レーダー照射事件「軟着陸」はあり得ないし許されない
火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、「安保分野の日韓協力強化に向け、懸案の軟着陸を図ります」。こんな強烈な話題が出てきました。当たり前ですが、ＦＣレーダー照射事件は韓国側が一方的・全面的に悪い案件であり、この問題で軟着陸はあり得ませんし、あってはなりません。それに、レーダー照射してくる国と、有事の際にそもそも協力できるのでしょうか？むしろわが国に銃口を向けて来る可能性すらあるのではないですか？読者の皆さまにも一緒に考えていただきたいと思います。
目次
日韓関係改善そのものを自己目的化する者たち
「日韓関係は改善傾向にある」――。
こんな言説が、新聞・テレビを中心とするオールドメディアに、ずいぶんと増えてきました。なんだか見事に、外務省のプロパガンダの罠に嵌っているように見えてなりませんし、オールドメディアの主張とネット世論との乖離は、日に日に拡大しているのではないでしょうか。
こうしたなか、私たちが気を付けなければならない論点があるとしたら、世の中には「日韓関係の改善そのもの」を自己目的化したような主張をする者がいる、という事実でしょう。『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも取り上げた、自民党・安倍派の松川るい参議院議員の理論がその典型例です。
松川氏の言い分によれば、「韓国には日本以上に強硬な世論がある」のであり、だからこそ、日韓諸懸案の解決のためには、日本がある程度譲歩しなければならない、というのです。
支離滅裂で、なんだかメチャクチャな主張です。
ただ、上記はべつに誇張して引用しているわけではありません。実際に松川氏のブログ記事などを読んでいただくと、松川氏は本当にそういうことを述べているのです（※ただし、松川氏のブログ記事は支離滅裂なうえに長文すぎるため、読むのが面倒だという方は当ウェブサイトの記事をご参照くだされば十分です）。
韓国の常套手段
日韓諸懸案の正体は韓国の対日不法行為
いちおう、まじめにツッコミを入れておきましょう。
日韓諸懸案の多くは、韓国が作り出した、「韓国の日本に対する一方的な不法行為」ばかりであり、多くの場合、（１）韓国のウソや捏造を伴っており、かつ、（２）韓国が法的権利を欠いた要求をしている、という共通点があります。これが当ウェブサイトの用語でいう「二重の不法行為」です。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- 韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- 韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
ちなみにこの２番目にある、「韓国が日本に対して突き付けている要求の多くは法的権利がない」という点については、韓国メディアを読んでいれば、すぐに気づくはずです。というのも、韓国メディアにはやたらと、「道義的」、「道徳的」などの用語が出て来るからです。
たとえば、『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』でも取り上げましたが、とある韓国人弁護士は日韓関係については「法的手段では解決できない」と言い放ったことがあります。法律を扱う弁護士の発言とは、とうてい信じられません。
また、「日本に対する道徳的優位性」だの、「日本は道義的に韓国に謝罪すべきである」だのといった主張も、その典型例でしょう。こうした主張の裏側には、国際社会の法秩序において、自分たちが要求している内容がとうてい受け入れられないものであることを、じつは韓国人自身がよく理解している証拠なのです。
したがって、韓国が日本に対する「二重の不法行為」状態を維持したままで、日本が韓国に「譲歩」するということは、そもそもあってはならないことです。
ゼロ対100理論
こうした韓国の日本に対する態度を議論する際に参考になるのが、当ウェブサイトで「ゼロ対100」理論と呼ぶ、一種の「どっちもどっち」論です。これは、本来ならば自分たちの側に全面的な落ち度があるにも関わらず、屁理屈を駆使し、その「過失割合」を減らそうとする態度のことです。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。
日韓諸懸案が生じている最大の理由は、基本的には韓国がありもしない「被害」を捏造していることにありますが、こうした態度を棚に上げ、「韓日はお互いに譲歩すべきだ」、などと主張して、日本に対して「譲歩」を迫るというのが彼らの常套手段でもあります。
その常套手段を知ったうえで、「韓国の世論を納得させなければならない」だの、「日韓どちらも譲歩しなければならない」だのといった主張を目にすると、正直、鼻で笑うようなレベルと言わざるを得ません。
「韓国の世論」は対韓譲歩の理由にはならない
それに、松川理論にいう「相手国の世論が納得できるよう、日本政府も相手国に譲歩してあげなければならない」とする主張も、二重の意味で誤っています。
そもそも「相手国の世論が納得できない」という理由で国際法違反を放置して良いというのならば、「日本の世論が納得しない」という理由で日本も国際法違反を犯して良いという理論になります。
「日本の世論が納得できないから、ポツダム宣言を無効にする」。
「日本の世論が納得できないから、サンフランシスコ講和条約を無効にする」。
「日本の世論が納得できないから、満州国の復活を宣言する」。
こんなことを言い出したら、戦後国際秩序が壊れてしまいますし、下手をするとそんなことを主張しただけでも、日本が国際社会から経済制裁を喰らいます。
そもそも最低限の国際法というものは、どんな国でも守らなければならないものなのであり、現に韓国が国際法を守っていない以上、国際法を守っていない状態の韓国に「譲歩する」という選択肢はあり得ません。日本自身が国際法違反を犯すことにつながるからです。
韓国を一人前の国とは認めていない証拠
また、「日本政府が韓国の世論に配慮してあげましょう」、という考え方には、ほかにも大きな問題があります。そのような主張をする者は、韓国を「一人前の国」とは認めていないからです。
「尹錫悦（イン・シーユエ）政権を助けるために、日本政府も韓国の世論に配慮してあげるべきだ」。
こんな主張があったとしましょう。
この主張、意訳すれば、次のように述べているのとまったく同じです。
「韓国政府、あるいは尹錫悦（イン・シーユエ）大統領には、自国の世論を納得させる力すらない」。
こうした考え方、韓国政府に対しても、また、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対しても、大変に無礼だと思いませんか？
「相手国政府には自国民の世論の反発を抑える力がない」ということは、極論すれば、「相手国政府には統治能力がない」と貶めているのと同じだからです。
軟着陸はあり得ない
日韓安保対話に意味はあるのか
さて、いつも通り前置きが長くなりましたが、本題です。
昨日の『レーダー照射事件解明抜きの日韓防衛協力はありえない』でも取り上げたとおり、日韓両政府は17日、約５年ぶりに「日韓安全保障対話」を開催しました。
端的にいえば、著者自身はこのような対話の実効性に、大きな疑問を抱いています。
そもそも昨日も論じたとおり、現状で日韓が防衛協力をこれ以上深化させられるかといえば、そこは非常に難しいのが実情でしょう。2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、韓国政府側が依然、その事実を認めていないからです。
というよりも、韓国の防衛当局者自身、このＦＣレーダー照射事件は「なかった」としつつ、2018年当時に苦し紛れに出してきた「日本の低空威嚇飛行」というウソについても「あった」などと主張し始めています（『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』等参照）。
松川氏の主張に従えば、韓国は尹錫悦政権下で「変わろうとしている」はずなのに、現実の韓国政府は「ウソをつき続けている」という点において、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領の時代と、やっていることはまったく変わっていないのです。
いずれにせよこのＦＣレーダー照射事件、さまざまな意味で韓国の「異常性」を象徴しています。自分たちの国が明らかな不法行為を働いたのに、また、その証拠が山ほど残っているのに、あくまでも「やっていない」とシラを切り通すその態度こそが、「異常性」そのものだからです。
日経「過去の事案を不問にする代わりに再発防止策の検討も」
そして、その「異常性」を無視するからこそ、こんなトンチンカンな記事が出て来るのかもしれません。
日韓、安保対話5年ぶり再開 レーダー照射再発防止探る
―――2023年4月17日 19:30付 日本経済新聞電子版より
端的にいえば、強烈な記事です。
この記事では冒頭で、17日に行われた日韓安保対話を巡り、「安保政策を担う実務者が話し合う場を再開させ、レーダー照射問題などの懸案が再発しないような方策を探る」場だと説明していますが、この時点でズレています。
そもそもＦＣレーダー照射問題の懸案が再発しないようにしたければ、まずは韓国側が誠心誠意、レーダー照射の事実を認めて謝罪するところから始めなければならないはずだからです。
その意味で、冒頭から「ゼロ対100」理論の罠に嵌っていると言わざるを得ません。
なにより恐ろしいのは、こんな記述です。
「日本の政府高官によると18年のレーダー照射に関する事実関係を今後は争わない可能性がある。どちらか譲歩した側の国内世論が反発する公算が大きいためだ。過去の事案を不問にする代わりに再発防止策の検討を進める案が浮上している」。
…。
まったく意味がわかりません。この記事を執筆した人物は、犯罪者に対して譲歩しろと主張しているのでしょうか？
もしこの記者の方の自宅に強盗が入り、金品を奪っていったとしましょう。その強盗が記者に対し、「金品を奪ったこと」を「不問」にする代わりに「一緒に再発防止策の検討を進めましょう」、などと持ち掛けてきたら、この記者はそれに応じるのでしょうか？
軟着陸って…
しかも、この記事の末尾にある、「軟着陸」という記述は、なおいっそう強烈です。
「日韓両国でレーダー照射という抜けないトゲのような懸案を軟着陸させて協力強化を進めるべきだとの意見が強まってきた」。
また、この「軟着陸」は、同紙の政治部の公式ツイッター・アカウントによる記事内容のツイートにも登場します。
安保分野での日韓協力強化に向け、懸案の軟着陸を探ります。https://t.co/FrPzNM3IFj
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) April 18, 2023
この期に及んで「軟着陸」！
そもそもＦＣレーダー照射という犯罪行為を仕掛けてきたのは韓国の側でしょう。
韓国側が罪をいっさい認めず開き直っている以上、もはや「軟着陸」などあり得ませんし、許されません。韓国が全面的に罪を認め、徹底的に日本に対して謝罪したうえで、関係者を１人残らず厳格に処罰し、再発防止策を講じて日本に許しを請う以外に、本件の解決はあり得ません。
そして、「昨今の東アジアにおける厳しい安保情勢に照らし、日韓協力は必要だ」、云々と主張する者もいますが、そもそもＦＣレーダー照射をしてくるような軍隊と有事の際に協力できるというものなのでしょうか？
有事の際には、むしろわが国に銃口を向けて来る可能性の方が高いと思われますが、いかがでしょうか？
それでも日韓軍事協力を進めるべきなのでしょうか？
読者の皆さまにも、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
レーダー照射事件を不問にふして日本にどんなメリットがあるのか全くわからないです。この事件を日本の譲歩で解決？したら劇的に韓国軍が協力的になるという話は素人の私でも夢物語だと感じますけどね。
高地戦と言う韓国映画を見たことがありますけど、
主人公とその仲間達、とにかく
韓国軍の兵士の無責任で独善的な行動にうんざり、
まず
陣地の死守を命じた上官を躊躇なく射殺、
舟に乗って脱出する時
乗せてくれと舟にしがみついてきた戦友達を
機関銃で次々と撃ち落とす、
これが彼らの正義ですか？、
こんな価値観をもつ半島人とは
今後100000000年経っても相容れませんね。
映画の中の帝国陸軍が酷いことしてた！
と怒ってるのと変わらんような。
リテラシー、大丈夫ですか？
ご忠告いたみいります、
眠れずについ激情にまかせて書き込んでしまいました、
猛省いたします、
少し頭を冷やすことにします。
テコンVも逃げる敵に容赦なかったなぁ・・・
そういう部分でパクリ元と全然違うオリジナリティを出してたわ
ここでの韓国を然る小西問題に置き換えるとあら不思議…違和感無くないですか？
どっちも半人前なんです。
難着陸？の誤植でしょう、経緯を踏まえれば。
「あなたこそできる、あなただからできる」
女衒（ぜげん）あるいは宦官のような人物が両国のずぶずぶ関係を取り持ってきたのではないか。この見立ては突飛なものでないと思えるのはなぜでしょうか。
女衒というか、対馬藩の処世術を連想してしまいますね。
どちらに向けても個別にウマイ事を言って、不一致なのに一致したと嘘で丸め込んで、話をまとめた実務家。
苦労は察しますが、こういう行動こそ
パブリックエネミー
の典型なのだと自覚してほしいですよね、親中派の人たちや外務省さんには。
松川氏ブログを読みましたが”解決策”とやらの「よかった探し」をしているだけで、根本的な問いには何も答えていないですね。
韓国政府が大法院判決に対応「できる」だけで「何もしない」ことも可能だし、政権が変わった時の「蒸し返し」リスクを認識しながらそれに対する手当はない上、
「外交とはそういうもんだ」と強弁して、100対ゼロのゴネ得を許して永遠に集り続けられる関係を維持することを良しとしています。外務省出身者の限界を見た気がします。
日韓関係に関心の薄いその他大勢の議員は納得するんだろうなと思いました。
レーダー照射は韓国側が事実を認めていないのに再発防止もクソもないでしょう。
岸田政権は、自衛隊の現場のハシゴを外すんでしょうかね。
「日本は今後、低空威嚇飛行をしないことで決着した」とか。
「軟着陸」の意味、分かっていないですね。例えば月面に宇宙船が軟着陸すれば、傷もその後の飛行に差し支えない程度で、乗員が怪我無く無事な事。旅客機なら最低でも乗客乗員が無事な事。
言うなら、日韓は外交も経済も「ハードランディング」だ。松川氏の言い分によれば、「韓国には日本以上に強硬な世論がある」ので譲歩しなければ、と来る。強行な世論って、悪い事してて、日本から賠償金を分取ろうという事だ。
そもそもレーダー照射という犯罪行為、信じられない悪行を仕掛けてきたのは韓国の側です。韓国側が罪をいっさい認めず、でっち上げの嘘を突き通す事は、日本への「戦線布告」です。日本は外務省や親韓議員らが、テキトーな妥協をしてはならない。徹底的に宥和工作を潰して下さい。それ以外、私らは納得しません。
＞旅客機なら最低でも乗客乗員が無事な事
胴体着陸した場合（乗客乗員が無事であっても）「soft land」ではなく「crash land」になるみたいですね。
「軟着陸」と聞くと未だにサーベイヤー計画を連想してしまうやまいぬであった。
レーダー照射事件は、ミリタリーに疎い日本社会では「？」ですが、西部劇に例えるならば
「ホルスターから拳銃を抜いた」
状況です。
その社会での合意事項として、それをやったら撃ち殺されても文句は言えない一線を越えた行動なのです。
（近代戦争は何をしてもよい訳ではなくて、あの業界の行動規範としてキューズという国際取決めがあります）
大手メディアは、気分の問題みたいにしか書きませんが、アウト！です。
落とし前をつけさせないと、他の国の軍隊が日本に向けてまたやります。
再発防止のためにこそ、絶対に譲ったらあかん案件ですね。
松川は、イジメてばかりでイジメられた経験がないから、お嬢様にみえますね。
ま、そんなことよりレーダー照射事件の本質は
「君たちあそこで何してたの？」
ですから、有権者としてはそちらを忘れないようにしたいものです。
事実を認めること＝譲歩 そりゃ特定アジア諸国だけの話。
レーダー照射事件についての、中途半端な妥協には、断固として反対します。事実関係は、双方の主張と証拠を公表した上で、第三者（米国が妥当）の裁定が理想ですが、無理なら国際世論の行方に任せるでも、構いません。事実関係の解明を放置したまま、弥縫策のように再発防止を図っても、機能する筈がない。
事実に基づいて議論するというコンセンサスを、かの国との間に作らないと、今後も様々な軋轢が生じた際に、悪しき前例になると危惧します。
米国の意向も踏まえながら、韓国との疎遠化を図るという中長期的な目標からすれば、絶好の材料をみすみす放棄することになりかねないので、絶対に受け入れてはいけません。
＞オールドメディアの主張とネット世論との乖離は、日に日に拡大しているのではないでしょうか。
全くもってそのとおりです。
私は日本の大手新聞やTVを見ないようにしてますが、どうしても目に耳に入ってきてしまいます。日本のメディアは韓国をなんか上級の「大切にすべき重要な国」のように報道し、読者・視聴者をミスリードしてます。これが「日韓基本条約」が今も機能している怖さです。レーザー照射問題など棚上げにして、日韓関係改善を優先させるなど、幼稚園児並みのなかよし外交です。気味が悪い。
ある程度日韓関係に踏み込んだ話をする報道「バラエティ」専門家らしい出演者も、ここの読者の皆さんと比べてレベルが低く、こんなレベルの人間が韓国を語る「識者」として出演しているのをみてTVはさすがレベルが低いと思わざるを得ません。
日本のメディアは第式な言葉「中立」を謳っておきながら、なぜ韓国を普通に批判する識者が出演しないんですかね。
>「中立」を謳っておきながら
自分たちの言い分が通らなくなったことを「社会の分断」と言い換えている出版放送を始めとするオールドメディアは、原因のありかをとり違えているのです。
自衛隊の哨戒機は、慣例通りの手順を踏み無線での交信と船籍の確認を試みたに過ぎません｡
韓国側も当初は、”悪天候のための事故”としながらもレーダーの照射自体は認めていました｡
韓国：アクシデントだ。不問にしろ！
＊日本は動画を公開し、韓国のウソ(悪天候ではなかった)が露呈しました｡
韓国：急接近した日本が悪い！
＊無線での交信に応答がないことからも｢自衛隊側に非がない｣と明白です｡
後ろめたさをアクシデント(悪天候)で乗り切ろうとしたのか？
無線機の故障？等が原因で、内部的な恥を隠したかったのか？
・・・・・
日本側の公開動画にも｢出木杉感｣を感じています｡
レーダー照射をシミュレートしてたかのようです｡
＊既にレーダー照射は常態化してたのかもですね｡
嘘も百回言えば真実になる（ヨーゼフ・ゲッペルス）
百万回言おうと嘘は嘘。FCレーダー照射の事実を頑なに認めず、逆に自衛隊機が低空威嚇飛行をしたなどと嘘をつき通す国との安全保障対話など百害あって一利なし。有事に背中から鉄砲を撃たれるだけ。
軟着陸は日本の国内世論が許さないと思うんですが。
相手国の国内世論は配慮するけど、自国の国内世論は知ったこっちゃない
っていうのが関係者の考えでしょうか？
マスコミ関係者は基本的に日本人の敵！
こういう言説や行動は、基本的に「同じ人間」という綺麗事に固執して「韓国人は日本人ではない」という当たり前の大前提をいつまでも持とうとしない事から出てくるものです。
日本人ではないのだから、日本社会でしか通用しないやりとりをしても解決するわけがないじゃないですか。
だから、こんな臭いものに蓋をするいつもの解決方法をやったら絶対に同じような問題がすぐ出ますよ。
だって相手（日本）は「友好のために不問としてくれるカモ」なんですから（笑）
もう本当にやめましょうよ、この歪な表面だけで中身が一切無い友好関係を。
他の何を許しても、これだけは断じて許すことはできない。
例え岸田が韓国と通貨スワップしても、怒り爆発するかもしれないけれど、諦めるかもしれない。
けれど、自衛隊員と国民の命がかかった安全保障に関してだけは絶対に譲ることはできない。
もしこの件で政府がまた、うわべだけの解決をするようなら、二度と自民党を支持することはないでしょう。これは本気でそう思います。
この件の持つ意味を、政治家はじっくりと噛みしめてしっかりと考えて頂きたい。
> 『日本の政府高官によると18年のレーダー照射に関する事実関係を今後は争わない可能性がある。どちらか譲歩した側の国内世論が反発する公算が大きいためだ。過去の事案を不問にする代わりに再発防止策の検討を進める案が浮上している』
これは非常にひどいですね。
「どちらか譲歩した側・・・」とありますが、事実関係を争わない時点で日本が譲歩しています。騙されてはいけません。
今の日本政府や松川議員等は自衛隊員の安全が掛かったことで譲歩するということです。 野党はしょうもない文書で騒ぐよりこういうところを突いてもらいたいものですが、まぁしない（できない）んでしょうね。（自分たちのスポンサーですからね）
再発防止策と言っても、火器管制のソフトにバグか抜けがあって修正しますというのとは違います。やったのは人間ですから、許可する人間やそれを実行する気のある人間がおり、日本相手にはやっても良いという民族的精神状態がある限り条件が整えばまたやるでしょう。民族的精神状態はすぐに変わるものでないが、最低限やった人間を罰して謝罪がなければ「再発防止」などにならないでしょう。
最後に、日本政府はすぐに韓国の国民感情のことを言いますが、日本人の国民感情に配慮したことも、しようとしたこともないと思います。安倍元首相を除いては。 日本は韓国にただの一度も助けてもらったことありません。逆は何度もありますが。
私の場合、個人的な理由でSNSを始めとするネット界隈とはずっと距離を置いていたので(パソ通時代、知人のトラブル等散々見ていた💦)、このレーダー照射事件が起きなければ、韓国にまつわる数々の問題をよく知らぬまま人生を送っていた可能性高いです。
信頼に足る情報源を求めてネットの海に潜り始めた結果、新宿会計士様のブログに辿り着きました。人生のターニングポイントみたいなもんで、未だ解決には程遠い点も含めて、絶対に忘れられない事件です。
岸田内閣、外務省は本件に対する日本のスタンスを国民に対して正確に説明し、それを実行しなさいよ。
本件はまさに国防の根幹にかかわる問題であるし、又、外交の根幹にかかわる事柄でもあるとの認識を実は彼らはもっていないのではないかとの疑念がやはり拭えません。G7議長国でやったふりするのも結構なれど、毅然とすべき時に毅然とした対応を実行しない、出来ない国家は国家として最低です。その根底にはにはごまかし、そして時が過ぎれば国民は忘れるとの極めて傲慢且つ腐った精神もあるのではないでしょうか。
あかん国は、価値観も歴史観も共有しない「敵国」でしょ。
これまでの行動から予想すると、中国侵攻時には、後ろから鉄砲バンバン撃ってきますよね。
・日本国内で戦争反対デモ
・日本国の機密情報漏えい
・日本国内でテロ事件（政府関係・自衛隊・警察等）
・日本の哨戒機等に誤射という名の攻撃
最近話題になった野球の監督と選手の関係ではないですが、
政府が現場の自衛官の方たちを守る姿勢があるのか？
あるいは、国民が現場の自衛官の方たちを応援する姿勢があるのか？
「ベンチがアホやから野球でけへん」
「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」
外務省が別組織の自衛官の命を弄んでいるとしか思えないですね。
現場の自衛官はじっと政府の姿勢を、見ていると思いますよ。大切な命ですよ。
ガイム省さん、「新しい戦前」の今、国益を考ましょう、外国の利益でなく。
レーダー照射事件の本質は、韓国が信頼でき協力するに足る相手なのかどうかという日韓関係の根幹に関わる問題と考えてます。映像という動かぬ証拠がある問題に対して事実を嘘で塗り固めて誤魔化すような国とは、信用も協力もできません。自称徴用工、慰安婦問題もそうですが、日韓関係を嘘のない関係にしない限り、真の友好などあり得ません。
>日本経済新聞
>軟着陸
アメリカの航空事故調なんかだと
1. 事実究明
2. 刑事罰無し（謝罪無し）
3. 再発防止の新たなルール作り
4. 新たなルールを遵守
こんな感じ？
日本でも事実を認めれば水に流すというのは美徳とされるけど、
「責任を不問」ではなく「事実を不問」にして軟着陸なんかできるか！
というかむしろ「加害がバレたらすかさず自分が被害者だと叫ぶ」ヤツらを増長させるだけだ。