金融緩和だけでも強く復活した日本経済＝アベノミクス

経済成長がすべてである。そして、アベノミクスは間違いなくその端緒を掴んだ――。この事実を、改めて経済学の基本理論と経済の基礎統計をもとに、再確認していきましょう。世の中には依然として、「日銀緩和をやめて円安を食い止めよ」、などと寝言を言う人もいるのですが、それでも正しい経済理論を提唱し続けること自体がとても重要なのです。

アベノミクスは大成功

名目ＧＤＰはもうすぐ600兆円に！

結論からいえば、現在の日本経済はアベノミクスのおかげで、間違いなく、再び成長軌道に乗りつつあります。現在のアベノミクスが金融緩和一本足打法となってしまっていたことは本当に残念ですが、それでもその「一本足」のお陰で、経済が力強く再生しつつあるのです。

たとえば内閣府のデータによると、2023年第２四半期（４－６月期）におけるＧＤＰは名目・季節調整後ベースで589兆4763億円で、これは第二次安倍政権発足直前の2012年第４四半期（10－12月期）の497兆1179億円と比べて、じつに18.58%も伸びています。

このペースで伸びれば、名目ＧＤＰが600兆円の大台に達するのも時間の問題でしょう。

また、内閣府が掲載している「実質ＧＤＰ」で見ても、2012年第４四半期の516兆円から、2023年第２四半期は559兆円へと、8.35％伸びています（名目と実質のズレはそれだけ物価要因が大きかったことを意味します）。

内閣府のグラフを1994年第１四半期以降で図表化したものが、図表１です（※ただし、製図の都合上、グラフの起点は1993年６月期に設定しており、したがって該当期間のデータが欠落していますが、ご容赦ください）。

図表１　ＧＤＰの推移

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データをもとに著者作成）

もしも金融緩和に加え、財務省の妨害に負けずに増税を取り止め、積極的な財政政策などを打ち出していたならば、この経済成長はもっと速かったのではないかと悔やまれてなりません。

インフレ率も上昇！これは金融緩和がもたらした現象

もっとも、力強く伸びているのは、ＧＤＰだけではありません。インフレ率も最近、明らかにゼロないしマイナスを脱しつつあります（図表２）。

図表２　インフレ率（総合、コア、コアコア／いずれも年率）

（【出所】『政府統計の総合窓口』ウェブサイト『消費者物価指数』データをもとに著者作成。「総合」は「総合指数」、「コア」は「生鮮食品を除く総合」、「コアコア」は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を意味する）

もちろん、これにはポストコロナ期の需要急回復にウクライナ戦争勃発が重なったという特殊要因もあるのですが、それだけではありません。2012年12月に再登板した故・安倍晋三総理大臣、その安倍総理が任命した黒田東彦（はるひこ）前日銀総裁の政策が寄与していることは、間違いありません。

それが、金融緩和です。

いちおう誤解していただきたくないのですが、当ウェブサイトとしては、アベノミクスを100％素晴らしかったものと評価するつもりはありません。アベノミクスの「３本矢」は、「金融政策」、「財政政策」、「規制改革」にありますが、このうちまともに機能したのは１本目の金融政策のみだったというのが実情に近いからです。

ただ、その金融緩和にしても、極めて大きな効果をもたらしたことは間違いありません。

金融緩和とは、わかりやすくいえば、中央銀行が金利を引き下げたり、債券や手形を買い入れて市中に資金を供給したりすることで、世の中の人たちがおカネを借りやすくする政策です。

政策金利と量的緩和

では、その金融緩和、具体的にはいったい何を意味しているのでしょうか。

たとえば日本銀行の政策金利は主要国と比べて異常に低く、欧米諸国が軒並み政策金利を５％前後の水準に引き上げているなかで、ひとり日本銀行のみ、マイナス金利政策を維持しています（図表３）。

図表３　主要国政策金利比較

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis)  をもとに著者作成）

これとあわせて日銀は国債やＥＴＦなどの積極的な買入を行っており、とりわけ日銀が保有する国債残高は500兆円近くと、国債発行額の４割前後にも達している状況にあります（図表４）。

図表４　日本国債の発行残高と保有者別内訳（時価ベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、ＢＩＳ関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに著者作成）

つまり、現在の日銀の政策は、政策金利（とくに日銀当預の政策積金に対するマイナス金利の適用）や旺盛な資産買取（とくに日本国債）の大きく２本柱で支えられているということです。

インフレの結果、失業率が下がり求人倍率が上昇

こうした「日銀砲」の影響は、てきめんに効いています。

世の中が低金利状態となるため、たとえば私たち個人レベルでも住宅ローンなどが借りやすくなりますし、また、事業者にとってもおカネを比較的容易に借りられるようになるため、資金繰りが楽になりますし、おカネを借りて設備投資をしたり、従業員を雇ったりすることが、より簡単になります。

このため、「ヒトを雇いたい」、「モノを買いたい」という需要は強くなり、必然的に「ヒト、モノ」の値段が上がります。その典型例が、完全失業率と有効求人倍率でしょう（図表５）。

図表５　完全失業率（反転表示）と有効求人倍率

（【出所】完全失業率は総務省統計局『労働力調査　長期時系列データ』、有効求人倍率は政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに著者作成）

これによると完全失業率は近年、コロナ禍の一時期などを除くと、「完全雇用」水準に近いとされる３％以内に収まっていますし、また、有効求人倍率も１倍を超えています。これは典型的な「売り手市場」であり、いわば、労働市場が「働きたい人ならば仕事を選ばなければ誰でも働ける」状態となっていることを意味します。

そうなると、今後本格的に到来するのは賃金水準の上昇です。デフレ期だと時給500円で雇えていた人材が、中央銀行の金融緩和のために、徐々に時給600円、時給700円などで雇わなければならなくなり、やがては800円、900円でも雇えなくなるからです。

現実には都道府県ごとに最低賃金が定められており、その最低賃金以上で雇わなければ違法であるため、いくつかの企業は最低賃金ギリギリで人を雇おうとするのですが、そもそも雇用情勢が改善してくると、その「最低賃金ギリギリの水準」で人を雇うこと自体が困難になってきます。

もちろん、世の中のさまざまなモノの値段も上がり始めます。

なにか設備投資をしようと思っても、その設備の調達コストが徐々に上昇してきますし、放っておけばさまざまなモノの値段がどんどんと上がってしまうわけですから、人々は競うようにして物を買うようになります。必然的に景気も良くなりますし、企業も儲かるので、雇用をもっと増やそうとするのです。

さらばデフレ経営者

労働市場では賃金水準が上昇

ここから先は、こうした一連のメカニズムと「デフレ経営者」について、もう少し深く考えておきましょう。

日本では転職をするのは「悪いこと」であるかのカルチャーがあることはたしかですが、それでも最低賃金ギリギリで働いている人にとっては、「同じ仕事でも転職すればもっと多くの給料がもらえる（かもしれない）」という状況となれば、人間、案外簡単に会社を辞めてしまうものでもあります。

そうなると、今度は人を雇う側も競争をしなければなりませんし、最低賃金ギリギリで人を雇っていたような会社からは、徐々に人が辞めていきます。

つまり、より魅力的な待遇を呈示しなければ、雇い負けてしまうのです。

これが「人手不足倒産」の正体です。「人手不足倒産」の時代が続けば、デフレ経営者や「デフレ企業」が、世の中からは徐々に姿を消していきます。デフレ経営を続けることができなくなるからです。

では、この「人手不足倒産」は、果たして悪いことでしょうか。

結論からいえば、日本経済、そして日本国の未来にとっては、大変好ましい現象です。低賃金労働が常態化すれば人々は結婚もできなくなりますし、子供も持てません。しかし、低賃金労働が一掃されれば、人々は未来に向けて希望を持てるようになり、もしかしたら少子化の問題も少しずつ解決するかもしれません。

「デフレ経営」の時代であれば、経営者の才能とは、「できるだけ安い値段で高い品質の製品・サービスを提供すること」だと勘違いされていた時期もありましたが、これは雇用という側面からすれば、「できるだけ安く人を雇うこと」、「安く従業員を雇って使い捨てにすること」でもあります。

とある経営者は「45歳定年制」なるものを提唱したそうですが、これも「使い捨ての発想」そのものといえます。

個人的に、日本で少子化が急速に進んだ要因のひとつが社会のデフレ化・低賃金化にあったと考えているわけですが、こうしたデフレ経営の問題点は、それだけではありません。それらが蔓延することで行き着く先は超格差社会でしょう。

このような理解に基づけば、デフレ経営しか能がない、「とにかく安くあげること」を重視する経営者が経営する会社が「人手不足倒産」でどんどんと淘汰されていけば、世の中は間違いなく良い方向に変わっていくのです。

ただし、賃金水準が上昇してくれば、今度は所得税法上の給与所得控除や所得控除などについても引き上げる必要が生じます。

インフレが進めば、名目所得が増えたとしても、実質所得は増えません。しかし、名目ベースで累進課税されてしまうと、多くの国民にとっては大幅な増税になってしまうからです。

この点についても議論を期待したいところですが、税制に関する話題であるため、この論点についてはまた稿を分けて、いずれじっくりと議論したいと思う次第です。

自殺者も減り、おそらく出生数も増加へ？

て、経済成長と完全雇用に話を戻しましょう。

雇用環境が改善し、賃金水準が上昇してくると、大きく期待される効果は、国民が豊かになることだけではありません。自殺数の減少と、出生数の増加です。

このうち出生数の増加については、本稿執筆時点では外部リンクなどをなかなか示すことができないのですが、自殺数の減少については、興味深い記事があります。

金融の専門紙『週刊金融財政事情』によると、雇用情勢が改善すれば自殺者が減少するとの研究結果が掲載されているのですが、これについては運よく、インターネット上に無料公開されている記事がありましたので紹介しておきましょう。

【経済統計】雇用情勢改善で5月の自殺者数は13カ月ぶりに減少

―――2023/08/07 09:30付　Yahoo!ニュースより【週刊金融財政事情配信】

リンク先記事には、こんな記述があります。

「雇用情勢と強い相関があるのが自殺者数だ。自殺の原因には、失業による経済的問題も多く、1978年から2022年までの45年間の完全失業率と自殺者数の相関係数は0.91と、完全一致の1に近い強い正の相関がある」。

この記述が正しければ、おそらくこれから自殺者も減っていく効果が期待できるのではないでしょうか（※ただし、雇用と自殺者数の間にあるのは「相関関係」であり、「因果関係」が立証されているわけではない点については、注意は必要ですが）。

いずれにせよ、日本経済が好転する端緒を開いたという意味では、まさに安倍総理や黒田前総裁は、日本を滅亡から救おうとした救国の英雄というわけですし、こうした名宰相、名バンカーを毛嫌いする人たちは、あれやこれやと理屈をつけて、アベノミクスなどを批判しているのでしょう。

金融素人によるトンデモ理論

ただ、これが気に喰わない人たちもいるようです。

たとえば、「日本人がイタリア旅行をしたら物価高に驚く」、「円安を食い止めるために日銀は金融緩和を止めるべきだ」などとする、明らかに経済・金融の素人によるものと思われるメチャクチャな議論もありましたが（『日本人の年収を外貨建で議論しても無意味な理由』参照）、これもそうした難癖のひとつでしょう。

さらに、テレビ朝日に至っては、日本が完全雇用の状態となっていることを「最悪」と表現してしまいました（『完全雇用状態の日本を「最悪の状態」と表現したテレ朝』参照）。なぜかわかりませんが、とにかくテレビ朝日にとっては、日本が完全雇用の状態になるのは「最悪」なのだそうです。

本当に救いようがありません。

さて、こうしたなかで、よく勘違いされているのですが、日銀のマイナス金利・金融緩和の目的は、あくまでも「デフレ脱却」にあります（そして、デフレ脱却の過程で世の中がインフレ気味になってくれば、経済理論上、雇用も改善します）。

しかし、為替レートについては、基本的には日銀の政策目標には含まれていません。

実際のところ、日銀の「異次元金融緩和」が始まったのは2013年４月のことですが、当初は為替相場を民主党政権時代の１ドル＝100円割れの水準から100～120円程度の水準に戻すくらいの効果しかありませんでした（図表６）。

図表６　USDJPY

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) をもとに著者作成）

ところが、本格的に円安が進み始めたのは、やはりコロナ期の金融緩和姿勢を主要国中銀が引き締めに転じ始めた2022年以降の話です。

現在の日本経済には円安の方が大きなメリット

この異常ともいえる円安水準がいつまでも持続するかどうかは、もちろんわかりません。ただ、いつも説明している「円高と円安のメリット・デメリット」一覧にもあるとおり、円高と円安は日本経済に対し、それぞれさまざまな影響を与えます。

図表７　円高と円安のメリット・デメリット

（※なお、この図表、出所さえ示していただければ自由に利用していただいて構いませんので、どうかご自由にご活用ください。）

たとえば円安の場合、輸入品物価を押し上げる効果が大きく、したがって、エネルギーなどの資源の多くを海外に依存する日本にとっては、さまざまなコストを押し上げ、生産活動を停滞させるとともに、人々の生活を苦しくする方向に働くことは間違いありません。

ただ、現在の日本経済にとっては、円安はその輸入購買力の低下というデメリットを補って余りある、遥かに大きな効果をもたらします。円安のため、輸出産業だけでなく、国内産業全般が輸入代替効果で潤うのです。

それに、莫大な外貨準備も、対外証券投資も、対外直接投資も、円換算したらますます増えます。こうした「資産効果」も、日本経済には多大な恩恵をもたらしているのです。

この点、残念ながら世の中には、思い込みだけで「アベノミクスは労働者にツケを残した」、などとのたまう方々がいらっしゃいます。

ただ、著者自身の７年に及ぶウェブ評論家業を通じ、それでもこうやって滔々と理論や数字を示し続ければ、いずれ憑き物が落ちたように、突如として当ウェブサイトがいわんとする内容を理解し、賛同してくださる方が出現するものです。

その意味では、「金融緩和が日本経済を救った」という論点については、こうやって定期的に提示し続けていくことが大事なのだと思います。

経済成長は持続可能！

どうしてこんな話を唐突に持ち出したのかといえば、某ウェブ評論サイトに昨日までに掲載された『【読者投稿】平均寿命から見える経済と「社会の余裕」』、『【読者投稿】平均寿命で見る経済と「エックス国」の謎』という２つの記事を読んで、経済成長について改めてまとめておきたいと考えたからです。

ことに、リンク先記事で出てきた、米国・アトランタのゲーテッド・コミュニティとスラム街を対比させたうえで出て来るこんなくだりを読むと、深く共感せざるを得ません。

「わずか１時間足らずの間に目にしたこの圧倒的な格差。日本は決してこんな国になってはならないと、強く感じたエピソードでした」。

結局、経済成長こそがすべてなのであり、そして、経済成長は人口減少経済化においても達成可能であることを、当ウェブサイトにおいては今後とも示していきたいと思う次第です。