世界各国の外貨準備で日本円の金額と比率が過去最高に

恒例の「ＣＯＦＥＲ」のデータが出てきました。世界各国が保有する外貨準備に占める米ドルの割合は低下の一途を辿っていますが、日本円の金額を計算すると約92兆円で、おそらくは過去最大となったようです。一方、人民元建ての資産は、米ドル換算した金額、人民元換算した金額、割合のいずれも低迷しています。その理由として考えられるのは、「外貨準備を凍結されたロシアの窮状」、という仮説です。

ＣＯＦＥＲとは

以前から個人的に気になっていることがひとつあるとすれば、外貨準備の世界で、日本円の地位が密かに上昇していることです。今回のデータでも、そのことが裏付けられた格好です。

本稿で取り上げる話題は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が四半期に１度公表している「ＣＯＦＥＲ」と呼ばれる統計に関するものです。原文では “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” と称しますが、日本語に訳せば「世界の公式外貨準備通貨別構成」、といったところでしょうか。

このＣＯＦＥＲ、ＩＭＦの説明によれば世界の149ヵ国・地域の外貨準備統計を集計し、そのうち通貨の種別が判明しているものについて、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、人民元、豪ドル、加ドル、スイスフランとその他の通貨に分類して集計したものです。

この149ヵ国・地域のうちの一部（現時点で97ヵ国・地域だそうです）についてはＩＭＦのウェブサイトにて公表されていますが、残念ながら入手できるのは「合計値」であり、各国別の数値はありません（ＩＭＦによると各国の外貨準備高の通貨別構成は “strictly confidential” 、つまり「極秘」なのだそうです）。

最新のＣＯＦＥＲの動向

米ドル、ユーロ、日本円の順

ただ、合計値であっても、外貨準備高の通貨別構成の傾向を、だいたいは掴むことができます。

そして、ＩＭＦは日本時間の29日午後９時（米国時間29日午前８時）に、その最新の統計、つまり2023年12月末時点の外貨準備の通貨別構成を公開しています。

さっそくこれを確認してみましょう。まずは、合計表です（図表１）。

図表１　世界の外貨準備高の通貨別構成（2023年12月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

これによると、相変わらず世界の外貨準備高に占める通貨の圧倒的な割合を占めているのは58.41%の米ドルで、これに19.98%のユーロ、5.70%の日本円、4.84%の英ポンド、さらにそこから少し離れて２％台の加ドル、人民元、豪ドルが続きます。

また、スイスフランといえば「世界の準基軸通貨」、「安全な通貨」との印象を持っている人も多いかもしれませんが、スイス自体が小国であるためでしょうか、シェアはたった0.23％しかありません。そして、これら８つの通貨のいずれでもない「その他通貨」が全体の3.87％――、という構図です。

米ドルのシェアは長期的に低落傾向

さて、今回のＣＯＦＥＲ、基本的にポイントは４つあります。

ひとつめは、なんといっても米ドルのシェアの低下でしょう。

図表２は、ＣＯＦＥＲのデータが手に入る1999年以降で見て、米ドル建ての資産の金額と世界全体の外貨準備に占める割合をグラフ化したものです。金額は左軸、割合は右軸に示しています（以下同じ。なお、厳密にはデータは1999年３月以降のものがありますが、グラフのレイアウト上、起点は同年12月です）。

図表２　世界の外貨準備に占める米ドル建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

これによると、米ドルは金額に関しては右肩上がりで増え続けているのですが、これは世界全体の外貨準備が増えていることに伴うものであり、割合に関しては長期的には低下し続けていることがわかります。ちなみに2023年12月の58.41%は、1999年以降で見て、過去最低です。

日本円はシェア回復、円ベースでは金額は過去最大に！

２つめのポイントは、日本円です（図表３）。

図表３　世界の外貨準備に占める日本円建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

米ドル建てで見ると、2023年12月末で6529億ドルで、割合で見ても5.70％で、これは金額で7153億ドル、割合で６％だった2020年12月と比べると減っているのですが、それでも減少基調にあった日本円建ての外貨準備資産の金額は前四半期と比べて増えていることがわかります。

ただし、2023年12月末時点の為替レートは１ドル≒141.48円程度であり、24年３月末時点では150円台に突入していると考えられるため、ドル換算したときの日本円建ての資産は、３ヵ月後には再び目減りする可能性はあるでしょう。

しかし、もうひとつ興味深いのが、図表３のドル建ての金額を円換算した場合の金額です（図表４）。

図表４　世界の外貨準備に占める日本円建ての資産と日本円換算額

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データおよび The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  データをもとに作成）

グラフの青線が米ドル建ての金額、赤線が日本円建ての金額です。

円建てで見ると日本円建ての外貨準備資産は合計で92兆3688億円で、これは過去最大です。

世界の通貨当局が円安で絶好のチャンスとばかりに円建ての資産の割合を増やしているのか、日銀による利上げを見越しているのか、それともなにかほかに理由があるのかどうかについてはよくわかりませんが、いずれにせよ、外国通貨当局が日本円を好んで保有していることは間違いなさそうです。

人民元は低調：またもやシェア低下

一方、こうした日本円の動きと対照的な通貨が、人民元でしょう（図表５）。

図表５　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。なお、人民元については、2016年12月以前のデータは存在しない）

これによると人民元のシェアが過去最大だったのは2022年３月の2.83％ですが、その後は低下の一途を辿っています。また、金額もピークは2021年12月の3373億ドルですが、直近の2023年12月時点では2617億ドルにまで減っています。

こうした動きは、非常に不自然です。

また、為替換算の影響を排除するために、図表４と同様、国際決済銀行（ＢＩＳ）の為替レートを利用して米ドル換算の外貨準備高を人民元ベースに戻したものが図表６です。

図表６　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産と人民元換算額

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データおよび The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  データをもとに作成）

こちらのグラフで見ると、人民元の資産の金額が減り続けていることがよくわかります。

ロシア要因で説明を試みてみる

むしろウクライナ戦争などの影響で、人民元建ての取引が増えているのではないか、などとする仮説を見かけることは多いのですが、少なくとも外貨準備の世界では、人民元建ての資産の金額は2021年12月にピークを付け、そこから減少し続けているのです。

いったいどうしてなのでしょうか。

これについて考えられる仮説のひとつが、「ロシア要因」でしょう。

上述の通り、ＣＯＦＥＲは各国が報告した外貨準備の金額を集計した結果ですので、個別国の通貨別の内訳はわかりません。

しかし、あくまでもひとつの「仮説」ではありますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、西側諸国がロシアの外貨準備を凍結したため、当時6000億ドルを超えていたとされるロシアの外貨準備については、3500～4000億ドル程度が事実上、西側諸国に没収された状態となりました。

このため、現時点でロシアが自由に使える外貨は、（ロシア中央銀行の金庫に眠っているとされる金塊を除けば）事実上、人民元しかありません。

そして、ロシアには石油・ガスなどの輸出に伴う外貨収入もある一方、戦費として使う外貨の方が多いため、ロシアが保有していた人民元建ての外貨準備を溶かしているのだ――、などと考えると、このグラフの動きは整合的に説明可能です。

実際、ロシアはウクライナ侵攻直前、外貨準備の多くを人民元建てに切り替えていたことが判明していますが（『ロシアが外貨準備で保有する金塊から垣間見る「苦境」』等参照）、人民元建ての外貨準備が2021年12月にかけて急伸し、そして急落している動きは、「ロシア要因」でうまく説明できるのです。

もちろん、この「ロシア要因」は、現時点では単なる仮説に過ぎませんが、さほど突拍子もない仮説ではないと思う次第です。

ＣＯＦＥＲから見える西側諸国通貨の地位

その他通貨の内訳はわからない

さて、今回のＣＯＦＥＲで、個人的に期待していたのは、「その他通貨」についての変化です。

先ほども確認したとおり、ＣＯＦＥＲのデータに収録されているのは、米ドル、ユーロ、日本円など８つの通貨であり、それ以外の通貨（ＫＰＷなどでしょうか？）については「その他」に合算されてしまっており、ここにどんな通貨が含まれているのかはよくわかりません。

ただし、世界の外貨準備に占める「その他通貨」建ての資産とその割合を調べていくと、図表７のとおり、興味深いことがわかります。

図表７　世界の外貨準備に占めるその他通貨建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。なお、人民元については、2016年12月以前のデータは存在しない）

これで見ると、「その他通貨」の割合が2012年12月と2016年12月に、それぞれストン、ストンと落ち込んでいることがわかります。

これは統計のトリックで、実際に「その他通貨」の割合が本当に落ちたわけではありません。12年12月以降は豪ドルと加ドルの２つの通貨を別掲表示するようになったこと、16年12月以降は人民元を別掲表示するようになったことの影響です。

言い換えれば、伝統的な５つの通貨――米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフラン――以外の通貨建ての資産は増え続けている可能性がある、ということです。

ひとつの可能性としては、たとえばロシアがインドルピーなど、（現時点では）「持っていても使い様がない通貨」での保有を増やしている可能性はあるでしょう。というのも、ロシアは主力銀行がSWIFTNetから排除された状態で、米ドルなどのハード・カレンシーを利用し辛い状況にあるからです。

これについて、個人的にはそろそろ「その他通貨」からもうひとつかふたつの通貨が切り出されるのではないか、と期待していたのですが、その期待は実現しませんでした。残念です。

西側諸国通貨の優位は当面揺るがない

ただ、ＩＭＦは伝統的に、割合が１％以上でないと通貨を別掲表示しないという傾向があるため（私見）、裏を返せば、現在「その他」に含まれている通貨は本当に雑多である、という可能性はあるでしょう。

そういえば、「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする諸国が「ＢＲＩＣＳ共通通貨」を創設する、などの与太話もありますが（『ＢＲＩＣＳ共通通貨はＧ７に対抗できっこない「空論」』等参照）、これも実現は難しいでしょう。

やはり、世界の基軸通貨とされる通貨は、まず価値が安定していること、決済システムが信頼できること、自由に投資できること――などが必要であり、残念ながら人民元を含めたＢＲＩＣＳ諸国の通貨の場合、こうした基本的な条件が整っていないからです。

そして、外貨準備の世界で米ドルの地位が低下していることは間違いないのですが、その分、日本円など「米ドル以外の基軸通貨」が買われるという傾向にあるため、広い意味での「西側諸国通貨体制」（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなど）の優位は、そう簡単には崩れないのではないか、などと思う次第です。