「維新＞立憲民主」逆転は定着か
まずは立憲民主党が最大野党の地位から転落するのかどうか――。少し古い話題で恐縮ですが、読売新聞社が先週実施した世論調査では、立憲民主党と日本維新の会を巡り、「自民党に対抗する野党として主導権を握るべきか」と尋ねたところ、維新が40％となり、立民の26％を14ポイントも上回ったというのです。また、「次の衆院選での比例代表の投票先」についても、自民38％、維新13％、立民９％で、やはり逆転が生じています。この逆転は定着したのでしょうか。
内閣支持率は下落：不支持率と逆転
『内閣支持率は軒並み低下したが…政権は危機状態なのか』でも引用したとおり、主要メディアが実施する世論調査では、2023年６月の岸田文雄内閣に対する支持率が軒並み下落し、多くの調査で支持率と不支持率の逆転が生じました（図表）。
図表 内閣支持率（2023年６月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 時事通信（6/9～12） | 35.1%（▲3.1） | 35.0%（＋3.2） |
| 朝日新聞（6/17～18） | 42.0%（▲4.0） | 46.0%（＋4.0） |
| 産経・ＦＮＮ（6/17～18） | 46.1%（▲4.3） | 49.2%（＋4.7） |
| 共同通信（6/17～18） | 40.8%（▲6.2） | 41.6%（＋5.7） |
| 日経・テレ東（6/23～25） | 39.0%（▲8.0） | 51.0%（＋7.0） |
| 読売新聞（6/23～25） | 41.0%（▲15.0） | 44.0%（＋11.0） |
（【出所】各社報道を参考に著者作成）
これだけを見ると、たしかに印象深いところです。ここに挙げた６つの調査に関していえば、支持率が不支持率を0.1ポイントだけ上回っている時事通信のものを除けば、いずれも支持率を不支持率が上回ってしまっているからです。
なぜか支持率下落の理由を分析できないメディア
ただ、内閣支持率というものは、そもそも変動するものです。
総選挙直前などの特殊な状況を除けば、ある瞬間の内閣支持率を切り取って、「政権が安泰だ」、「政権が危機だ」、などと決めつけるべきではありません。
また、著者自身は内閣支持率調査を「藪医者による健康診断」のようなものだと考えています。医者であるならば、最低限、健康診断の「数字」を出すことはできるはずですが、藪医者は数字の出し方が怪しく、かつ、その出してきた数字に対する解釈も、たいていの場合はデタラメだからです。
たとえば、今朝の『日本を壊す岸田文雄：有権者の冷静さこそが最大の救い』の末尾でも少し触れたとおり、政治評論家の方が執筆した記事では、この期に及んで、内閣支持率低下の理由を「マイナカード」一択だと言い張っています。
この手の「マイナカード」云々は、さすがに分析としてデタラメすぎます。ＬＧＢＴ法、財務省増税路線、対韓外交の３点セットに言及していない時点で、こうした分析はどうにも信頼ができません。
というよりも、間違った分析に基づいて何をどう議論したとしても、出て来る処方箋はデタラメです。もしも内閣支持率の下落がある程度、国民世論の状況を正しく示しているのだとしたら、「マイナカード政策をしっかり進める」ことは、下落した支持率を元に戻すことには役立ちません。
もしも自民党が「ＬＧＢＴ法、増税、韓国」の３点セットで岩盤保守層の支持を失っているのだとしたら、その影響は確実に、次回選挙に出てきます。
これについては『衆院選秋口実施なら維新は100議席の大台もあり得る』でも言及したとおり、もしも年内（たとえば秋口など）に解散総選挙が行われると仮定すると、日本維新の会の選挙準備状況や同党への「風」次第では、自民党の過半数割れ、立憲民主党の惨敗があり得るとは考えています。
秋口に解散総選挙が行われた場合の議席イメージ
- 自民…262議席→230議席
- 立民…*97議席→*80議席
- 維新…*41議席→*90議席
（【条件】維新が全国289選挙区のうち180選挙区で候補を立て、2021年選挙時と比べ、自民、立民両党の候補者から１～２万票ずつを奪った場合のイメージ）
そして、選挙の実施時期が後倒しになればなるほど、自民党の惨敗、という可能性は高まります。
まずは立憲民主党が最大野党でなくなる？
ただ、その前に、現在の最大野党である立憲民主党の状況は、さらに厳しくなりつつあるようです。
少し前の読売新聞の報道によれば、立憲民主党と日本維新の会に対する「期待度」が逆転しているようなのです。
主導権握るべき野党「維新」４０％、「立民」２６％…読売世論調査
―――2023/06/25 22:00付 読売新聞オンラインより
読売新聞の全国世論調査（※おそらくは６月23日から25日にかけて実施されたものでしょう）によれば、どちらが「自民党に対抗する野党として主導権を握るべきか」と尋ねたところ、維新が40％となり、立民の26％を14ポイントも上回ったというのです。
また、「次の衆院選での比例代表の投票先」についても、自民38％、維新13％、立民９％で、やはり逆転が生じています。
実際、この読売新聞の調査だけでなく、すでに複数のメディアにおける政党支持率で、維新と立民の逆転が生じているという状況です。そして、この逆転構造は定着しつつあるのかもしれません。
世の中は徐々にしか変わらないが…
もちろん、小選挙区だと政党支持率と政党の獲得議席数は比例しませんし、また、世論調査では自民党が維新、立憲両党に対しダブルスコア以上で圧倒的な支持率を獲得しているという状況にはありますが、それと同時に、小選挙区はちょっとしたバランスの崩れで、議席が大きく変動するものでもあります。
とくに、岸田文雄首相が６月解散を見送ったことを受け、日本維新の会にとっては選挙準備をする時間的猶予ができたことで、少なくとも「最大野党交代」の可能性は、より高まったと言える状況です。
いずれにせよ、とくに「岩盤保守層」と呼ばれていた層を中心に、自民党離れがどこまで進むのかは気になるところですが、じつはそれ以上の速度で、まずは立憲民主党が支持を失い始めているように見受けられるのは間違いありません。
現状で分析する限り、日本維新の会が自民党に代わって政権を奪取する可能性はまだそこまで高くはありませんが、その前段階として、立憲民主党が最大野党としての地位を喪失する可能性が日増しに高まっていることは間違いありません。
もしも次回選挙で日本維新の会が躍進し、立憲民主党に代わって最大野党となり、そこから有権者の信頼を獲得すべく「実績」を積む一方で、自民党が岸田「宏池会」政権を自力で排除することに失敗し、有権者を失望させることが続けば、「さらにその次」の選挙で、自民党は今度こそ本当に惨敗するかもしれません。
もちろん、「維新が政権を奪取し、自民党が下野すること」が日本にとって良いことかどうかはわかりませんが、それと同時に、世の中というものは徐々にしか変化しません。
その意味で、まずは立憲民主党が最大野党の地位から転落するのかどうかについては、最も注目する価値がある論点のひとつであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
コメント失礼します。
与党は自民で構わないです。他にマシな政党が無いので。但し宏池会、テメーは駄目だ。６４天安門後の天皇陛下政治利用で制裁解除、今回の慣例無視のLGBT法案強行採決と兎に角増税は許せない。早く財務省と同盟国の狗政権を退陣させたいです。何故池田勇人政権を見習わないのか？
野党第一が変更出来そうなので、次の選挙は維新に投票予定。立憲共産党よりも国会空転が減るなら何処でも良いです。少しでもマシな方に変えたい。
本題に入る前に、まずは岸田氏の支持率がまだ40%台もある事に驚きです。それと政治評論家の方が執筆した「内閣支持率低下の理由はマイナカードの為である。この一択だ」（爆笑）。どこをどう見たらそういう理論が成り立つのでしょうか？マイナなんて、関係ありません。海外在住の方ですか？（笑）
立憲民主党の支持、党勢はいっときに比べ明らかに凋落してます。与党での3年半、そして安倍晋三長期政権末の「モリカケ桜」あたりから、多数の国民から見放され、泉代表になってからは地方選でも惨敗で、コレッという立憲カラーも出せていません。
読売新聞の全国世論調査によれば、「自民党に対抗する野党は」で維新が40％、立民の26％。「衆院選での比例代表の投票先」は自民38％、維新13％、立民９％・・・やっぱりそうだろうなぁと思います。
自民党は保守岩盤支持層が現政権に根強い不信感を持ってますし、もし、投票区に宏池会派候補しかいなければ、日本維新の会候補に投票する事は有り得るでしょう(国民民主党もある)。
で、野党第一党に日本維新の会がなったとして、自民・公明党が過半数割れになれば、岸田氏の進退は窮まれる。日本維新の会か国民民主党との連立与党か日本維新の会と議案毎に協力する妥協点が必要です。
筆者にお言葉を返すようで恐縮ですが、比例区の維新躍進は予想できますが、小選挙区で維新が伸ばすと見るのは早計です。
小選挙区制の元で政権を争う資格があるのは、すべての選挙区に候補者を立てられる政党だけです。
そして現状の日本でそれができるのは、現状では自由民主党及び立憲民主党だけでしょう。
維新は、大都市圏以外での基盤があまりにも脆弱です。
そして、前回総選挙のデータを見るならば「当選者の5％以内で2位にいる候補がほとんどいない」ことが重要です。
小選挙区制のご本家のイギリスでは「激戦区」（target seat）という概念があり「激戦区」とは得票率の差が10％以内のところであり、イギリス650選挙区のうち169がこの定義に当てはまるとのことです。（https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50568651）
ただ、日本でこの基準を使うと、2021総選挙では自民・立民しか立候補者のいない選挙区もあるので、この基準を5％の得票率の差として集計してみたところ、下記の事実がわかっています。（集計は某NHK2021衆院選のページを活用。）
それは、
①5％以内の得票差の選挙区は、289のうち64選挙区、
②自民1位で5％以内で勝っているのは35選挙区、そのうち立民2位の選挙区が33（注1）、維新2位は１つ（兵庫７）、無所属は１つ（埼玉８）
③立民1位で5％以内で勝っているのは26選挙区で、自民2位が25（注2）、無所属が１つ（神奈川４）
④その他の組み合わせは3選挙区で維新1位・自民2位が１つ（兵庫６）、共産1位・自民2位が１つ（沖縄１）、無所属1位・自民2位が１つ（茨城１）となります。
あくまで2021年の結果なのでこれ以後どう動いているかは未知数の部分もありますが、この結果からは「維新」を近畿ブロック以外で過大評価するのは早計であると判断するのが妥当です。
一つの小選挙区で当選するには、有権者数40万人の選挙区で、投票率50％程度と仮定した場合、少なくとも10万票前後の得票が必要なのです。
未だに小選挙区での活動実態のない選挙区で、10万票程度を集めようと思ったら、かなり大変ですよ。
昔の田中角栄元総理は「戸別訪問3万件、辻説法5万回やって、初めて当選できる可能性が生まれる」と、新人教育したそうですが、小選挙区で自分の名前を売り込むということはそれだけ労力がかかるのです。
まして、何の組織もなく「風だのみ」で選挙なんかできませんよ。
大都市部では知りませんが、少なくともそれ以外の地域では通用しないのではないでしょうか？
（注１）得票率の差が小さい順、同じ場合は地方公共団体コード順
長崎４、北海道４、愛知８、三重２、大分２、愛知１、長崎３、千葉１０、北海道３、神奈川７、静岡６、宮城１、茨城７、栃木４、神奈川６、東京２３、石川３、埼玉７、長野１、東京１０、愛媛３、山梨１、愛知４、岡山４、埼玉１０、福岡２、東京１、秋田１、岩手３、沖縄３、長野３、愛知５、茨城６
（注２）得票率の差が小さい順、同じ場合は地方公共団体コード順
新潟６、佐賀１、新潟４、宮城２、宮崎１、東京１９、神奈川１２、東京５、福岡１０、福島４、埼玉１２、東京５、福島１、千葉９、神奈川１３、東京１８、埼玉５、広島６、北海道９、東京３、北海道１１、佐賀２、北海道１、奈良１、秋田２
＞「維新が政権を奪取し、自民党が下野すること」が日本にとって良いことかどうかはわかりませんが、
維新の目標は、次回選挙で全国の選挙区に候補者を立てる事と馬場代表は仰っていましたが、この秋に選挙が実施されると多分間に合わないと思います。
質より量では困りますし。
まずは大都市とその通勤圏内優先という事になると思います。
野党第二党になれれば上出来です。
ただその次の段階が問題ではないかと思っていまして、政権を担うハードルはかなり高いと思います。
政権を担うには、数だけでは以前の民主党のように政権担当能力の無さをさらけ出して、政権崩壊、その後鳴かず飛ばずという事になると思います。
政権担当能力を養う対策として、能力と経験ある議員をスカウトして、人材の育成と政党運営のノウハウを学ぶのが一番効果的ではないかと思います。
理想を言わせてもらえば、菅義偉前総理を維新に招聘し政権運営と役所を動かす方法の指導を仰ぐとともに、青山繁晴参議院議員にも維新に来ていただいて、日本のあるべき国家観、価値観について指導して頂ければ大変有難いと思います。
馬場代表に置かれましては、維新が政権を担える能力を付けるまで、人材の育成を最優先に取り組んで頂くようお願いします。
×野党第二党
〇野党第二党
でした。
失礼しました。
再訂正です。
×野党第二党
〇野党第一党
次回選挙でも皆さんがおっしゃるように自民党政府で有ることは変わらないでしょう。
しかし自民党の相当数を落選させること。全体投票率を上げ活動家だけの有権者しかいない共産党・社民党・令和新撰組・公明党は消えるか激減させたい。
私なりの方法で周囲に話しかけをしていきます。
政府自民党へは意見を出していきましょう。
小沢の動きを受けて泉代表が「やっぱり立憲共産党連立続ける」とかオウンゴールしましたし、自ら票を減らしてるんですよねえ。
不確実な未来に対して見通し分析や対処の選びかたがさまざまに違ってくるのは世の道理。
ですので、いろいろな意見や決意が表明されることに大きな意義があると考えます。
決断と実行はまた別な次元のことです。
私も含めこちらでは安倍総理の評価はかなりのものですが、世間一般ではマスコミ報道にひっぱられて固着した低評価＝岩盤不支持が無視できぬほど多かったのは事実かと思われます。しかしだからこそ、岸田政権では路線を引き継ぎ前進しながらも「アベは信用できない」などと知ったかぶる層(文句をつける割には政策には疎い)を取り込めたかもしれず、日和見で良い顔をしたい岸田総理は、独自の政策論を持っていなくても、持っていないことがむしろうってつけだったかもしれません(個人的に氏の就任に期待したのはこの要素)。しかし殺人者のせいでそうはならず……
こうなってしまった以上、自民党ではない選択肢で徐々に良い方向へ向かうという、これまでに無かった状況への契機となることを願います。
にしても”こんな状況”なのに旧民主党の時のようなマスコミの狂”気”乱舞が無いのがなんともなぁ。「自民党を下ろして日本を良くする」チャンスは、当時よりは今だろうに。
立憲民主党の支持率下落を
以前に戻ってほしいとの願望での原因分析が
困難でどれもまったく見当外れなのはあたり前です。
それはむしろ、
高かった今までの支持率が間違いで
虚飾のうえのものだった訳であり
むしろもっと低いか0がそもそも妥当だからです。
もちろん、十年ちょっと前には
民主党の支持層である腐敗年金官僚と
怠惰社保労組専従が主犯格の年金記録問題を
オールドメディアとコラボで
時の政権になすりつける印象操作で
まんまと政権を掠め取ったこともありました。
ただ、政権ついた途端に本性表し
半島とウッシッシをして
あっという間に叩き出されたわけで
そのあとも野党第一党として存続していたのが
元来はあまりに不思議な現象なのです。
まだネット発達途上のその当時は
オールドメディアと民主党残党は
よし、韓流隠してもっと印象操作頑張ればもっペン政権転覆！
と思い上がっていましたが、
もはやネットと若い人の前には
モリカケでっちあげ工作は
情弱高齢鬱憤層を集めてアベガぁ～を
入れ歯を飛ばして叫ばせても
滑稽に悲壮に映るだけで通用しませんでした。
立憲民主党の支持率推移の分析なら
こんな政党なのに、どうしてこれまで
支持があったのか、その背景にある
今は威光の堕ちたオールドメディアと
韓流の暗躍に焦点を当てると
正しい分析ができるものと考えます
喫茶店で隣の席の立憲民主党支持者さんが
ぼやいているのを小耳にはさみました。
なんでも・・・
「（支持率低下は）報道の不当で恣意的な立憲叩きのせいだ
リベラルの志を失った報道に
メディアとしての価値も未来もない」（？）
・・なのだそうでえす。（笑）
だいたい、日本の自称リベラル なるものは
劣化してみっともなくなったオールド左翼を
リラベル（Re-Label）したもので
リベラルモドキ・ニッポニアコリアン
と分類されるのが妥当なのに と苦笑しました。
ただ、別に彼ら支持者さんの
肩を持つわけではないですが、
THE小西議員（以下、略称ザコニシ）問題などで
報道の受けての側がマイナスイメージ持つ報道が
一気に増えているのは確かです。
そして、ザコニシさんにしても、
突然暴言吐き始めたのではなく
彼にとっては以前から一貫した平常運転なのです。
これまでならば、暴言も編集して
アベガあ～記事にうまくまとめてくれていたものをなんで？
というのがあの記者会見で動揺逆ギレ退席なのでしょう。
では、なぜ報道の態度は最近急に
ザコニシさんや立憲民主党に手のひら返しに
変わったのでしょうか？
・・・私はその鍵は岸田にあると考えます。
これまでは、
政権とれそうにないしょもない
立憲やザコニシさんでも
日本での韓流目論見実現のためには
ほかにないので甘やかしてきて
それにザコニシさんや立憲さんは
調子こいていたのです。
ただここにきて、
政権与党で総理の岸田が
半島とウッシッシをしてくれるのなら
もはや、ザコニシさんや立憲さんは
背後でうごめく韓流にとって利用価値は失われ
ポイっと見捨てられてしまったのが
今の報道の変化と立憲支持率の変化だと
分析します。
自民党と維新の連立にならないかな。せめて。
豆鉄砲様
たたき上げ、権謀術数でのし上がってきた維新、vs. 二世、三世議員ばっかりで脇がアマアマの自民。
庇を貸して母屋を取られるみたいなことにならないか？
自民党も表向きは、世襲じゃない候補者を公募してますけどね。出来レースであることが多いみたいですが。
【桜内文城】”ニュース言いたい放題” 6月第4週 ー 内閣支持率の急落､維新 公明の “牙城” へ宣戦布告
https://www.youtube.com/watch?v=bUBXgJA8E6k&t=681s
本当は自民党議員になりたかった新人の多くが、かつては民主党に流れ、今は維新の会に流れているという話は興味深いです。
例え維新が野党第一党になったとしても連立には反対です。
支持者を愚弄する行為です。
個々の政策はガラス張りの論争によって採決されるのが議会政治のあるべき姿です。
連立すれば大臣を幾つかは割り当てて貰えると思いますが、大臣職欲しさの連立は支持者を裏切る自殺行為であることを維新幹部にはしっかりと認識して頂きたいと思います。
馬場さんは分かっていると思いますが。
早くも泥船立憲から維新に乗り換えようとする議員が出てきてますね。もし維新が無節操に奴らを受け入れると「ひさしを借りて母屋を取られる」「悪貨は良貨を駆逐する」事になりかねませんが、維新にその点の警戒心はあるのでしょうか。
私的には外交面では維新は全く信用できません。あの鈴木宗男を野放しにしている時点で。
＞なぜか支持率下落の理由を分析できないメディア
× できない
〇 わざと間違った分析をしている
「自民支持率ダウンの原因はマイナカード！それ一択！ＬＧＢＴの件も韓国への譲歩も
絶対に、絶対に、ぜ～～～～～～ったいに一言も触れてはならない！」
恐らくはマスコミ界で上記の鉄の不文律が発令されたのでしょうね。
私の探し方が悪いのかも知れませんが、「いや他にも原因はあるだろ」と言う論調を
メディア上では全く見かけないのはひたすら不気味です。
普段はネトウヨ連呼をアピールポイントとしている様なマイナーメディアやライターすら
振れている気配がないのはどれだけ徹底しているのやら……
菅さんとかメディアに刺されるの分かってるだろうけど回りが止めてるのでしょうかね
韓国好き、SDGsLGBT大好きマスコミですから、自ずと自主規制するんじゃないですかね。
悪乗りする勢力もいくらでもいるとは思いますが。
政権攻撃はしたいんでマイナ一本、ネタ切れの心配は無い。
大阪に住んでいて維新の成立の経緯を認識しているものからしたら、維新は自民より出て自民よりウヨなんです。
ここまで党勢が大きくなったので、維新にはさらなる右のポジションを期待したいところです。今回の選挙に勝てばいいですが、それより右寄りのポジションから自民を牽制してもらいたい。しいては、今の連立をぶっ壊す、それがすぐにできなくても、揺さぶるだけでもいい。