してもこれとまったく同じで、「名無しの権兵衛」様がご指摘のとおり、文在寅氏は民間団体などが「決定的なアクション」を取りそうになればストップを掛け、自身の任期中には決定的な日韓関係の破綻は生じない、という可能性は十分にあるでしょう。
したがって、最悪の場合、文在寅政権の任期中は、日韓関係をめぐっては韓国側からさらにさまざまな不法行為を仕掛けられ、膠着状況のままで推移する、ということだって考えられるのです。
「時間がない、日本政府も前向きな関与を！」
こうしたなか、「やっぱり」というべきでしょうか、こんな主張をする勢力が出て来ました。
「韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。」
さて、これはいったいどこのメディアの主張でしょうか。
韓国の保守系メディアの『中央日報』や『朝鮮日報』あたりでしょうか、それとも左派メディアの『ハンギョレ新聞』あたりでしょうか。
それに関する答え合わせの前に、この短い文章にいくつ誤りがあるか、チェックしておきましょう。
自称元徴用工問題が日韓間の懸案であることは間違いありませんが、そもそも論として「元徴用工だった」と自称する者たちへの賠償義務については、日韓請求権協定に基づき、韓国政府に移りましたので、日本政府が関与するいわれはありませんし、関与してもなりません。
もし日本政府が自称元徴用工の「救済」（？）に関与するならば、それはかつての自称元慰安婦問題と同様、あたかも日本政府自身が、かつて日本が何らかの不法行為に関わったかのような、誤ったメッセージを全世界に対し発信することにもつながりかねません。
なにより、「時間的余裕はない」の部分については、日本の側としてはさほど困っていません。
たとえば、『韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的』で議論したとおり、もともと日韓は隣国同士でありながら経済的な結びつきは弱く、韓国の「ノージャパン運動」が日本経済に与えている影響は非常に限定的です。
また、『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？』でも触れたとおり、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置によってフッ化水素の対韓輸出が急減したことは事実ですが、減少した品目は低価格帯が中心と考えられます。
それどころか、自称元徴用工問題で日本企業の資産売却が実現してしまえば、それ以降は日本政府としては大手を振って「次のステップ」に踏み出すことができるようになります（※それが良いことか、悪いことかは別として）。
この短い文章にここまで誤りが含まれているとは、なかなか驚きです。
答え合わせ
さて、答え合わせをしておきましょう。
先ほど提示した、「時間がないから日本政府も前向きに関与せよ」と主張したメディアは、ハンギョレ新聞でも中央日報でも朝鮮日報でもありません。東京新聞です。
【社説】元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな（2020年1月15日付 東京新聞Webより）
頭からしっぽまで、ここまで間違ったことを主張するメディアというのも、いまどき珍しいと思います。
朝日新聞だと、（いちおうは）韓国の主張のおかしさにも言及するなど、（一見すると）バランスが取れた社説を掲載することが多いのですが、東京新聞の場合はそもそも論として、自称元徴用工問題を巡っては、
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
という２つの問題が存在しているという事実を完全に無視しており、単純に韓国側の言い分を垂れ流しているだけの代物です（※これが「社としての主張だ」とおっしゃるのであれば、東京新聞さんが率先して、韓国に対する損害賠償と称し、売上高の一部を寄付なされば良いのではないでしょうか）。
東京新聞は
「徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。」
と述べているのですが、日本企業の資産売却がなされたとしても、正直、べつに日本としては困りません。むしろ韓国が一線を越えてくれたという意味ですので、堂々と「次のステップ」に移行することができるからです（といっても、どうせ「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」だと思うのですが…）。
いずれにせよ、日本の立場としては、本件については「国際法を守れ」、「韓国の責任で問題を解決せよ」とだけ言い続ける以外に方法はありませんし、国を挙げて来たるべき日韓関係破綻に備えるというタイミングであるという言い方をしても良いのではないでしょうか。
その意味で、東京新聞の社説は良い「反面教師」になるのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「名無しの権兵衛」様のコメントに基本的に同意いたしますが、本当にそのとおりになるかは非常に不透明だとおもいます。経済とは政策で制御することが非常に困難な代物です。もし経済が政策で制御可能であれば社会主義国家がいとも簡単に崩壊してしまっていることを説明できません。
ざっくりとですが文在寅大統領の取っている経済に関わる政策をリストアップしてみます。
・所得主導成長
・財閥の軽視
・労働組合の暴走の放置
どれを見ても今の韓国経済にとって逆風となっているのではとおもいます。
其処へ出てきたのが次のニュースです。不動産バブルを押さえ込もうとする政策ですが、もし実行されれば韓国の不動産価格は暴落するものとおもわれます。
「韓国大統領府が不動産売買に許可制を導入する意向を表明 不動産バブル崩壊は必至である」
http://japannews01.blog.jp/archives/50531567.html
不動産価格という個別案件に対する政策ですが先にリストアップした経済に関わる政策と組み合わさった場合何が起こりうるでしょうか。もし文在寅大統領が経済全体を見た上でこうした政策を採るのであればある程度の管理がされてハードランディングは避けられる可能性はあると思います。しかし今まで取られてきた製作を見るとその場その場での小手先の個別対応をしているようにしか見えません。もし同じ感覚で不動産価格の政策を実行した場合、今までの経済政策とあいまって韓国経済が制御不能に陥る可能性が十分にあるのではないかとおもいます。つまり文在寅大統領の意図せぬ経済破綻が起こる可能性は高いとおもわれます。
「時間がない、日本政府も前向きな関与を！」の段
「・・・誤ったメッセージを全世界に対し発信することにもつながりません。」は「・・・つながりかねません。」のタイプミスでしょうか？
＊きっと彼らは、思考の本質が反面教師であるとともに、鏡写し（そのもの）なのでしょうね・・。
おっしゃっるとうり、韓国が国際法を守るか守らないかそれだけです。
日本は、黙って用意してれば良いとおもいます。
でも日本には、国益を損なう連中がいるのが変に動いてます。
その連中と韓国には、国民の良心、国民の気持ちとして戦いたいです。
カズ 様
いつもコメントありがとうございます。
ご指摘のとおり誤植です。大変失礼しました。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
名無しの権兵衛さんのコメントは、日本人的な価値観で文政権を良く説明するだけで無く、未来予測とその根拠まで述べられており、分かりやすいと思います。
東京新聞や文大統領の年頭挨拶で語られた「時間が無い」がキーワードだと思います。
東京新聞の時間が無いは、工作員が扇動をコンプリートする期限まで、時間が無いのか、ただ文政権の主張をおうむ返ししろと言われているのか。
文大統領は、国内の三権を押さえ込み、任期内は、安泰だと思いますが、何故時間が無いのかが、分からないんですよね。
総選挙まで、徴用工差し押さえ現金化まで、米朝開戦まで、韓国経済の破綻まで、ただ急かしてミスを待っている、一体なんなんでしょう。
日本は、徴用工問題の解決を急ぐ必要は、何も有りません。
韓国人は、自らの痛みを伴う判断が出来ませんし、相手から痛みを与えられても、自らが変わって対処する事もできません。中国に対しても、THAAD配備で制裁された時に、口だけで何も出来ませんでした。日本についても、日本が譲歩しなければ、何も出来ない事は明らかです。
ただ一つ分かるのは、今は痛いんでしょうね。弱い癖に強がっていたのに、誰も味方がいないから。段々現実と、あるべき幻想との乖離が大きくなって、「早く現実が正しくなるニダ」と思って焦っているのかもしれません。
書いていて、また妄想が変な方向に、膨らんでしまいました。
> 一体なんなんでしょう。
素直に考えれば、来たる4月の国会議員総選挙に向けて与党の勝利を盤石なものにしておきたい、そのための地ならしとして「韓日関係」も改善しておきたい、という所ではないですかね。でも、素直に考えない方が政界に近づくのかもしれませんね、文在寅政権の場合。
なぜ東京新聞に韓国政府の主張を代弁させたのか、それとも東京新聞が勝手に忖度したのか、それも不明ですが、私は東京新聞（あるいは中日新聞）に韓国政府の連絡員が常駐しているのではないかと思っています。証拠も根拠もありませんけどね。
> 「早く現実が正しくなるニダ」
でも、彼らはいつだって「あるべき姿」を追求しますから、彼らの理想に現実が追いつく事なんて永遠にないんですけどね。
誤記訂正： 政界に近づく → 正解
阿野煮鱒さま
普通に考えればの部分は、正直全く考えてませんでした(笑)
韓国面に落ちてますかね。
後半の部分は、日本マスゴミには、沢山の草がいると思います。
証拠云々ではなく、現実としてそう理解した方が、良い事が多過ぎますからね。というか、殆どそうでしょ。
新宿会計士さんが引用してた東京新聞の記事は、その後に
>加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
と続いてるのです♪
東京新聞は、「だから韓国と関係を改善して、対北朝鮮で協力すべき」と言いたいんだと思うのです♪
でも、どうみても対北朝鮮では、歩調を合わせることは一切せずに、協力なんて得られっこないって現状をみてると、時間がないからこそ、関係改善とかよりも、政府は国民を守るために「帰国を促す」とかしなきゃいけないんだと思うのです♪
お風呂でしゅっしゅっしゅっ！東京新聞。
この手の自慰をする新聞、又は韓国の自慰行為に付き合う新聞やら政党やらが日本には多すぎる。
このロクでもない連中に真っ向から反論する、
訂正すると言う国のトップがいる事が重要だと最近身にしみて思う。
未だに民主党政権時代の悪夢に魘される。
時間がない、などと言うのは
典型的詐欺師もしくは恐喝の手口
相手を焦らして優位な条件を引き
出したいだけ。何に対して時間が
ないのではない
私は、GSOMIA破棄、
日本企業差し押さえ資産の換金、
全て実行しろと思っています
さらに韓国総選挙での左派勢力勝利
ムン頑張れです、反日全開で来い
日本人の目を覚まさしてくれ
断交ではない、お互いに敵国認定を
はっきりした方が分かりやすいし、
日本と韓国は徹底的に戦って
（戦争という意味ではない）
いくところまでいく必要がある
と思ってます。
> 時間がない、などと言うのは
「誠意を見せろ」はやくざの手口、「時間がない」は詐欺師、押し売りの手口です。
ほっとけばいいです。
ベジータさんを忘れないであげてください>「はやくしろっ!! 間に合わなくなっても知らんぞーっ!!」
時間が無い
国際法違反の状態で一定期間が過ぎると制裁発動します
期限は２月と言われているのかな？
言ってて欲しいな
NHKのNC9も「時間が無い」と言っていますね。
どうやら、輸出管理の厳格化がボディーブローのように効いてきているようです。NHKは「春の選挙に向け」と言っていますが、北朝鮮、イランにもせっつかれているのではないでしょうか。
日本は、今の方針（国際法を守れと要求して放置）のまま、韓国が自壊するのを待てばよいと思います。
敵対国なので暴発したなら、一気に留めを刺す。そのための国際世論戦の準備をぬかりなく外務省にはしてもらいたい。
自分も名無しの権兵衛様の意見に同意します。
日本から一切の反応が無くても、差し押さえ資産が実際に売却される可能性は極めて低いと考えます。
ＧＳＯＭＩＡ破棄のように、瀬戸際まで詰めて日本を脅そうとするでしょう。ですが、実際には売却しない、というか、売却手続きすらまともにできないでしょう。
この問題に対して、世界のメディアは慰安婦問題のように韓国の肩を持とうとはしていません。ただ『日韓関係が悪化している、日韓双方の歴史問題がある』と述べるだけで、自称徴用工問題など存在しないかのような扱いを貫いています。これは火器管制レーダー照射事件の時と同じ対応です。
つまりはこれを詳述すると、韓国の悪が全世界に明らかとなります。これは、メディアにとって都合が悪い。メディアはあくまでも、世界に対して『韓国は日米側』という幻想を抱かせ続けたいのでしょう。将来、そのために多大なる混乱と損失を日米が引き受けなくてはならない羽目になるのですが…
メディアの究極の目的が、まさに『日米に損失を与えること』そのものなのだから、しょうがない…
東京新聞もこれと同じでしょう。
とは言っても、政府も『国際法を守れ』とだけ言っているのでは能がないでしょう。
盧武鉉前大統領が日韓請求権協定の内容を韓国国内に公表した2005年当時、文在寅は大統領府民情首席秘書官(曺国チョ・グクと同じです)を務めていました。盧武鉉大統領の側近として、文在寅は日韓請求権協定の公表場所に居合わせていたはずです。その当時のビデオや動画を日本政府は調べて公表することもできるでしょう。
それを日韓請求権協定の写しと一緒に、『これが日本が提示する解決案だ』と、文在寅のもとに送りつけてやればいいのです。
そうすれば、青瓦台は憤慨・暴発して、差し押さえ資産を現金化する確率が高まるかもしれません。
まあ、こんな煽りの手法を採れる日本政府ではないのでしょうね…
日本人の主張としてよく目にするのが、朝鮮出稼ぎ労働者に対する賠償判決を文在寅大統領が出したように言われています。
しかし、実際には韓国の大法院(最高裁判所)だ出した判断であり、文在寅大統領が決めたことではありません。
小生が思うに、朝鮮出稼ぎ労働者に対する判決は、大法院が文在寅大統領に忖度した結果であり、文在寅大統領自体はそのような指示はしていないと見ています。
この韓国人特有の忖度は韓国内のあちらこちらで見ることができます。この忖度が相手の意向に沿っていたら良いのですが、小生が投稿した「韓国人は自分の価値観(先入観)でのみ判断する」にあるように、大体が見当違いな場合が多いです。
無論、大法院の裁判官を指名したのも文在寅大統領ですから、文在寅大統領に責任がないとは言いません。
ただし、文在寅大統領とその仲間達も大法院の判決がここまで大きな影響を与えるとは考えておらず、実際に旧態依然とした態度で日本に対応したため、日韓関係を最悪に追い込みました。
今後ですが、文在大統領とその仲間たちは基本的に頭が悪いです。従って、出来ることは嘘、誤魔化し、責任転嫁、逆切れしかありません。日本資産の売却にも手を拱いて見ているしか出来ないと思います。
文在寅大統領とその仲間達は日韓の問題に対し、対処しないのではなく、対処する能力がないと見るべきです。所詮、その程度の人物であり、周りの人材も同様です。
駄文にて失礼します。
私の記憶が正しければ、2015年の軍艦島の世界遺産の申請の際に、頑なに反発していた韓国が手のひらを返したように賛成に回りました。嫌な予感はしてたのですが、いざ2017年世界遺産に登録される際に、「強制労働」の事実を認めろ、と韓国に迫られたように思います。
本来であれば、世界遺産を返上してでもそのような事実を認めることなないのですが、世界遺産登録を優先するあまり、その事実を認める記載をしたように思います。
（幸い、2019年にその強制労働に関する全文を削除したと思いまが）
上記の経緯から考えると、強制労働は韓国による計画的犯行で、慰安婦問題に代わる、次の飯のタネにするために仕込まれたものだと思います。
韓国側に１つ誤算があるとすれば、慰安婦問題みたいにすんなりとはいかず、日本の反発が予想以上に激しかったことじゃないかなと思います。