議論を嫌う人たちの敗北
産経系のウェブメディア『zakzak』によると、「あいちトリエンナーレ」でいったん中止になった企画展「不自由展・その後」が再公開されることを受け、同メディアがツイッター上で実施した緊急アンケートの結果、同企画展への税金投入には94％が反対と回答したそうです。このアンケートが日本国民の有権者の世論を正確に代表しているとは思いませんが、それでも、オールドメディアの多くが同企画展で昭和天皇の御真影が焼かれるなどの問題点事物が多かったという事実に触れていない点を踏まえれば、やはりインターネットを通じた「直接民主主義」化社会が、すぐそこにまで来ているように思えてなりません。
目次
ツイッターと政治家
保守政治家にツイッターユーザーが多い
突然ですが、安倍晋三総理大臣、菅義偉内閣官房長官、河野太郎防衛相、茂木敏充外相、世耕弘成前経産相（現・自民党参院幹事長）、菅原一秀経産相らには、一貫した共通点があります。
それはいったいなにでしょうか？
ツイッターをなさっている方ならご存知だと思いますが、いずれの政治家もご自身のツイッター・アカウントをお持ちです。
- 安倍晋三（ @AbeShinzo ）：フォロワー数155万人→ https://twitter.com/AbeShinzo
- 菅義偉（ @sugawitter ）：フォロワー数11.3万人→ https://twitter.com/sugawitter
- 河野太郎（ @konotarogomame ）：フォロワー数105.5万人→ https://twitter.com/konotarogomame
- 茂木敏充（ @moteging ）：フォロワー数2.8万人→ https://twitter.com/moteging
- 世耕弘成 Hiroshige SEKO（ @SekoHiroshige ）：フォロワー数26.5万人→ https://twitter.com/SekoHiroshige
- 菅原一秀〈経産大臣〉(すがわらいっしゅう/自民党東京9区)（ @sugawaraisshu ）：フォロワー数1.5万人→ https://twitter.com/sugawaraisshu
※フォロワー数やアカウント名については昨日夜時点のもの。
上記の政治家のアカウントは、パッと思いついてツイッターについてのみ調べてみただけであり、ちゃんと調べてみたら、おそらくもっと多くの政治家がツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ、あるいはブログ（アメブロなど）にアカウントを持っているのではないかと思います。
ちなみに、例の「セクシー大臣」も、『アメブロ』に『進めよう。次の世代のために、ともに新しい国づくりを。小泉進次郎Official Blog by Ameba.』という公式ブログをお持ちのようですが、ツイッターにはアカウントをお持ちではないようです（その理由の考察については後述します）。
また、上記の政治家らのツイートを見ていると、フォロワー数やツイートの発信頻度、さらには発信内容やそれらに対する「いいね！」の数などにはバラツキがありますが、いずれにせよ、新聞・テレビなどのオールドメディアに依存せずに直接、有権者に対して語りかける手段があるというのは、時代の変化を感じます。
ＳＮＳの特徴とは？
さて、今さらですが、ＳＮＳの大きな特徴は、①新聞、テレビなどを経由せず、本人が直接、情報を発信することができること、②情報が双方向に流れること、という点にあります。
このうち①については、説明は不要でしょう。日本の新聞・テレビはしばしば虚報を流しますし、政治家本人が言ってもいない内容を勝手に捏造するのも日常茶飯事ですが、こうした際に、政治家本人が情報発信の手段を持っているのは、非常に有意義です。
一方、オールドメディアの皆さんがなかば意図的に無視している論点は、「情報が双方向に流れる」、という点です。
これは、「情報の出し手」（この場合は政治家）から発せられた内容に対し、「情報の受け手」（たとえば有権者、支持者、あるいは批評家ら）からさまざまな反応、反響、反論などが寄せられ、それをほかの「情報の受け手」も共有することができる、ということです。
とくに、ツイッターの場合は、基本的には最初から「自分が全世界に向けて言いたいことだけを発信して、批判を受け入れない」という設定をすることはできません。
とくに、ツイッターの場合は、「自分が全世界に向けて言いたいことだけを発信して、批判を受け入れない」という設定はできません（やるのならば「ツイートの非公開」、つまり、ツイートをフォロワーのみに許可するという設定と、また、気に入らないツユーザーを個別に「ブロック」することは可能ですが…）。
このため、某立憲民主党の某小西洋之議員がよくツイッター上で「炎上」しているのを見ることがあるのですが、これも「自分に絡んでくる批判者を事前にブロックすることができない」というツイッターの特徴ではないかと思います。
- 小西ひろゆき （参議院議員）（ @konishihiroyuki ）：フォロワー数4.1万人→ https://twitter.com/konishihiroyuki
情報を直接発信することのリスクとメリット
裏を返せば、政治家が直接、情報を発信するようになれば、有権者からそれなりの批判が寄せられてしまう可能性がある、ということでもあります。
ただ、当ウェブサイトなりの主観で恐縮ですが、不思議なことに、わが国のオールドメディア（とくに新聞、テレビ）は、保守系の政治家、愛国的な政治家に対しては異常に厳しく、野党政治家・極左政治家に対してはやたらと甘い、という特徴があります。
たとえば、政治家が何か発言をしても、保守政治家、与党政治家などの場合は、新聞・テレビが発言を切り取って捻じ曲げて報道するケースが多く、極左政治家、野党政治家などの場合は、たとえ不祥事があっても「報道しない自由」を悪用して覆い隠してしまう、という側面があります。
野党議員があまり積極的にツイッターを使いたがらない理由も、おそらく、オールドメディア（新聞、テレビなど）が野党議員の不祥事を「報道しない自由」によって守ってくれるからであり、わざわざ自分で直接情報発信すること自体、有権者から鋭い指摘が寄せられてしまうというリスクを招くのです。
一方、保守政治家を中心に、自身でツイッターを持つ人が増えた大きな理由は、メディアの偏向報道によって自身の発言を切り取られ、攻撃されてきたという苦い記憶があるのでしょう。
とくに安倍晋三氏は、2006年からの第一次政権の経験に学んでいるはずです。というのも、この政権はいわゆる「消えた年金問題」を筆頭に、オールドメディアによるさまざまな攻撃を受けて参院選で敗北し、結局、発足から１年で退陣に追い込まれたからです。
実際、安倍総理はその後、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳをうまく活用するようになりましたし、安倍総理が自民党総裁に返り咲き、2012年12月の衆院選以降、目立った負けを記録していないのも、有権者との直接の対話を大切にしているからではないかと思います。
つまり、ツイッターなどのＳＮＳを使って情報発信していると、「オールドメディアを経由せずに情報発信できる」というメリットもある代わりに、「有権者から直接の批判をダイレクトに受ける可能性がある」というデメリットが発生してしまうのです。
批判から逃げる人たち
なぜ小泉氏はツイッターを持っていないのか
さて、ここで先ほど、小泉進次郎氏の個人的なブログを紹介しましたが、それと同時に「なぜか小泉氏はツイッター・アカウントを持っていないようだ」と申し上げました。ツイッター・アカウントは「あの」小西氏ですら持っているほどなのに、なぜ小泉氏は持っていないのでしょうか？
その理由は、同氏の個人ブログを見れば、何となく想像がつきます。というのも、じつは、小泉氏の個人ブログには、「読者コメント」という機能がないからです。
私自身も、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する以前はアメブロを使っていたので、このあたりの設定には詳しいのですが、アメブロの場合はコメントの受付を拒絶することが可能です（正確には「受け付ける」、「アメーバ会員のみ受け付ける」、「受け付けない」という区分があります）。
また、コメントを受け付けるにしても、「すべて（自動的に）公開する」という設定と、「承認後に公開する」という設定ができます（※この点に関しては、主要ブログサイト、あるいは当ウェブサイトを運営している wordpress でも同じです）。
小泉氏のブログを読むと、「読者が小泉氏に対して何らかのコメントを寄せる」ということができません。
気になって念のためアメブロにログインしてから小泉氏のブログを閲覧してみたのですが、「アメーバ会員のみからコメントを受け付ける」という機能もありませんし、「コメントの承認制（つまり、気に入らないコメントを排除する）」ということもできません。
小泉氏が読者コメントを受け付けていない理由は定かではありませんが、どうせ「コメントを自由にしてしまうと、批判コメントが殺到してしまうからだ」、といったところが正確なところではないでしょうか。
このような状況を見る限り、なぜ小泉氏がツイッター・アカウントを持っていないのかといえば、おそらく、彼が批判・攻撃に対し、極端に弱いからではないか、という仮説が現実味を帯びて来るのです。
ちゃんと理論で説明すれば支持される
ただ、これもあくまで個人的な感想ですが、「芯がしっかりしている政治家」であれば、理不尽な攻撃に対しては非常に強いと思います。
ツイッターはどこの誰でもアカウントを持つことができるため、「反アベ」界隈の人たちが「アベはヒトラーだ」だのと批判して来るのですが、極左界隈のこうした「インターネット上の世論工作」は、あまり功を奏していないように見受けられます。
その理由は、結局のところ、ツイッターでは「情報発信者本人の情報」、「それに対する批判者による反論」を含めて、議論のすべてを個々のツイッター・ユーザーが読み、どちらの主張が正しいのかについて自分自身で判断することができる、という仕組みが、自然発生的に整ってきたからなのです。
以前、『朝日「科学振りかざすな」 ＳＮＳで敗北する人たち』のなかで、北朝鮮が200人規模のサイバー工作部隊を擁し、日本で世論誘導工作を行っている、という話題を紹介しました。
くどいようですが、何十万人、いや、いまや何百万人に達しようとしているという日本のネットユーザーを相手に、たかだか200人規模の工作員に、いったい何ができるというのでしょうか。
「日本のネットユーザーを舐めんなよ」、と言いたい気分です。
民主主義国の強みとは、結局、インターネット上ですべての議論がオープンになっていることによって、一部の過激な煽りにも関わらず、結局はバランスの取れた意見に収斂していくことにあります（「反日原理主義」に染まった某隣国の場合はそうではないかもしれませんが…）。
もっといえば、現在のわが国のサイバー空間においては、ちゃんとした理論を主張している方が支持され、そうでない側が強い批判を受ける、という形で、すでに「直接民主主義」のようなものが機能し始めているのではないでしょうか。
だからこそ、インターネットが出現する以前であれば日本を支配していたような人たち（とくに財務省やマスメディアなど）が、インターネットの出現によって強い批判を浴びる時代が到来したのでしょう（『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』参照）。
あいちトリエンナーレ巡り９割が批判
さて、「民意」というものはさまざまな手段で形成されてきます。
ひと昔前だと、マスメディア（とくに新聞やテレビ）が民意の形成に大きな影響を与えていたことは間違いないと思いますが、最近はいったいどうなのでしょうか？
この、「民意がどうやって形成されるのか」という点については、当ウェブサイトでは「最近のインターネット環境の普及に伴い、日本国民の良識に基づき、自然発生的に形成されている」と考えているのですが、これについては残念ながら信頼性のある定量的な研究は見当たりません。
ただ、間接的にそれらについて推し量ることができるケースもあります。
その典型例が、『【速報】あいちトリエンナーレに補助金不交付決定』でも報告した、「日本人に対するヘイト」の疑いがある展示会に関する話題です。
産経系のメディア『zakzak』に金曜日、こんな記事が掲載されました。
「不自由展・その後」アンケート最終結果は… 税金投入に「反対」が９４％、河村市長が大村知事に“圧勝”（2019.10.4付 zakzakより）
zakzakの報道によると、『夕刊フジ』が公式サイトのツイッターで、１日午後２時から３日午前６時まで実施した緊急アンケート調査では、
- ①昭和天皇の写真を焼くような作品の公開への税金投入について
- ②「表現の自由」をめぐって対立する大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長のどちらに賛同するか
という２点について質問が行われ、
- ①：賛成３％、反対94％、どちらでもない３％（投票約66590票）
- ②：大村知事４％、河村市長93％、どちらともいえない３％（投票約38640票）
と、「税金投入に反対」「河村氏の主張が正しい」がともに「圧勝」した格好となっています。
メディアと「もりかけ」
一般人の良識がオールドメディアに勝ち始めた
もちろん、この『zakzak』の調査結果は、「日本の有権者の意見を正確に代表しているものである」とはいえません。
きちんとした無作為標本抽出といえるためには、たとえばランダム・デジット・ダイヤリング（ＲＤＤ）などの方式を使うことが一般的ですが、この方法だとかなりのコストがかかりますし、また、電話に出てくれたとして答えてもらえるという保証はありません。
さらに、調査の実施主体が保守性向の強い『zakzak』であるという時点で、ツイッターのフォロワー層にもかなりの偏りが生じている可能性は否定できませんし、『zakzak』の質問の方法も、必ずしも公正・客観的とは言い切れない部分が残ります。
（※もっとも、「世論調査で質問内容が公正とはいえない」という点については、大手オールドメディアが毎月のように実施している内閣支持率調査などでも同じことがいえますので、この点については『zakzak』だけが不公正であるわけではありませんが…。）
ただ、『zakzak』のアンケート調査の問題点を踏まえたとしても、やはり、普通の国民であれば、「あいちトリエンナーレ」というイベントで出て来た、昭和天皇の御真影を燃やすなどの展示に対し、拒絶感を持っているであろうことは、想像に難くありません。
すでに、インターネットの一般化により、新聞やテレビが「報道しない自由」を駆使して一生懸命に隠そうとしても、一般人から隠すことができなくなっていますし、オールドメディアが偏った意見（社説など）を流しても、一般人の良識がこれらに流されなくなってきたのです。
「もりかけ問題」はメディアの自滅
その最大のきっかけといえば、やはり、「もりかけ問題」でしょう。これは、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した事件」
のことですが、メディアが一生懸命、印象操作だけで「安倍（氏）は有罪だ！」と叫んだところで、
①安倍総理が何らかの法律に違反していた決定的な証拠が、待てど暮らせどまったく出てこなかったこと
に加え、
②そもそも安倍総理が何という法律の第何条にどう違反していたのかを指摘することすらできていない
という時点で、野党、そしてオールドメディアの側は敗北していたのです。
しかも、オールドメディアと反日野党は、2017年７月と2018年４月の２回、「もりかけ問題」で安倍政権の支持率を大きく低下させるのに成功しましたが、結局、自民党を大型国政選挙で敗北に追い込むことはできませんでした。
いや、それどころか、「もりかけ問題」は結局、オールドメディアが「真実を追求する」という役割を放棄した事件となってしまったのです。
ちゃんとしたＲＤＤ方式による世論調査を実施したわけではありませんが、おそらく「もりかけ問題」前後で有権者のオールドメディアに対する信頼感は決定的に毀損したのではないでしょうか。そうでなければ自民党が大型国政選挙で勝ち続けていることの説明が付きません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ひと昔前だと、「政治家としての能力はないけれども、新聞社、テレビ局に好かれる政治家」（たとえば立憲民主党の議員、あるいは例の「セクシー大臣」）が選挙にやたらめっぽう強い、ということは、よく見られる現象でした。
しかし、これからの時代だと、「議論に勝てる能力」や「人々を説得する能力」を持った人こそが、ツイッターなどのインターネット上のツールを使ってどんどんと有権者の支持を集めるようになるのではないでしょうか。そして、これこそが「インターネットの直接民主主義」化ではないかと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私がよく見る政治家のブログをに限ると、コメント欄のないブログの方が多いようです。
コメント欄のある青山繁晴氏のブログでは、長文のコメントもあり、読んだりするのにかなり時間を掛けておられるようです。10月4日の氏のブログを見ても、苦労されている様子がうかがえます。
その点、ツイッターは文字数が限られており、仕様も議員の方に向いているのかも知れません。
・コメント欄のないブログ 案外Amebloが多い
すが義偉の「意志あれば道あり」 https://ameblo.jp/suga-yoshihide/
参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ https://ameblo.jp/wada-masamune/
参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース https://ameblo.jp/akaike-masaaki/
河井克行 オフィシャルブログ「あらいぐまのつぶやき」https://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/
杉田 水脈(すぎた みお)オフィシャルブログ https://ameblo.jp/miosugita-blog/
・コメント欄のあるブログ
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」 https://ameblo.jp/satomasahisa/
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road http://shiaoyama.com/
すみません。
河井克行議員のブログには、コメント欄がありました。
河野太郎議員のブログ、ごまめの歯ぎしり https://www.taro.org/category/blog
にもコメント欄はありませんでした。
新宿会計士様。
お疲れ様です。
『議論の拒否』成程と思いました。
ここで、あいちトリエンナーレですが、
毎日新聞はYahoo!ニュース掲載の関連記事を次々に削除しています。
トリエンナーレへの補助金の不交付を「検閲」と言いつつ、
自分達の報道について『証拠隠滅』を図る。
恐らく、昭和天皇の写真を焼くような企画への賛同報道に
猛烈な抗議が来たのと自分達の立場が不利にならないように。
そんなところでしょう。
しかし、コッソリ消すのではなく、お詫びか訂正報道をするのがマスメディアの本来の姿。
それすら出来ないのは、ATMは将来的に熱狂的な左派支持層へのミニコミ紙と化すから。
以前の会計士様のこのご宣託がやっと腑に落ちました。
また、これは韓国の文在寅大統領の熱狂的支持層頼みの姿勢と同じです。
これでは、我々一般人とオールドメディアの議論は成り立ち得ない。
改めて、現在進行中のホットな問題に対して、
最も一般人の目に触れるであろうYahoo!ニュースの投稿を削除。
これこそが毎日新聞の姿勢です。
もう一つ、毎日系の報道姿勢についてリンクを貼っておきます。
https://ironna.jp/article/360
宜しくお願いします。
「ストローマン手法」を弄するＮＨＫ
https://monqu.web.fc2.com/fjiyuseiryok.html#straw
は「人類の敵｝
「ストローマン手法」を弄するＮＨＫ
https://monqu.web.fc2.com/fjiyuseiryok.html#straw
は「人類の敵」
天皇の肖像を燃やす事の何処が芸術なのか？🐧
阿保どもの言い訳は言い訳になっていない｡🐧
日本民族にとっての小事と大事
https://monqu.web.fc2.com/minority.html#trifle
＞ 必ずしも会社更生法で客観的とは言い切れない部分が残ります。
この部分、どう解釈しても理解できなかったです。
なんらかのタイプミスかも知れませんが、修正お願いいたします。
ぁ 様
ご指摘大変ありがとうございます。
「会社更生法」の読みを「こうせい」で単語登録していたからです。大変失礼致しました。
今度とも当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
スマートフォンひとつあれば、誰でも情報を発信でき、ライブ感のある情報を得ることができるのが一昔とは隔世の感がありますね。ひとつの事象に関してもいろいろな見方があることは当然ですが、議論を見ていますと記述内容の具体性がものを言いますし、根拠のない、主観的な内容や詭弁は批判を受け多数派の支持は受けません。もちろん玉石混淆ですが、自由な議論のもと淘汰されて自然と一定の結論(多数派の形成)に収斂されているような気がします。今まで聞かれたことのない世論調査よりも、ネットで反応を見るのが常になっています。何が玉で何が石かは、大勢の客観的な目で判断されるという部分がいいですね。「報道の自由」を謳う「プロ」の報道機関が批判的というのがなんとも情けない。
お疲れ様です。
トリエンナーレの表現の不自由展は対日ヘイトの自由展だとしか思えないのですが、其れなら其れで新しい入館料の徴収方法を用いれば良いと考えます。
入館者ひとりひとりに端末を渡し、自称芸術作品にバーコード又はQRコードを付け、入館者に「芸術作品である」「芸術作品ではない」「ヘイト作品である」などの段階的評価をして貰う。
評価に応じて入館者には入館料を返還し、作成者に評価をフィードバックする。
「ヘイト作品である」との評価数が「芸術作品である」「芸術作品ではない」を上回ったら展示館後に展示料を請求する。
この手法を用いれば、表現の自由を守りつつヘイトの穏やかな排除が出来ると思うんですけどね。
まぁ左派は動員力があるので繰り返し入館させて評価数の改竄をしそうですが(笑)
なお、対日ヘイトの自由を認める以上、対韓ヘイト扱いしてきた表現を似非リベラルも表現の自由として認めるべきだとは思います。
例えば、ガンダムの「燃え上がれ〜」のメロディで
ほらファビョーれー ほらファビョーれー
ほらファビョーれー バカチョンー
チョンよー ファビョれー
って感じの朝鮮人韓国人を応援する替え歌が流れても「表現の自由」として認めるべきだと思います。
『事実を整える』で共同通信が一旦記事とした昭和天皇の写真の件を削除したものに差し替えられているということが指摘されています
https://www.jijitsu.net/entry/triennale-syouwatennou-oomura
主文のご主旨に異論はありませんが、書かれていないことが気になります。以前にも申し上げた不満と同じことです。
それは岩屋毅・元防衛大臣もtwitterアカウントをお持ちでないと言うことです。小泉進次郎・環境大臣にこれほど強い批判をなさりながら、岩屋元防衛大臣には終始優しかったサイト主様の基準が、私には理解しかねます。
阿野煮鱒様
阿野煮鱒＞小泉進次郎・環境大臣にこれほど強い批判をなさりながら、岩屋元防衛大臣には終始優しかったサイト主様の基準が、私には理解しかねます。
国政運営の中枢になる可能性があるか否かと思いますが?
国家をどうするかビジョンがない人物にビジョンを議論しても意味がないかと思います。
東京裁判で東條を評した石原莞爾と同じ論理ですよ(笑)
阿野煮鱒様
上の文にて引用文で敬称が抜けました。
阿野煮鱒様＞
が正しいです。
本当に申し訳ありませんでした。
民意の形成ってとこを読んでて、ふと思ったことなのです。
ネットでの意思形成って、何か課題が発生したときに、いろんな人が色んなとこで議論して、方向性とそれを支える理屈がセットで出来てくるように思います
多くの人が参加してるし、取りまとめる人がいる訳じゃないから、あちこちに分散してたり、ツギハギが多いのは仕方ないことなんだと思うのです
新聞なんかのオールドメディアがどうこうっていうよりも、こういうものが、物としてだけじゃなくて、参加する人も含めて成立した中で、どう使っていくのかが大切だと思うのです
これからの政治家には、こういうとこで形成された民意を上手く汲み取って、取捨選択して、その上で国としての方向性を再度提示するみたいな力が必要になるんだと思うのです♪
あとは、議論の土台になるのは正確な1次情報だから、お役所にはそういうのを。これからもちゃんと出すようにして欲しいと思うのです
ついでに、国とかは「無謬性」でしたでしょうか？、絶対間違いがないって思い込むのはそろそろヤメにした方が良いと思うのです
間違いがあると、いろいろ攻撃を受けたり、過度に責任を負わされるって、恐怖感があるのかもしれないのですが、過去に決めたことに固執してばかりじゃダメだと思うのです
意思決定するときって、「未来をこうしたい」ってのがあってやるわけだけど、何でも100%思い通りになる訳じゃないんだから、予測と結果には差があるのが当たり前で、だこらこそ修正をするってのは、当然の前提で、意思決定の失敗じゃないと思うのです♪
昔、佐藤栄作という首相が退陣の記者会見を行う際、国民に直接語りかけたい、新聞は偏向すると言い、新聞記者の怒りを買い、会見場には新聞記者が一人もおらず佐藤首相が一人でテレビカメラに向かって話す、という出来事がありました。
彼の甥である安倍晋三首相がSNSを使って直接、国民に発信しているのはどこが不思議な繋がりを感じます。
それにしても昔も今も新聞というのは傲慢ですねえ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
他の国のことはよく分からないので、日本だけに限らせてもらいますが
オールドメディアや野党が議論を嫌うのは、「同じ意見や感情のもの同士
で、盛り上がっている」のに、それに「反論、批判されて、水を差される
こと」が、「感情的に許さない」からではないでしょうか。（日本の場合
と異なり、アメリカは（良い悪いは別にして）全国、国民の大部分が同じ
意見との建前を放棄して、州別、支持政党別、良く視聴するメディア別で
意見が異なるのが当たり前、と割り切っているのでは、ないでしょうか）
蛇足ですが、日本マスゴミ村には、「自分と異なる意見の持ち主が存在
すること」を認めることはできないのではないでしょうか。（つまり、そ
んな持ち主は、「ネトウヨ」のレッテルで、普通の日本人としては別の存
在にしてしまうのです）
駄文にて失礼しました。
小泉氏の大衆へのアプローチが間違っていると言う部分は全面的に同意であります。ただ、彼のような何を考えているかわからない、かつ日和見的思考の人間がより正しいアプローチを身につける事は、却って誤った方向へ世論を誘導するリスクが高まるだけとは思います。
大衆にそこまで見抜く能力など到底ありません。
よって彼には当たり障りのない神輿としての任期全うを期待するものであります。
サンジャポにて寺島実郎氏曰く、
「対北朝鮮外交でトランプ頼みは良くない。腹括るべきだ。」
セクシー大臣は、マクロ的に「削減します」と言いつつ、ミクロ的に具体策が empty なだけだったが、寺島 実郎氏は、「腹括る」ってマクロ的にすらどうしろと言っているのか不明なので、マクロ的にもミクロ的にも、完全 empty だ。
完全 empty は、日本のサヨクの特徴ですか？
隣国の言葉は分からないので完全に推測ですけど、某隣国でもそれなりに収斂するべきところに収斂してるんじゃないでしょうか？
ただ、その収斂する先が日本とは相容れない場所である、というだけで。
私も既存のメディアには問題が多いと感じます。ただ、これまで彼らが果たしてきた、「全世界情報の集約」という機能の必要性は、これからも無くならないでしょう。我々のような情報の受け手は、全世界の情報源全てに眼を配り続けることが不可能だからです。
ですから、インターネットを通じた「直接民主主義社会の到来」というのはどうですかね？
ただ言えるのは、今までは、上記機能を果たすためには、大資本（数百～数千人の記者、大印刷工場、放送局・設備など）が必要で、これが高い参入障壁になっていました。それがインターネット時代になり、この参入障壁が低くなり、個人でも参入できるようになってきたという状況ではないでしょうか？
投稿お疲れさまです。
「議論を嫌う人達の敗北」という、新宿会計士様の主張を全面的に支持します。
議論を嫌う、ということは、「自分達には議論（反論)に耐えうるだけの論拠もなく、かつ説得力もない」ということを自認していることと同じだからです。
そういう人達と議論をした場合、恐らく合理的根拠及び理論をもって反論しても、全く議論が噛み合わないばかりか、自説に頑なに拘りあらゆる詭弁を駆使して、結果、相手を論破した気になったところで勝手に議論の場から退場してしまう、という事態になってしまっているように思え、虚しさだけが後に残るのではないか、という気になります。
しかし、tuitterなどの、ネットユーザーがいくらでも閲覧可能な場で彼らとそのような議論を行うことは決して虚しいことではなく、議論を嫌う人達の非合理的な側面を公の場に曝す絶好の機会であるようにも思えます。
そもそも、「右派左派」や「右翼左翼」というのは、イデオロギー（の対立：解りやすく言えば「資本主義」と「共産主義」の対立など)なのであり、現代日本における、そう呼ばれている対立とは全く異なる次元の対立であるはずなのに、議論を拒否する人々はイデオロギー対立と（意図的なのかはわかりませんが)混同させて、その結果さも真っ当な議論をしているふりをしているように思えてなりません。
さて、この「合理的根拠」や「理論」が全く通用しない民族が対馬海峡の対岸にいますが、彼らに対しては、議論をしてはいけないように思います。もし議論をするならば、完全に全世界（少なくとも欧米)に公開した上で行うべきと思っています。非公開で議論しても、世界中に「無いこと無いこと」言いふらしてしまうからです。彼らに対しては「事実と根拠と理論」のみを武器に、全世界に徹底的に何度も何度もプロパガンダ戦を行い、安全に黙らせていくべきと思います（話が横道に逸れましたが)。
記事の更新ありがとうございます。
実務能力は泥臭い現実を直接見て解決策を考えなければ向上しないので、小泉進次郎氏に関してはＳＮＳの活用以前にポエマーから抜け出せない内は閣僚としての発言を抑える方向の方がいいんじゃないでしょうか。
もしかしたら任期中に政府方針としてまっとうな政策に納得してそれを発信し始めるかもしれませんし、それまでは待ちましょう。
小泉氏は過去に新聞の軽減税率に反対していたことからオールドメディアとは一定の距離感を保っていると考えていますし、彼の価値はとにかく注目が集まることです。それが理由でオールドメディアも頻繁に取り上げますが、思想的にはマスコミの人気者とは違うと考えます。
直接民主主義についてはＮ国党が志向していて、好き嫌いはともかくとして、今までにないシステムについて考える切っ掛けとしては有意です。
パブコメを提出しても参考意見にしかならない現実を見ると、直接民主主義は確実に需要があるのにシステムが無い状態です。それが発展するとしたら大歓迎です。
マスコミの報道姿勢というものを見ていると、「自分たちを知識階級であり無知蒙昧な民衆を正しい方向へ導いてやらなくてはならない」と考えているように見えます。だから「正しい方向」に都合の良い情報は伝達し、そうでない情報は隠蔽するのです。その行動は「正しい」のだから非難されるべきではないわけでしょう。そういうコンセンサスが仲間内でできているところに、「誤った方向」へ誘導するかのような（彼らにとっては）偏向した情報を吹聴する、ネットだとかいう目障りなものが出てきている、そんな認識なのではないでしょうか。
問題になってくるのは彼らの「知識階級」という思い込みです。自分を権威であると位置づけると、誤りを認めることは困難になります。論戦での敗北は、自分だけでなくその権威界隈の失墜につながる、と彼らは思っています。どんな手を使っても論議に負けるわけにはいかないのです。
しかし議論をすれば、異なる論理がぶつかり合うのは当然であり、そこに勝ち負けは（と言っていいのか疑問ですが）発生します。しかし負けることは悪いことでしょうか？自分の誤った部分が正されることは、勝利の一種類ではないのでしょうか？
オールドメディアの皆さんは、A論とB論がぶつかって勝った方が100で負けた方が0だという固定観念に毒され過ぎていると思います。このサイトをはじめとした議論を歓迎する皆さんは、A論とB論がぶつかった結果C論になれば素晴らしいことだと考える方々だと思います。
そのためにも、理性的な左翼界隈の論客や、親韓を論理的に根拠づけられる論者が、もっとおられるとよいのですが・・・
自転車の修理ばかりしている様
>A論とB論がぶつかった結果C論になれば素晴らしい
そのとおりだと思います
議論って勝ち負けを競うものじゃないと思うのです♪
特に政策論議みたいな、A案、B案のどっちにも、良い点もあれば悪い点もあるってのが普通なんだと思うのです
七味様
＞A案、B案のどっちにも、良い点もあれば悪い点もある
おっしゃる通りで、政権を潜在的に当事者的に考える姿勢、つまり本気で政権奪取する気持ちがあるのなら、野党にはB案を出してきてほしいところです。しかし残念ながら彼らは非Aを主張するばかりか、Aという考えをする体質自体をあげつらうように、私には見えるのです。
野党が腐っていると、与党も劣化することが心配です。「こんな連中に真面目に対峙していられるか」と与党側に思われたら、国会は形骸化するだけです。マスコミが政治家に「偏向報道ばかりじゃ利用しない方がマシ」と思われはじめているように、野党も形式上存在しているだけの存在になっていくのではありませんか、いやもうそうなっていませんか。、
更新ありがとうございます。
（会計士さんのコメントより）『民主主義国の強みとは、結局、インターネット上ですべての議論がオープンになっていることによって、一部の過激な煽りにも関わらず、結局はバランスの取れた意見に収斂していくことにあります』。（ここまで）
ツイッターを眺めていると、私自身、賛同する意見は多いですが、議員や有名人では無い人にも、日本人ながら反日行動・アベ嫌い派のツイ、共産党員かと思われるブログ、与党大嫌いなブログ、その他何を不満に思うのかとにかく現状が我慢ならない人達のSNSが見られます。
「こんな考えの日本人がまだ居るのか」というのも多いですし、読んだら吐き気がします(笑)。でもそういうのに限って投稿欄が無いんだなぁ。あっても承認制とか。結局、他人の意見を聞きたくない、賛成なら許すが反論はダメよ、と。
正直言うと、その気持ちは分かります、私がそうでしたから(笑)。でもブログを作ったり、アカウント作ったりの発信者と、コメしたり、意見書き込みの閲覧者も、お互い時間を費やしてでもやろうとする（時間のある方なので）訳ですから、意見ぐらい書かせても良いと思います。ま、変人に貼り付かれたら迷惑でしょうが、そういう方は第3者が注意、たしなめるのは良くある事、いずれ消え去ります。
しかし、これだけ韓国政府・一般韓国民の侮日、反日の案件が雪だるま式に増えても、韓国擁護、北にシンパシー、中国とも（もっと）仲良くなんて、ツラツラ書いているSNS発信者が存在するのが不思議です。賛同の方も居ますね。さすがに野党国会議員はカムフラージュして立て籠もってますが、国会議員で演説や講演、記者会見等も含め、一切対韓について日本国の立場に立って発信しないというのは、『旗色を鮮明にしたくない』『議員で居たいだけの人』と認定されます。
次の選挙では落としましょう。オールド・マスコミはもう完全に潰れかけ。世界のニュースも新聞やNHKやFNNなどに頼らなくても、情報は得られます。むしろ持ってない私は日々雑音が入らず、清々しいです。
得られる情報が、マスコミからSNSに比重が変わっていくとは思います。しかしマスコミが無くなってSNSだけになる事は無いでしょう。
マスコミの報道姿勢に問題があるのは事実ですが、情報が少ないと適切な判断が出来ません。
マスコミやSNSなどの情報を、自分なりに収集して何が正しいかを、判断出来る様にならないといけません。
自分が全て正しく理解、判断出来る訳は有りません。
その時に重要なのは、確実な専門家の意見です。分からない事は、嘘をつかずに知っている事を、教えてくれる人に聞くのが一番です。
政治家がSNSで、事実を直接国民へ発信する事は、とても重要だと思います。発信した内容が正しいか、一貫性が有るか、良いやり方なのかを全て客観的に評価する事が出来ます。
左翼系の議員はTwitterでよくケンカをしているのをみかけます
批判に対して議論できないから相手を黙らせるために訴訟するなどとバカげた脅しをするためでしょう
そもそも「コピー品」は芸術ではないですからね。
ヘイトスピーチ解消法も廃止して欲しいものです。
日本人に対するヘイトスピーチはしてもよいとする偏った法律ですから。
ＮＨＫの反日プロパガンダもおかまいなしです。
・保守政治家にツイッターユーザーが多い
について、
国政に関してはそうかもしれませんが、こと地方議会となるとどうやら真逆で、右派旧来の議員先生はほとんどSNSをやっておらず、左派の共産党系の議員の方のほうが積極的に発信されているようであることを申し添えておきます。
これは先日の台風15号での千葉大停電で露見しました。私の出身地である茂原市ではただ一人、飯尾さとる氏（@japaneseredsnap）のみ。
被害が大きかった八街市などでは市長・議員含めて誰一人twitterをやっておらず、情報がほとんど発信されず苦心しました。
私は共産党や社民党の支持者ではない（どころか、全共闘時代や旧民主党政権の総括が徹底していないことには怒りを覚えるほど）のですが、この非常時に地域のために奮闘した議員もいたことは評価したいと思っています。