462兆円を外国に貸し付ける日本の金融機関

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』のセールスポイントの１つは、統計を使った客観的な数字の紹介と分析にあります。以前、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』という記事で、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計データについて紹介したことがあるのですが、あれから約半年が経過したということに加え、最新データが出ているという事情もあるため、本稿では久しぶりに、日本の金融機関が外国にいくらおカネを貸しているのか、という、「ありそうであまりない基礎データ」を紹介しておきたいと思います。

最強の日本の金融機関

昨日の『「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計』で少しだけ触れたのですが、日銀は先日、『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』という統計を公表しました。

「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計

これは、日本の金融機関が外国に対し、いくらおカネを貸しているかという統計であり、当ウェブサイトでは以前も、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』という記事で、この統計について紹介したことがあります。

カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関

当ウェブサイトで好むデータは「最終リスクベースの国際与信統計」です。

日銀によると、これは国際決済銀行（ＢＩＳ）が世界の主要31ヵ国・地域に本店を持つ銀行の国際的な与信状況をグローバルベースで取りまとめて四半期ごとに公表している統計ですが、日銀が公表したデータは、このうち日本に本店を持つ金融機関の動向を取りまとめたものです。

なぜ当ウェブサイトがこのデータを好んでいるのかといえば、「日本の金融機関全体の外国に対する与信」を網羅的に知ることができることに加え、「日本の金融機関が最終的にどこの国のリスクを多く取っているのか」を知ることができるという特徴があるからです。

そして、このデータを見れば、日本の金融機関がいかに巨額の資金を持てあましているか（そしていかに日本国内にカネの行き先がないか）という一面を見ることができるからです。

ここまで詳細なデータというものは、なかなかほかにはありません。

本日紹介するのは2019年６月末時点の日本の外国に対する統計ですが、１～２ヵ月もすればＢＩＳのウェブサイトにほかの国のデータも掲載されるはずですので、その際、なにか興味深いテーマがあれば紹介したいと思います。

（最近だと某国について議論するときに、「韓国は2019年３月末時点で外国の金融機関から3223億ドルを借りている」、といった具合に、この統計を使うことがありますが、残念ながら現時点でＢＩＳ統計サイトの方はまだ最新のデータがアップデートされていません。）

図表０　（参考）韓国が外国の金融機関から借りているおカネ（最終リスクベース、金額単位：百万ドル）

（【出所】ＢＩＳ統計サイトより著者作成）

合計約4.3兆ドル！

さて、韓国のことはどうでも良いとして、本稿で取り上げたいのは、「日本の金融機関がどの国にいくらのおカネを貸しているか」というデータです。現時点までに手に入るのは2019年６月末時点の国際的な与信統計ですが、さっそく、最新の統計データを確認しておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　日本の金融機関が外国に貸しているおカネの金額推移（グラフ縦軸：百万ドル）

（【出所】日本銀行ウェブサイトより著者作成）

図表２　日本の金融機関が外国に貸しているおカネ（最終リスクベース、金額単位：百万ドル）

（【出所】日本銀行ウェブサイトより著者作成）

いかがでしょうか。日本はこの15年間、一貫して外国に対する与信残高を増やし続けており、いまやトータルで約4.3兆ドル（１ドル≒107.5円と仮定すると、じつに462兆円！）ものおカネを外国に貸しているのです。

ただし、ここでいう「貸している」というのは、証書貸付金・手形貸付金などのいわゆる融資だけでなく、金額から判断して、債券（サムライ債やユーロ円債、外債など）やオフショアＳＰＣ投資（いわゆる仕組債、仕組ローンなど）も含まれていると考えられます。

しかし、相変わらず凄い金額ですね。

内訳をみると、約4.3兆ドルのうち1.7兆ドル、つまり全体の約40％が米国に対する与信ですが、カリブ海に浮かぶケイマン諸島に6039億ドルというおカネが流れています。これがいわゆる「オフショア投資」と呼ばれるものです。

ただし、「オフショア投資」といってもべつに違法なものではありません。

日本とケイマン諸島では税制が異なるため、たとえばケイマン諸島のペーパーカンパニーなどが日本国債（ＪＧＢ）を保有していても、その利金に対する源泉徴収が適用されないなどの理由で、オフショア投資に使ううえではケイマン諸島が何かと便利なのです。

また、オフショアを除けば、米国以外の融資先は、３位がフランス（2172億ドル）、４位が英国（2029億ドル）、５位がドイツ（1364億ドル）、６位が豪州（1230億ドル）と続きます。

しかし、「日本といえばアジア諸国との関係が深い」と盲信している人が多いのですが、日本の金融機関の融資先シェアでは７位になってやっとタイ（974億ドル）が出てきて、中国は９位の772億ドルに過ぎないのです。

なお、８位のルクセンブルク（948億ドル）、10位の香港（753億ドル）は、いずれもケイマン諸島と似た「オフショア」に近い位置付けの国と考えられます。

約15年前はどうだったのか？

さて、ここで気になるのは、「なぜ日本の金融機関はここまで多額のカネを外国に貸しているのか」、という点です。こうしたなか、日銀の「最終リスクベース与信統計」では、2004年12月末、つまり今から約15年前のデータまでさかのぼることができます（図表３）。

図表３　日本の金融機関が外国に貸しているおカネ（最終リスクベース、金額単位：百万ドル）

（【出所】日本銀行ウェブサイトより著者作成）

いかがでしょうか。

図表２と比べて、日本の金融機関全体が外国に貸しているおカネは134兆円で、たしかに凄い金額ではあるものの、現在の約３分の１以下に過ぎません。

ただし、融資シェアで見ると、米国が相変わらず全体の40％前後、ケイマン諸島が10％前後を占めていて、日本の金融機関の投資行動は基本的にまったく変わっていない、ということでしょう。

また、2004年12月と2019年６月を比べると、ドイツに対する与信は伸びているものの、８％弱にも達していたドイツに対する融資シェアが、2019年６月時点では３％少々と半減していることがわかります。

また、2004年時点ではランキング上位にアジア諸国が出てこなかったというのも興味深いところです。

アジア諸国だけで比較してみる

さて、図表２と図表３で使ったデータについて、アジア諸国に限定して並べ替えたものが、次の図表４と図表５です。

図表４　日本の金融機関がアジアに貸しているおカネ（最終リスクベース、金額単位：百万ドル）

（【出所】日本銀行ウェブサイトより著者作成）

図表５　日本の金融機関がアジアに貸しているおカネ（最終リスクベース、金額単位：百万ドル）

（【出所】日本銀行ウェブサイトより著者作成）

いかがでしょうか。

図表４、図表５を見比べてみてわかるのは、おもに、次の３点です。

• ①香港が首位から陥落する一方、タイが日本の金融機関の融資先として急浮上したことと
• ②中国や韓国は依然としてアジアの中では重要な融資先だが「最大の融資先」ではないこと
• ③全世界に対する融資に占めるシェアは最大でも２％少々に過ぎないこと

ひと昔前だと、「日本はアジアのなかで生きていく」、という掛け声をよく聞きましたし、「これからはアジアの時代だ」、「日中韓＋ＡＳＥＡＮでやっていく時代だ」、といった意見も見られたのですが、こうした掛け声の結果が、これです。

やはり、金融という観点からは、日本にとって一貫してもっとも重要な国は米国であり、次いでケイマン諸島であり、そして欧州主要国（とくに仏英独）である、という構図は大きく変わっていないと考えて差支えないでしょう。

そして、やはりひと昔前、欧州共通通貨のユーロにならって「アジア共通通貨を創設しよう」という夢物語を騙っていた首相もいましたが、日本とアジアは金融面での結び付きが非常に弱いという事実を踏まえれば、「アジア共通通貨」など「夢のまた夢」といえるでしょう。

もっとも、経済発展の段階も社会制度も文化もなにもかもまったく違う国と共通通貨を使うというのは極めて非現実的ですし、もしそれが実現するにしても「夢」というよりは「悪夢」という方が適切な表現だと思う次第です。