韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明
昨日から本日にかけて、日韓関係を巡り、何かと理解に苦しむ話題が「これでもか」というほど相次いでいます。こうしたなか、本稿ではそれらの話題のひとつである、韓国国会議長による「自称元徴用工1500人に対して慰謝料約280億円」に関する話題などを取り上げます。結論からいえば、「ＧＳＯＭＩＡ後」も韓国の理不尽なインチキ外交は健在であり、私たち日本にとってはこれらのインチキ外交に対し、毅然として対処しなければならない、という話でもあります。
目次
日韓関係、展開が急すぎる！
韓国の不法行為の数々
今月初旬から開始した『数字で読む日本経済』シリーズ、現在、終盤を迎えているはずなのですが、本日もどうやら休刊せざるを得ない状況に追い込まれそうです。というのも、本日も韓国側の異常な行動などに関する話題が大量に出て来ているからです。
最近、「日韓関係の終焉にどう向き合うか」をテーマに掲げている当ウェブサイトとしては、どうしても取り上げざるを得ません。
いつも当ウェブサイトで繰り返しているとおり、現在、日韓関係が「史上最悪」ともいわれるレベルにまで悪化しているのですが、昨年秋口以降に発生した事象に限定しても、次のようなものがあります。
日韓間の主な懸案のうち、昨年秋口以降に発生したもの
- ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
- ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
- ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
- ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
- ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（８月22日）
- ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）
このうち⑤については、韓国の輸出管理体制が不十分であるために日本がやむなく講じた措置ですが、それ以外はいずれも韓国から日本に対する一方的で非友好的・非合理的な行動ばかりです。
本日出て来ている話題は、おもに②や④、⑤、⑥などに絡むものであり、とくに②については、日韓関係を法的側面からダイレクトに終焉させかねないインパクトを持っています。
そこで、本稿はこのうち自称元徴用工問題に関連し、文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長の奇妙な行動を紹介しておきたいと思います。
「雪解け」からほど遠い日韓関係
ただし、本題に入る前に、韓国メディア『中央日報』（日本語版）から、こんな話題を紹介しておきましょう。
韓日・日韓協力委員会、安倍首相との面会不発（2019.11.27 06:39付 中央日報日本語版より）
これは、「日韓・韓日協力委員会」の出席者と安倍晋三総理大臣との面会が実現しなかった、とする記事です。いわば、安倍総理が「誰と会ったか」だけではなく、「誰と会わなかったか」というのも、日韓関係を読むうえで大事な要因であることがよくわかる事例でしょう。
中央日報によると、この「日韓・韓日協力委員会」は日韓の政財界関係者でつくる委員会で、東京で開催されたときには毎回、日本の総理大臣と面会していて、前回（2017年12月）は安倍総理が「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べていたのだとか。
ちなみに中央日報の次の記事によれば、26日に東京のホテルニューオータニで開催された同委員会では、「最近悪化してきた韓日関係を放置してはならない」、「首脳会談の早急な開催が望ましい」、などとする決議文を採択したのだとか。
韓日・日韓協力委員会、「韓日首脳会談の早期開催」決議文採択（2019.11.26 13:14付 中央日報日本語版より）
「日韓関係が重要だ」というのならば、なぜ冒頭に示した「韓国側から日本に対する一方的で非友好的、非合理な行動」を咎めないのか、意味がわかりません。
いずれにせよ、同委員会に対し、安倍総理が面会をしなかったこと自体、「韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を決めたこと」に対し、日本政府側が「雪解け」を感じていないことの証拠のひとつと見て良いのではないでしょうか。
自称元徴用工問題
上皇陛下を侮辱した人間が、何を言う？
さて、本稿で取り上げておくべきは、『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、こちらの話題です。
韓国議長が寄付金支給案を法案化 徴用被害者ら１５００人に約２８０億円（2019.11.26 21:01付 聯合ニュース日本語版より）
これは、『日韓議連会長さん、今すぐ韓国に抗議しないのですか？』で紹介した、韓国の文喜相（ぶん・きそう）国会議長が自称元徴用工問題に関する「１＋１＋アルファ」案を提案したとされる話題の続報です。
聯合ニュースによると、文喜相氏は自称元徴用工問題の解決策として、日韓企業、政府、国民が資金を出して「記憶人権財団」なる組織を設立し、自称元徴用工1500人に総額3000億ウォン（約277億円）の慰謝料を支払う、という法案をまとめたのだとか。
「1500人」、「3000億ウォン」という具体的な金額、「慰謝料」という単語、さらに両国「政府」が参加するという文言などが出てくる点が新しいと思いますが、この手の「日本が参加する形で」という時点で、「日韓請求権協定違反の状態を解消せよ」という日本側の要求を満たしていないことは明白です。
それなのに聯合ニュースは、
「文議長は早稲田大で今月５日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する『１プラス１プラスアルファ』案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。」
などと述べているのですが、こうした記述自体、聯合ニュースの記者が自称元徴用工問題の本質をまったく理解していない証拠です。
慰安婦財団の一方的解散と資金流用
文喜相氏の構想には、ほかにも問題があります。
聯合ニュースによれば、この自称元徴用工らに「慰謝料」を支払う財団の原資として、2015年12月の日韓慰安婦合意に基づいて設立された「慰安婦財団」の残金・約60億ウォンを充てる方針だからです。
そもそも「慰安婦財団」とは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された財団であり、日本が政府予算から10億円を拠出して設立されたのですが、韓国側は政権が変わってからこの慰安婦財団を一方的に解散してしまいました（冒頭でいう⑥の問題）。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
この10億円は、私たち日本国民の貴重な血税から支払われたものであり、１円たりとも「目的外」で使われてはなりませんし、そもそも受け皿である財団を解散してしまった瞬間、韓国が慰安婦合意を反故にしたのと同じであって、私たち日本国民は絶対にそれを許してはなりません。
ありもしない「強制徴用問題」
なにより、この文喜相氏の法案のもとになっている思想にも大きな問題があります。聯合ニュースによると、この文喜相氏の構想とは、
「ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした『記憶・責任・未来』財団をモデルとした」
ものなのだそうですが、「日本の支配下で朝鮮人が強制労働を強いられた」とするウソであり、その在り方を認めた時点で、日本は韓国が主張する大ウソを丸呑みしたのと同じことになってしまいます。
というよりも、そもそもなぜ、自称元徴用工問題が生じたのかを突き詰めていけば、戦後の日本外交の積弊にもたどり着きます。というのも、この自称元徴用工問題を含めた、いわゆる「日韓の歴史問題」は、次の２つの点において、非常に大きな問題だからです。
- ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
- ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいであり、日本に対する誣告犯罪である
このうち、日本政府やいくつかのメディアが主張している論点は、①です。要するに、過去に何があったかは問わないが、これらの「問題」はすべて1965年の時点で解決しており、それを蒸し返すことは許されない、といった発想ですね。
ただ、これはたしかに法的には正しい主張なのですが、やはりこの主張だけでは足りません。なぜなら、韓国（や北朝鮮）は、ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使して、全世界で理不尽な主張を繰り広げ、日本を「悪者」にするというプロパガンダを展開しているからです。
安倍政権の対韓外交姿勢は、歴代政権のそれと比べてはるかに毅然としており、韓国の不当な要求には応じないという姿勢で一貫している点については、高く評価して良いと思います。しかし、②の論点については、現在の安倍政権の姿勢でも物足りないと言わざるを得ません。
「全否定」する必要がある
さて、文喜相氏といえば上皇陛下（※当時は天皇陛下）を「日王」、「戦犯の息子」などと侮辱したことについて、山東昭子参議院議長から説明を求められ、結局、山東氏から逃げ惑ったという、きわめて情けない人間でもあります（『やっぱり逃げた？「韓国国会議長が会議をドタキャン」』参照）。
韓国の政治家というのは、得てして偉そうなことを言う割には、正面切って事実を突きつけられると逃げてしまうという特性を持っているのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、外交交渉の世界においては「相手の言い分を少しは呑んで、日本も譲歩すべきところは譲歩すべきだ」などと主張する者もいるようですが、韓国を相手にするならば、こうした考え方は間違っています。
韓国（や北朝鮮）の主張については、「全否定」する必要があるのです。
その意味で、ひとつ「良いニュース」を紹介しておきたいと思います。
朝鮮中央通信、日本外務省の慰安婦「性奴隷」表現拒否…「耐えられない冒とく」（2019.11.27 07:19付 中央日報日本語版より）
これは、外務省が2019年版の外交青書で「『性奴隷』という表現は実際に反するので使用してはならない」と記したことについて、北朝鮮の国営メディア『朝鮮中央通信』が「全体の朝鮮民族に対する耐えられない冒涜」と反発した、とする話題です（※該当する下りは外務省のウェブサイトでも確認できます）。
今までの「事なかれ主義外交」の外務省だと考えられない変化ですが、日本の外交が良い方向に向けて舵を切り始めているのだとしたら、これについては素直に歓迎すべき話だといえるでしょう。
（※なお、これ以外にも、輸出管理適正化措置に関連して取り上げたい話題がありますので、時間との兼ね合いですが、本日はもうひとつ、記事を更新すると思います。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まあただ、韓国の立法府が勝手に訳わからない立法をすることそのものは我々には止められません。もちろん日本政府や日本企業に害があれば抗議しますし、条約に抵触してればもっと強い措置もとります。
ただ、彼らの主権が及ぶ範囲ではその法律には従う必要があります。
日本政府としてやるべきは本件に関しては徹底的な無視です。また、出来上がった法律についてコメント求められても、「それはなんの解決にもなってない。韓国には引き続き約束を守るよう求める」とするだけです。外交の場では、その立法以前と一切対応を変えないことのみです。
日本企業も、万が一この法律が成立しても間違いなく自発的には寄付などしないでしょう。一度寄付したら、今後似たような話の財団に寄付し続けなければなりません。1回で終わりなんてことはあり得ないことは韓国絡みでは当たり前。誰だって知ってます。
警戒すべきは日本企業の寄付を事実上強要する動きですね。まあ、そうなったら営業損失覚悟の撤退していただくしかないでしょう。
有限の撤退費用損失と無限の「賠償責任」名目の寄付。どちらが損かは明白です。
文喜相氏案の行間を読むならば、
１）日韓で設立した財団は、韓国側の一存でいつでも解散できる。（「和解・癒やし財団」解散の追認）
２）解散して残った金は、韓国側の一存で自由に処分できる。（「和解・癒やし財団」残金流用の自由）
を認めよ、という内容ではないでしょうか？
韓国側が一方的に解散した全財団が完全復元された後で、且つ、今後は一方的に財団を解散しない旨国際公約した後でなければ、新たな財団の話はできないでしょう。
慰安婦財団の残りを勝手に使う事を、韓国が日本の了解無く立法化する事は、納得いきませんね。
この法案が成立しても、日本の謝罪が含まれていませんので、韓国国内の反発は強いと思います。
成立のプロセスで、日本に謝罪を要求して来ると思います。
まあ、韓国が本当の意味の解決をする気が無いのは、皆さんご承知の通り。
韓国の状況が悪く、用日のため、一時的に判決をうやむやにする為の法案である事は、間違いありません。
はて？
判決は司法が出したもので、３権分立だから立法府は口を出せないはずですが？
なぜ国会議長がしゃしゃり出てくるのでしょう、
山東氏の意見を内閣府レベルに上げて出すべきなのでは。
すなわち陛下に対する公的な謝罪をなしでは一切の対話も協議に応じないと。
どうせ今かの国となんらかの折衝の場を設けても、捏造ネタを作り上げそれを日本政府が否定の繰り返しなのに。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
スレ違いかもしれまんが、韓国の文大統領は、八方ふさがりの外交を打
開するため、釜山で韓国・ASEAN首脳会談を開催しました。これは韓国が
ASEANの協力を求めるためのものですが、同時に韓国もASEANの利益になる
ように、協力しなければならなくなります。そして、ASEANの問題は、南
シナ海への中国軍事進出で、そこからの米中対立です。このため、ASEAN
は、韓国に中国への牽制、または米中の仲介を期待したいところですが、
その結果、ますます、韓国は中国からの反発を買う危険性があり、アメリ
カからの不信感を買う危険性があります。文大統領が、この危険性を認識
しているのか疑問です。
駄文にて失礼しました。
まずは日本抜きで、韓国政府と韓国企業が財団をお作りになるがよろしい。
この世に自国の社会保障を外国に頼ろうとする程､道徳的に「優れた」国は朝鮮半島にしか存在しない｡🐧
いい加減に韓国は自国民に対して、自称徴用工の賠償を日本に請求出来ないって話しろ。
当時の金は全部使ったからいろいろ理由つけて日本なら請求出来るって思い込んでんのか？
ストーカー国家が。
今の韓国政府の連中はどうせ数年後に大統領含め。豚箱行きになるの分かってるのか。
詐欺師の、詐欺師による、詐欺師の為の国家、其れが韓国である、って感じかなぁ…。
文喜相発の自称解決策が頓挫して「日本の所為だ！日本が悪い！日本は謝罪と賠償をしろ！」って方向に行かないかなぁ…。
更新ありがとうございます。
会計士さんによると、「日韓・韓日協力委員会」の出席者と安倍晋三総理大臣との面会が実現しなかったそうですね。ヨシッ良く選んだ。ヒットじゃないけど、四球選んで出塁だ(すみません。急に壊れます)。
また失礼千万な文喜相議長は自称元徴用工問題の解決策として、日韓企業、政府、国民が資金を出す案を提案だって。ヘッ（笑）。
「記憶人権財団」なる組織を作って、自称元徴用工1500人に総額3000億ウォン（約277億円）の慰謝料を支払う。アホか。
徴用工は金額の差こそあれ、給料払ってたんだ。今頃二重取りですか？日本企業は絶対に呑んじゃダメ。日本政府は決然と断わって下さい。話が決裂して結構。GSOMIAを出すなら、破棄でも良い。
また慰安婦財団の残り金も一緒くたにするとか。
無茶苦茶やな〜！韓国！それは嘘つき売春婦の婆にくれてやれよ！何が1500人の280億円だ。どうせ5年したら「心のこもった謝罪が足りない」と言って、500億円要求するだろ、朝鮮民族は。ビタ1円渡さぬ。
韓国のタカリ屋には無視、関知しない、反論だけする、で宜しい。
韓国高齢化のスピードが超早く、2025頃には65歳高齢者が21％。
徴用工も、慰安婦も高齢者対策で、日本から金をせしめるつもり。
韓国の高齢者の貧困率は高く、税金の投入も苦しくなっている。
世界に発信すべき、内容でしょう。
毅然として、ルールを守らせること。日本だって苦し老後
日韓の折衝にはガイドラインを設定するべきではないかと思います。
・議題を先に決定しそれ以外の案件には言及しない
・TVライブ国際生中継
・言語は英語とする
・一問一答とし、議題そらしは罰点とする
・レフェリー、ジャッジは共通の同盟国である米国から1＋3人選定する
・質問に答えられない状態が10分続いたらKO負けとする
・意味不明な回答しかできない場合はTKO負けとする
・30分15ラウンド、各ラウンドで採点制
なんだか途中から別のスポーツになっている気がしますが、こうでもしないときりがないのでは？
自転車の修理ばかりしている様
日韓折衝ガイドライン、とても宜しいかと思います。
レフェリー・ジャッジは米国1人、その他3人で英、仏、豪、加、台から輪番制で、2人でどうでしょうか。変に韓国が食い込んでいるアジア諸国は、急所を握られていると思います（笑）。
自転車の修理ばかりしている様、めがねのおやじ様。横から失礼いたします。
折角のご提案。大変残念ではございますが、韓国は密室以外の場には出てこないと存じます。
密室外交で他ならぬ日本の外務省が、韓国を手が付けられないくらい甘やかしてきました。
ただ、一つ韓国を弁護するとすれば、甘やかされてはきましたが、密室以外では戦えない己をさすがに知っているということかしら。
心配性のおばさん様
＞密室以外では戦えない
いえいえ、密室でも戦えていないのです。論理的議論では常にぼろ負けです。ただ密室から出てきた時に「勝った」と言い張るだけの簡単なお仕事をしているだけです。
めがねのおやじ様
韓国が最初に試みるのがレフェリー・ジャッジの買収でしょうから、輪番制にして会議当日に指名するのがよさそうですね。
仮に文議長の提案通りの立法措置とられたとても、『こんな法律は憲法違反だぁー』と活動家に焚き付けられた元応募工の皆さんが騒ぎ、司法で『違憲』と判決されれば、『韓国は三権分立の民主国家なので、司法の判断は尊重されなければならないー』と平気で手のひらを返すことでしょう。
慰安婦はちゃんと給料を貰っていたし、日本の兵隊よりよっぽど高給だったとのはなしも残っていますが、戦後数十年も経って言い出したのだから証拠が無さすぎて、言ったもん勝ちのところがあります。そこがドイツとの違いでしょうか。
それはともかく、自分達の都合で慰安婦に関する合意を一方的に破りかつ財団資金を断りもなく勝手に着服しておいて、今度は自称徴用工バージョンでございと提案してきて、誰が本気で信じると考えているのだろうか、と思ったら日韓議連がいましたね。
日韓議連は日本側世論を見誤り、個人的バイアスのかかりすぎたメッセージばかり韓国に伝えているようです。本当の友は耳に心地よいことばかりでなく時として苦い事実を言ってくれるものだと思いますが、議連の日本側議員は韓国にとっても馴れ合いだけの悪しき友かと思います。
文三兄弟が全財産を差し出したら良いと思います。勿論日本は何の関与もしません。金が足りないなら、何の生産性も無い臨時公務員に払うが如く、財政出動すれば良いかと。三兄弟なら出来ますからね。
多分、韓国では、この案に日本が賛成して、喜んでるとか言う話に、捻られまくると思います。
すいませんでした。もう安倍首相が喜んでるようなニュースもあるようです。
日本側はそんな案は受け入れられないと、正式に否定してますね。
意訳すると「ムン・ヒサンの寝言」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00080001-chosun-kr
河村と鳩山と朝日新聞は、日本を代表しないで勝手に参加しろ。
もう一度言う。日本を代表するな。
ムンヒサン案では、韓国の被害者全員の合意が得られない（日本の謝罪がないという奴が必ずいる）と思うので、放っておけばよいと思います。そのうち内輪もめを始めて、「被害者全員が合意するなんてありえない」ことに気付くんじゃないですか。
可能性はとても低いと思いますが、ムンヒサン案が韓国国会で議決になる、あるいは韓国政府案として提案されてきたら、「とても日本国民の納得が得られない」と拒否すればよいと思います。アジア助成基金の時に、韓国が使った手なので、韓国も文句を言えないでしょう。
日本人は恥を知る民族なので(某国は知らない）「新聞等で報道されているのに、反対の意思表示をしないと黙認したと思われるのでは」と心配する人がいるようなら、岸田さんでも、加藤さんでも、甘利さんでも、政府とは関係ないけど、それなりに力のある方が「ムンヒサン案には違和感があるというのが、日本国民一般の素直な感情ではないか」ぐらいの発言をしてもらいたいところです。経団連の会長が、経済界として何かする話ではないと、言ってますよね。
岸田さんも安全運転ばかりしてないで、先を読んだ民心をつかむ発言が出来るようになったら、ポスト安倍の声が高まると思うのですが。
いずれにせよ、韓国と合意する意味はありません。まず慰安婦合意の履行をしてから、折衝の窓口に出てこいと言うべき、だと思います。
自国民の救済は他人を巻き込まないで、自国で勝手にすればと思うのです♪
あわせて、既に出ている確定判決の取り扱いし、裁判中の事件の取り扱い、将来の訴訟リスクを無くす対策がないから国際法違反の状態の解消にはなってないと思うのです♪
彼等の狙いは、この話は取っ掛かりに過ぎず、日本の企業や日本政府を巻き込み“２兆円超えの全自称徴用工や全自称徴用工遺族への補償”が、狙いなのでしょう？
この件に日本企業や日本政府が参加しようモノなら夥しい数の財団が出来て「その全てに、日本企業も日本政府も参加しなければ為らない」って、何時もの如く終わりなき補償問題に突入する事が容易く見て取れるモノなんて考える訳です。
この点に於いて、ブログ主様の意見を賛同しております。
駄文にて失礼しました。