日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」

「日本経済をぶっ壊す！」の掛け声とともに、いよいよ財務省の日本破壊活動が本格化します。あと１週間で、消費税と地方消費税の合計税率が10％に引き上げられ、あわせて複雑怪奇な軽減税率とポイント還元制度が導入され、国民生活はかなりの混乱に陥ることが確定しています。ただ、今回は財務省の日本破壊活動が勝ってしまいましたが、なぜそれが勝ったのかといえば、軽減税率の恩恵を勝ち取った日本の新聞を味方に付けたからでしょう。日経新聞は「お前たち国民はニンジンの皮でも食べて増税を乗り切れ」とご高説を垂れているようです。

日本経済をぶっ壊す！

消費増税まであと１週間

あと１週間後、10月１日から、消費税等（消費税＋地方消費税）の合計税率が、現行の８％から、さらに10％に引き上げられます（消費税6.3％→7.8％、地方消費税1.7％→2.2％）。

普段から当ウェブサイトでも力説しているとおり、わが国は消費税の増税を必要としていません。

財務省（あるいはその御用メディア）が好きな論調は、「日本は国の借金が1000兆円を超えていて、今すぐ財政再建しなければ財政破綻する」、というものです。

この点、日本の公的債務残高のＧＤＰに対する比率（公的債務残高ＧＤＰ比率）はＧ７諸国の中でも200％超と群を抜いて高いのは事実です。

欧州連合（ＥＵ）が定める財政収斂基準（いわゆるマーストリヒト条約）の規定でも、公的債務残高ＧＤＰ比率が60％以内と定められているのですが、もし日本がユーロ圏加盟国だったとしたら、間違いなく「アウト」であり、今すぐ財政再建しなければ財政破綻も不可避でしょう。

実際、ユーロ圏では、2010年前後のユーロ圏債務危機の際、ギリシャやイタリアなどの国債の利回りが７％を超えるなど、債券市場が大いに混乱しましたし、ギリシャなどはその後も国際社会（ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦなど）との財政再建協議が難航しています。

財政再建論者に聞く、ちゃんと答えてほしい

では、逆に「財政再建が必要だ」と主張する方々にお伺いしたいと思います。

１つ目。日本はユーロ圏加盟国ですか？

２つ目。日本の国債利回りは何％ですか？

３つ目。公的債務残高ＧＤＰ比率の適正水準は、何％ですか？

「日本は財政再建を必要としている」と主張する人たちの説明は、今までに何度も何度も見かけたのですが、この①～③の質問にまともに答えている人は、ただの１人もいません。みな一様に、「日本は国の借金が多すぎるから、これを減らさなければならない」で思考停止してしまっているのです。

ちなみに冷静にツッコミを入れておきますと、国債のデフォルトが発生するためには、究極的には次の３つの条件が満たされる必要があります。

• ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること。
• ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること。
• ③中央銀行が国債を買ってくれなくなること。

ギリシャの場合は国内が資金不足であったため、国債は海外投資家に買ってもらっていたのですが、ギリシャの財政が不安だとの心理が金融市場に広まるやいなや、海外投資家がギリシャ国債を買わなくなり、その結果、ギリシャ国債の利回りが急騰（＝国債価格が急落）。

これに加え、ギリシャはユーロ圏加盟国であったため、ギリシャの中央銀行（トラペザ・ティス・エラドス）にはユーロを発行する権限がなく、海外投資家が買ってくれなくなったギリシャ国債を「最後の買い手」として買い支えることはできませんでした。

また、アルゼンチンやロシアの場合、デフォルトした国債はそもそも最初から外貨建て（ドル建てなど）で発行されており、国債は最初から海外投資家に向けて販売されたのですが、それでも外国人投資家の信頼を損ねたことで、あえなくデフォルトしたのです。

つまり、国債がデフォルトするためには、上記①～③のすべての条件が満たされることが必要であり、「国債がデフォルトしないための（あるいはざいせいが健全と言えるための）公的債務残高ＧＤＰ比率」などというものは存在しません。

そもそも「60％」とはマーストリヒト条約で勝手に決められたものであり、経済理論など関係ないのです。

どうやったら日本国債はデフォルトするのでしょうか？

日本の場合は、そもそも家計が2000兆円近い金融資産を保有しており、うち1000兆円弱が現金・預金で構成されていますし、500兆円を超える資金が保険・年金基金に流入している状況です。

図表　日本全体の資金循環（ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

かかる状況で「国内投資家が国債を買ってくれなくなる状況」がどうやれば発生するのか、逆に聞きたいと思います。

それだけではありません。

消費税の増税も、財務省から日本人職員が送り込まれている国際通貨基金（ＩＭＦ）という組織が、「将来的には10％でも足りない」だの、「15％必要だ」、といった提言を行っているようですが（下記記事参照）、ここまでくると「提言」ではなく「妄言」でしょう。

今度は消費税「１５％」を提言したＩＭＦ　背景に財務省との“密接”な関係 (1/2ページ)（2016.06.28付　zakzakより）

というよりも、消費税の増税についても、もともとは「直間比率」（直接税と間接税の税収に占める比率）の是正にあったはずなのに、それがいつの間にか「財政再建のため」に化け、さらには「財政再建論」のインチキがインターネットを中心に論破され始めたことで、今度は「社会保障財源のため」に化けています。

以前、『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告しましたが、要するに財務省としては「増税する」という結論だけが決まっていて、増税できる名目があれば何でも良いのです。

韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否

極端な話、最近流行している某政党のように、「日本経済をぶっ壊す！」を掛け声にしても良いかもしれませんね。

ただし、財務省官僚は意外と議論には慣れておらず、とくに批判されることに対しては極めて弱いため、公開の議論の場に出て来ることを極端に嫌います（財務官僚が髙橋洋一氏との議論を逃げたエピソードについては『髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」』でも触れました）。

髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」

逆にいえば、財務省の詭弁を論破するうえでいちばん手っ取り早いのは、財務省が一番嫌がること――「議論」をすることなのです。

ちなみに最近、世の中には「ＭＭＴ理論」なるものが出現しているそうですが、「現状で見て、日本国債が絶対にデフォルトしない」「日本は財政再建ではなく、むしろ財政拡大を必要としている」という点については、ＭＭＴなどという考え方を使う必要などありません。

資金循環統計とＧＤＰ成長率、インフレ率や失業率などを眺めながら、金融政策と財政政策のバランスについて検討すればよいだけの話なのです。

新聞という恥知らずな存在

それでよく「経済新聞」を名乗れますね

ただ、こうした議論は、「真っ当な経済理論」を知っていれば、誰にでもすぐに論破できるはずです。

どうしてわが国（というよりも、オールドメディアを中心とする論壇）では、この財務省が唱える奇怪な増税原理主義に正面から異を唱える人が少ないのでしょうか？

おそらくその理由は非常に簡単です。

オールドメディア、とくに新聞とテレビは、長年の規制によって完全に感覚がマヒし、官僚機構のポチに成り下がっているからではないでしょうか。そのなかでもとくに、「財務省の植民地」の筆頭といえば、日本経済新聞でしょう。

そんな日経に、数日前、すごい記事が掲載されていました。

ニンジンの皮もおいしく！　増税に勝つ食べ切り術

食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。

消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。

実践している1000人に、効果的な対策を聞いた。

（※続きは読む価値もないので後略）

（2019/9/21 2:00付　日本経済新聞電子版より）

「増税のため、ニンジンの皮も食べましょう」、ですって。

日経新聞を筆頭とする日刊紙は、自分たちだけが８％という特恵的な軽減税率を勝ち取り、多くの日本国民に対しては10％の税率を「ニンジンの皮を食べて我慢しろ」と主張するわけです。ふざけるな、と言いたい気持ちでいっぱいですし、まさに恥知らずとはこのことです。

これでよく経済新聞を名乗れるものですね。

日本の新聞はそもそも「軽減税率対象」なの？

ところで、そもそもこの軽減税率は、すべての新聞に対して適用されるわけではありません。

国税庁が作成しているパンフレットによると、軽減税率の対象となる新聞とは、

「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもの」（下線部は引用者による加工）

です。

そもそも「事実を掲載している新聞」って、あるのでしょうか？

慰安婦捏造報道を長年放置した朝日新聞を筆頭に、どう考えても、日本の新聞は「事実ではない内容」をあまりにも多く掲載し過ぎています（「ウソの新聞」については、『やっぱり出て来た「ネット規制論」』あたりもご参照ください）。

やっぱり出て来た「ネット規制論」

ちなみに、世の中のメディアで流れる情報には、究極的には「客観的事実」か「主観的意見」、あるいは「ウソ」の３種類しか存在しません。客観的事実は報じる人によって大きく内容が変わらないもの、主観的意見は報じる人によって内容が変わっても良いもの、ウソは許されざるものです。

たとえば、

①菅義偉内閣官房長官は令和元年９月24日午後の記者会見で、「今年10月の国際観艦式では韓国軍を招待する環境が整っていない」と述べた

という情報は「客観的事実」ですが、

②日本政府のこの姿勢は友好国である韓国との関係を破壊しても良いとする厚顔無恥なものであり、許されざるものである

という情報は「主観的意見」です。さらに、

③菅義偉内閣官房長官は令和元年９月24日午後の記者会見で、「韓国？招待するかよバーカ」と言い放った

といった、どこかのフェイクニューズブログに掲載されていそうな情報は、「ウソ」です。

朝日新聞による慰安婦捏造報道事件、福島第一原発吉田調書捏造報道事件などはすべて③、すなわち新聞社として許されざる行為であり、このような行為を行ったメディアに対しても軽減税率が適用されると言われて納得する国民がどれほどいるのか疑問です。

新聞に消費税を論じる資格などない

ちなみに、既存の新聞で消費税の増税に真っ向から反対の論陣を張ったほどの気概のあるメディアは、産経新聞くらいなものでしょう。その典型例が、産経新聞特別記者の田村秀男氏が執筆した、次のような記事です。

【田村秀男のお金は知っている】財務官僚が無視する増税の「不都合な真実」（2019.6.22 10:00付　産経ニュースより）

ただ、こうした産経ニュースの記事を例外とすれば、新聞各紙は総じて消費増税に対し、好意的に報じています。なかでも酷いのが、『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』でも触れた、朝日新聞の社説でしょう。

軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし

昨年10月の朝日新聞の社説では、消費税を巡って「政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない」と断言していたのですが、そのわりに「朝日新聞自身を含めた新聞に軽減税率が適用される」という重要な事実を無視していたのです。

本当に浅ましいというほかありません。

そもそも自身が軽減税率という「特権」の適用を受ける立場であるならば、新聞は消費税について論陣を張るべきではないと思います。

簡単なシミュレーション

さて、増税に伴う究極の生活防衛術について、少し考えてみましょう。

ここでは首都圏に住む４人家族（夫婦＋こども２人）の事例で検討してみます。世帯年収は750万円、手取りは600万円とすれば、逆算して毎月平均の可処分所得は50万円です（実際にはボーナスなどがあるため、毎月平均の可処分所得と毎月の給与の額は一致しません）。

この世帯は、将来に備えて可処分所得のなかから毎月10万円を貯蓄に回しているものとすると、毎月の支出額は40万円と計算できます。

• 収入…50万円
• 支出…40万円
• 貯蓄…10万円

40万円の内訳は次のとおりとし、消費税の課税対象を（※）で示してみます。

• 食費…７万円（うち外食２万円）（※）
• 家賃…15万円
• 教育費…５万円（※塾、習い事など）
• 交際費…３万円（※）
• 生命保険料…１万円
• 携帯電話…１万円（※）
• 自動車…３万円（※）
• 教育費…３万円
• 新聞代・その他…２万円（※）

このうち、消費税の課税対象（※）を集計すると、15万円です。

ただし、食費のうち５万円は軽減税率の対象になると仮定し、さらに、残りがすべて増税の対象になると仮定すると、増税の影響を受ける部分は10万円（＝15万円－５万円）であり、10万円に対して２％、すなわち2,000円が家計負担の増加となります。

なんだ、たった2,000円ですか。

このように考えていくならば、いっそのこと環境にも優しくなく、知的生産活動を阻害する要因になっている新聞の購読を停止すれば、月額購読料（※読売新聞の場合、朝夕刊セットで4,400円）がなくなるため、むしろ増税を機に購読を止めれば、増税分と差し引いても2,400円以上の節約になります。

そういうわけで皆さん、消費税の増税を機に、是非、新聞の購読を止めましょう（笑）。