中国共産党の機関紙『人民日報』が先日、中国の通貨・人民元を巡って、「人民元を『重宝』する国際的動きが拡大中」だとする記事を配信したようです。アルゼンチンやブラジルなどで人民元決済などの動きが広がっており、一部では人民元建ての石油取引も成立しただけでなく、2022年におけるクロスボーダー人民元受払総額は５年前と比べ3.4倍に達した、というのです。ただ、結論的に言えば人民日報の記事はデタラメも良いところです。不思議なことに、ＢＩＳ、ＩＭＦ、ＳＷＩＦＴなど、国際的な統計データをどう読んでも、人民元決済などが急激に増えている兆候は見られないからです。

通貨の機能と人民元

通貨の３大機能を再確認する

中国の通貨・人民元は、実際のところ、どれだけ「国際化」したといえるのでしょうか。

ある通貨が「国際化している」かどうかを判断するための尺度としては、いくつかのものがありますが、ここでわかりやすいのは「３つの機能」という視点で見た通貨の役割です。

一般に、通貨には「①価値の尺度」、「②価値の交換」、「③価値の保存」という３つの機能が備わっているとされています。

このうち「①価値の尺度」、小難しくいえば「財やサービスを貨幣的価値で表象すること」、といったところですが、平たく言えば「世の中のありとあらゆるものに値段を付けること」です。値段が付けば、それらを簡単に比較することができます。

たとえば、おカネがなかった時代の物々交換だと、スイカ農家の人がコメを手に入れるためには、たとえば自分の畑でとれたスイカをコメ農家に持って行って、それと交換でコメを分けてもらう、などの方法くらいしかありませんでした。

しかし、現代だと、たとえばスーパーで「スイカ１玉1,000円」、「コメ５㎏2,000円」などと表示されています。

このため、スイカ農家の人にとっては、「スイカを２玉生産すればコメが５㎏手に入る」、と直感的に理解することができるのです（※ただし、厳密にいえば、売値と買値は違いますし、輸送・流通コストなどもかかるため、仮にスイカ１玉が1,000円で売れても農家に1,000円が入ってくるわけではありませんが…）。

べつに例は「コメとスイカ」でなくてもなんでも構いません。「労働」でも良いですし、「不動産賃貸収入」でも何でも構いません。おカネがあれば、とにかく世の中のありとあらゆるモノに値段を付けることができるのです。

そして、この「値段を付ける」という機能は古今東西、ほとんどの通貨に備わっているものであり、極端な話、あの北朝鮮ウォンやジンバブエドルなどであっても同じ機能があります。

通貨の使い勝手が別れるのは「価値の交換」「価値の保存」

しかし、「②価値の交換」、「③価値の保存」に関していえば、すべての通貨に等しく備わっているとはいえません。

「②価値の交換」は専門用語で「決済機能」、「所有権移転機能」などと呼ばれることもありますが、要するに「売買」のことです。スーパーで「スイカ１玉1,000円」と表示されているときは、千円をスーパーに渡せば、スイカがあなたのモノになるのです。

しかし、貨幣経済が崩壊しかかっている国の場合、自分の国の通貨を商店が受け取ってくれないというケースが生じることがあります。どこの国とはいいませんが、自分の国の通貨に対する信用が失われているときには、商店が公然と自国通貨の受け取りを拒否することもあるのです。

こんな場合に重宝するのは、たいていの場合、米ドルやユーロなどの先進国の紙幣であり、アジア圏だと日本円なども、タンス預金などに広く使われているといわれます。

そして、「③価値の保存」は、貨幣的価値を未来に向けて保存する機能、要するに「貯金」のようなものですが、これについては少々複雑です。

おカネをただ紙幣で持っているだけだと、インフレが進めば価値が目減りしてしまいますし、銀行預金などで預けたとしても、金利は微々たるものです。

しかし、これを株式や債券、外国通貨やデリバティブ取引、投資信託、仕組債、不動産などで運用すれば、うまくやればおカネを大きく増やすことができます（※ただし、売建オプション取引などのデリバティブを理解していない人は、できれば仕組債には手を出さない方が良いとは思いますが…）。

そして、この金融商品を売買する市場（金融市場）が高度に発達している国の通貨こそが、ハード・カレンシーなどと呼ばれているのです。

この点、世界で最も金融市場が発達している国は米国であり、複雑な金融工学などに基づいたさまざまな金融商品も開発されていますし、証券化、バンクローンなどの金融技術も発達していて、それらの金融商品を取引する市場も発達しています。

また、ユーロは最近、米ドルの覇権に最も挑戦している通貨のひとつであり、ユーロ圏の金融市場の規模は大きいのですが、伝統的な金融立国である英国のポンド、「世界一の債権国」である日本の円なども、世界の金融市場では存在感を示しています。

主要統計で見る人民元の実力

ＳＷＩＦＴデータで見た人民元の存在感

さて、この通貨の３大機能のうち、「②価値の交換機能」と「③価値の保存機能」に関して、国際的に取引されている証拠を手に入れることができます。

それらにはいくつかの種類があるのですが、たとえば「②価値の交換機能」に密接に関わっていると思しき統計のひとつが、ＳＷＩＦＴがほぼ毎月公表している『ＲＭＢトラッカー』と呼ばれるレポートに含まれている、国際送金の通貨別内訳に関するランキング表です。

これについては先月の『「人民元の利用急増」とする報道を「数字で」検証する』でも取り上げたとおり、国際送金において人民元のシェアは一時的に増えることはあっても、最近はおおむね2.0～2.5％程度で推移しており、世界シェアランキングもドル、ユーロ、ポンド、円に続いて５位となることが多いです。

また、ユーロ圏のデータを除外した場合、人民元のシェアやランキングはさらに下がることが知られています（なぜなのかについてはいまだによくわかりませんが…）。とくにユーロ圏外では、人民元の国際送金ランキングは加ドルやスイスフランなどよりも劣後することもあります。

これをまとめたものが、図表１です。

図表１－１　人民元の決済シェアとランク（ユーロ圏含む）

図表１－２　人民元の決済シェアとランク（ユーロ圏含む）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』レポートをもとに著者作成）

ＩＭＦのＣＯＦＥＲで見る人民元の比率

また、「③価値の保存」に関していえば、いくつか統計データはあるのですが、そのひとつが『ＢＲＩＣＳ共通通貨はＧ７に対抗できっこない「空論」』などでも取り上げた、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「ＣＯＦＥＲ」と呼ばれる統計です。

「ＣＯＦＥＲ」は “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” の略です（ニュアンスは「各国が公式に公表してる外貨準備高の通貨別合計」、といったところでしょうか）。

この統計だと、世界の外貨準備に占めるドルの割合は傾向として徐々に減ってきはいるものの、だからといって世界の外貨準備に占める人民元の割合は2.5～3.0％程度で推移しており、これが急激に高まっているという様子は見られません（図表２）。

図表２　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成）

ＢＩＳ統計で見た人民元建てのオフショア債券市場

さらに、通貨の使い勝手を決める「オフショア債券市場」に関していえば、『債券市場で合算しても日本円に勝てないＢＩＲＣＳ通貨』でも指摘したとおり、人民元建てのオフショア債券市場の規模は急成長している（図表３）とはいえ、日本円のそれと比べて、まだ半分程度です。

図表３　オフショア債券発行残高と世界シェア（人民元）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Debt securities statistics” データをもとに著者作成）

中国が「世界第２位の経済大国だ」と自称するわりには、人民元の国際送金におけるシェア、外貨準備に占めるシェア、オフショア債券市場の規模などに照らして、人民元が国際化したというにはまだまだ心もとない状況であることがよくわかります。

もちろん、将来的には人民元の仕様がもう少し増えるという可能性もあるでしょうし、とくにオフショア債券市場では日本円建てのものを超える可能性も十分にあります。

ＱＦＩＩ制度の存在が人民元の閉鎖性の証拠

ただ、人民元建ての国際送金がさらに増えるのかどうか、あるいは米ドル、ユーロなどの国際通貨を抜くことはあるのかどうかについては、正直、現時点では見通せません。というのも、人民元での資本取引規制が厳しすぎるからです。

中国では「適格外国機関投資家」、すなわちいわゆる「ＱＦＩＩ」プログラム（正式名称は “Qualified Foreign Institutional Investor Programme” だそうです）という制度が設けられており、大口の機関投資家であっても事前に決められた金額までは中国国内の株式、債券などに自由に投資できます。

逆にいえば、このＱＦＩＩプログラムの認定を受けていないと、中国国内の金融商品に自由に投資することができませんし、認定を受けたとしてもその金額の上限を超えて中国国内に投資することはできません。

要するに、人民元建ての通貨市場は使い勝手が極端に悪いのです。

これが、人民元が本当の意味でのハード・カレンシーであるとは言い難い理由のひとつでしょう。

国際収支のトリレンマを超えられない人民元

では、将来的に中国がＱＦＩＩプログラムを廃止し、人民元市場を先進国並みに、完全に外国に対して開放することは、あり得るのでしょうか。

これについて、当ウェブサイト的には非常にネガティブです。

資本市場を外国に対し、完全に開放してしまうと、為替相場の安定か、金融政策の独立か、少なくともそのどちらかを犠牲にしなければならなくなるからです。これが「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる、経済学の鉄則（あるいは掟）のようなものです。

ここで国際収支のトリレンマとは、いかなる国も①資本移動の自由、②金融政策の独立、③為替相場の安定、という３つの目標を同時に達成することが絶対にできないという鉄則を意味しています。

「金融政策の独立」とは自分の国の金利水準や通貨供給量を自由にコントロールすること、「為替相場の安定」とは自国通貨の為替相場（たとえば対米ドル相場）を一定水準に安定させることですが、この２つを同時に達成するためには、資本移動の自由に制限を加える必要があります。

考えてみれば、これも当たり前の話です。

たとえば日米英欧などのように、資本が国境を越えて簡単に移動できる状態になってしまっていると、ある国で金融政策が変われば、為替相場が激変します。2022年を通じ、米国は利上げ基調を維持しましたが、日本の場合は昨年、１ドル＝150円直前の状態で十数年ぶりに財務省が為替介入を実施したほどです。

また、資本移動の自由が保障されている状態で、為替相場を米ドルなどに対して安定させるためには、今度は金融政策の独立を放棄しなければなりません。

たとえば香港の場合はカレンシーボード制を採用しており、１米ドル＝7.8香港ドルを中心に上下0.05香港ドルのレンジでしか為替変動を許容していませんが、こうした為替コントロールの代償として、香港は金融政策の独立を完全に放棄しており、香港の金融政策は米ＦＲＢとほぼ連動しています。

だからこそ、中国のように金融政策の独立と為替相場の安定という２つの目標を達成するならば、必然的に資本移動の自由に制限をかけざるを得ず、だからこそＱＦＩＩのようなわけのわからない制度を現在でも維持せざるを得ないのでしょう。

考えてみれば、人民元が2016年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨に指定されたのも、おかしな話です。そもそも人民元は国際的に自由利用可能な通貨とは言えない状態だったからです。

これについては『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』でも指摘したとおり、そもそも西側諸国は人民元を先行してＳＤＲに加えることで、中国が人民元の国際化という国際社会との約束を果たすと期待していたからですが、こうした期待は裏切られた格好です。

その意味で、「あとで必ずこれをやるから」、と約束して、先に利益を勝ち取り、その約束を果たさないのは、中国、ロシア、北朝鮮を含めた日本の近隣４つの無法国家の共通点のようなものかもしれません。

「人民元国際化が拡大中」…本当！？

人民日報「人民元『重宝』する国際的動きが拡大中」

いずれにせよ、ＢＩＳ、ＩＭＦ、ＳＷＩＦＴなどのデータで確認する限り、人民元の国際化は中途半端な段階で留まっているのですが、こうした現実を無視したような記事が配信されていたようです。

人民元を「重宝」する国際的動きが拡大中

―――2023年6月15日 16:16付　ＡＦＰＢＢニュースより【People’s Daily配信】

記事が掲載されたウェブサイトはＡＦＰですが、配信したのは “People’s Daily” とあります。要するに中国共産党の機関紙・人民日報です。

この時点で「お腹いっぱい」という人もいるかもしれませんが、記事のテーマは記事の見出し通り、「人民元の国際通貨機能が全面的に強まっている」などとするもので、記事では冒頭で「人民元を『重宝』する国際的な動きが拡大中だ」、などとして、次のような事例を取り上げています。

• アルゼンチン政府は４月26日、中国からの輸入を人民元で決済すると発表した
• 中国人民銀行は２月７日、ブラジル中央銀行とブラジルにおける人民元建て決算（※原文ママ、「決済」の誤りか？）の取り決めの構築に向けた協力覚書を締結したと発表した
• ３月末には中国海洋石油とトタルエナジーズとの間で中国発の人民元決済によるＬＮＧ調達の取引が成立した

…。

正直、これらの内容、事実に近い内容だけでなく、かなりの誇張や、場合によっては虚偽が含まれている可能性があります。というよりも、データで検証したら、記事の主張自体がかなりデタラメです。

これのうち最初の話題については、『【貧すれば鈍す】中華スワップ拡大目指すアルゼンチン』などでも取り上げた、いわゆる中華スワップに関するものですが、この部分についてはたしかに正しい記述であろうと思われます。

これに関連し、人民日報は「中国が累計で40ヵ国・地域の中銀や通貨当局との通貨スワップ協定を締結し、総額は４兆元に達している」、とも述べていますが、この記述についてもおそらくは正しいでしょう。『与信管理ができていない中華金融：カネ借りる側も狡猾』などでも指摘した数値とも整合しているからです。

もっとも、正直、人民元スワップを引き出しているのはトルコ、アルゼンチンなどの「実際に資金繰りに困っている国」に集中していると見られ、しかも資金使途は事実上、中国からの輸入代金の決済などに限られるなど、中華スワップの使い勝手は不十分でしょう。

虚実取り混ぜた記述も多々ある

ただ、こうした通貨スワップに関する記述だけでなく、なかには関連する国際的な統計データでは確認できない記述もいくつかでてきます。

たとえば、人民日報は「2022年にはクロスボーダー人民元受払総額は2017年と比べ3.4倍の42兆元に達し、中国では外貨のクロスボーダー受払総額に占める人民元建ての受払割合が約50％にまで上昇している」、などと報じていますが、これもよくわかりません。

なぜなら、図表１でも見たとおり、ＳＷＩＦＴのデータ上、現実に人民元決済の世界シェアが急伸しているという事実は確認できないからです。

ほかにも記事では中国人民銀行が29ヵ国・地域の31の銀行に対し、人民元決済の権限を与えた、などと記載されていますが、逆にたったそれだけの銀行にしか人民元決済の権限が与えられていないということでもあります。31行とは、「Ｇ－ＳＩＢｓ」の数とあまり変わりません。

いずれにせよ、虚実取り混ぜ「人民元の国際化が進んでいる」などとナチュラルに報じるあたり、「ウソ」を嫌う私たち日本人の感覚からすれば、なかなかに理解が困難な姿勢であると言わざるを得ません。

人民日報がこのタイミングで「人民元の国際化が進んでいる」とする記事を出してきた理由はよくわかりませんが、中国共産党にとっては「人民元の国際化が進んでいることにしなければ都合が悪い」、といった事情でもあるからなのかもしれません。

ただ、残念ながら、国際的な統計などを読む限りは、人民元決済のシェアが数年で数倍になる、といった急激な国際化が人民元において生じている証拠はありません。

ブラジル、アルゼンチンといった個別国の事例を証拠に出したところで、あまり説得力はないようにも思えるのですが、いかがでしょうか？