韓国紙『朝鮮日報』（日本語版）は２日、自称元徴用工判決問題に関し、日本政府は三菱重工や日本製鉄が「いかなる形であれ被害補償には加わらない」、「経団連が『日帝強制動員』という名前を持つ財団には寄付できない」、などとする立場を最終決定したことが「１日までにわかった」と報じました。これが事実なら、まずは歓迎すべき決定でしょう。

自称元徴用工での対韓譲歩

外務省が国益を売り渡そうとしていた！？

以前から当ウェブサイトでは、どうも日本の外務省が自称元徴用工問題を巡り、国益を売り渡そう東しているのではないか、といった疑念を提示してきました。

そのように判断せざるを得ない理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、とくに年明け以降相次いで出てきた、「韓国が示す解決案に対する日本政府の呼応措置」に関する日韓メディアからの報道と、それに対し日本政府が明確な反論をしていなかったという事実です。

たとえば韓国メディア『中央日報』（日本語版）は１月16日付で、韓国側の「財団方式」による自称元徴用工問題の「解決案」を巡り、日本側が「輸出規制解除とホワイトリスト編入、シャトル外交再開」などの呼応措置を固めたと報じました（『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』参照）。

対韓輸出管理適正化措置のことを輸出「規制」などと誤った用語で呼んでいる時点で、記事の信憑性は非常に低い、というのが当ウェブサイトなりの当初の考え方でしたが、その考えを改めるきっかけになったのは、産経がこれと同じ話題を報じたからです（『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』参照）。

産経報道＋外務省系議員の情報発信

産経の該当する記事自体、ロジックはメチャクチャなものでしたが、このことは「産経新聞の記者が独自取材で情報を掴んだ」のではなく、「外務省あたりが産経新聞に対し、そうした情報をリークした」ということを濃厚に示唆するものです。

うがった見方かもしれませんが、これも産経新聞社がわざとメチャクチャなロジックの記事を報じることで、「外務省が韓国に対し、またしても危なっかしい譲歩をしようとしている」ということを、「読む人が読めばわかる」ようなかたちで世間に伝えようとしたのかもしれません。

また、外務省出身者でもある自民党の松川るい参議院議員（※安倍派）が「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権のうちに日韓関係を改善すべき」などと言いだしたこと（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）も、外務省内に存在するこうした空気の証拠でしょう。

松川氏だけではありません。

とくに今年１月以降、外務省系の「論客」（？）からも、相次いで「このチャンスを掴むべきだ」、といった、なんだかよくわからない主張が続々と出てきていたのも印象的です。

なぜ日本が「譲歩」してはならないのか

ただ、韓国が主張している「解決策」、知れば知るほどおかしな代物です。要約すれば、「日本は謝罪して賠償せよ」、だからです。これは日本にとって、絶対に受け入れられるものではありませんし、また、受け入れてはならないものです。

そもそも自称元徴用工問題自体が韓国によるウソ、捏造のたぐいである、という点もさることながら、万が一、自称元徴用工や旧朝鮮半島出身労働者（応募工）らが日本企業に対し、請求権を持っていたとしても、その請求権を日本企業に対し行使することは、国際法の観点から許されないからです。

ということは、そのことを日本企業に対して命じた韓国の司法システム自体が、国際秩序に背く違法行為を行っている、という意味であり、「国際法違反」という意味では、極論すれば、やっていることはロシアのウクライナ侵略と同じことです。

また、日本企業や日本政府がこれに応じることは、たんに日本の国益を損ねるだけでなく、「日本が国際秩序の破壊に積極的に加担していること」になりかねないという意味で、大変に危険な行為でもあるのです

もしも日本政府自身が日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出せば、日本はその瞬間、ロシア、中国、北朝鮮、韓国とともに「国際的な無法国家」の仲間入りです。だからこそ、この問題を巡っては、日本政府は絶対に譲歩してはならないのです。

実際のところどうなのか

日韓外相会談と西村発言のあたりで潮目は変わった

少なくとも菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣は、そのことを深く理解していました。

岸田文雄・現首相や林芳正・現外相らが理解しているのかどうかは知りませんが、日本政府内でも「ボールが韓国側にある」ということを正しく理解している人が存在しているのは救いといえるかもしれません。

たとえば酒井良・海上幕僚長は昨年、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件や旭日旗問題を巡って、説明責任が「韓国側にある」ということを、明確に示しました（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）。

また、対韓輸出管理適正化措置を巡り、西村康稔・経産相は先月、「韓国側の適切な対応」が必要としたうえで、輸出管理と「旧朝鮮半島出身者問題」（※自称元徴用工問題のこと）が「別の問題」だと明言しています（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。

このうちとくに西村氏（※安倍派）の発言は、松川氏の「寝言」の直後に出てきたものでもあったため、安倍派にとっては空気を引き締める効果をもたらしたのかもしれません。

さらには、一部では「日本が２月の日韓外相会談で韓国に譲歩するのではないか」、といった見方があったことも事実ですが（『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』等参照）、ふたを開けてみれば、結局、日本が韓国に譲歩することはありませんでした。

自称元徴用工問題での早期決着に、韓国政府は事実上、失敗したと考えておいて間違いないでしょう（『徴用工「早期決着」に失敗した韓国の次の手＝鈴置論考』等参照）。

韓国メディア「尹錫悦氏の提案に日本は前向きに応じよ」

こうしたなかで、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領自身が１日、「３・１節記念式典」で演説を行い、日本を「普遍的価値を共有するパートナー」などと位置付けたうえで、日韓協力が必要だとする認識を示しました（『「日本は普遍的価値共有するパートナー」＝韓国大統領』参照）。

内容の薄さもさることながら、違法判決やＦＣレーダー照射問題などを放置したままで「普遍的価値を共有する」などと言われても困惑するしかありませんが、これに関連し、韓国紙『中央日報』（日本語版）の記事によると、韓国メディアも相次いで「尹錫悦氏の提案に日本も前向きに応じるべき」などと主張したそうです。

韓国メディア「尹大統領の提案に日本が前向きに応じるべき」

―――2023.03.02 10:00付　中央日報日本語版より

こうした韓国社会の反応を見る限り、日韓間が本当の意味でわかりあえることは不可能だと断じざるを得ません。

安倍総理や菅総理が一貫して求めてきたのは、「韓国が作り出した不正常な状態を是正すること」であり、（岸田・現首相のスタンスに若干の不安はあるにせよ、）日本政府の立場は基本的にそこから動いてはなりません。

それなのに、こうした不正常な状態をいっさい是正することなしに、「財団方式」という見え透いた罠で「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない相手国に、なぜ「前向きに応じる」必要があるというのでしょうか。

まったくもって意味がわかりません。

朝鮮日報、衝撃の「独自記事」

もっとも、こうしたなかで、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には、なかなか衝撃的な記事が掲載されていました。

【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」／両国の関係筋が伝える

―――2023/03/02 10:09付　朝鮮日報日本語版より

朝鮮日報は、「日帝強占期徴用被害者への賠償問題」（※原文ママ。正しくは自称元徴用工問題）を巡って、日本政府は被告企業である三菱重工業と日本製鉄が「いかなる形であれ被害補償に加わらない」とする立場を決定したことが「１日までにわかった」と報じました。

朝鮮日報はまた、日本政府がこうした立場を決定したために、「韓国政府との交渉が最終段階で難航している」と指摘。さらには「経団連による自発的な寄付」を巡っても、「日帝強制動員」という名称を持つ財団への寄付はできないとの立場を示した、とも述べています。

自称元徴用工問題を巡る岸田政権の対応が十分だとは言いきれない（それどころか危なっかしさがある）という点については否定できないため、安心するにはまだ早いものの、もしこの朝鮮日報の記事が事実ならば、まずは日本政府の決定を評価して良いでしょう。

ちなみに朝鮮日報は、「東京のある消息筋」が日本政府の対応を次のように批判した、と伝えます。

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任も取らないつもりだ」。

これだけで、その「東京のある消息筋」とやらが何者なのか、だいたいわかってしまいますが、いずれにせよ「日本を騙せなかったこと」に対する韓国政府内のいら立ちが伝わってきます。

これに関して朝鮮日報は尹錫悦政権が「日本の被告企業が加わらない形で被害者への補償を行うか、徴用被害者への賠償問題を長期の未解決問題として日本側と追加の交渉を行うか決めねばならない状況に置かれることになった」と指摘。

さらには西村経産相の例の「まったく別の議論」発言などを踏まえ、「日本のこのような動きに対し韓国政府とその周辺では『急ぐ必要はない』とする現実論が浮上している」、などと報じているのです。

「韓米日安保協力を重視する尹大統領は韓日関係改善に意欲を示しているが、日本側がこれを悪用する今の状況をおとなしく受け入れてはならないということだ。韓日間の交渉に詳しい関係者は『韓国側が急ぐ理由は一つもない』『大法院判決による現金化さえ避けられれば、長期の交渉も悪くはない』とコメントした」。

少なくとも日本にとって「急ぐ必要はない」

「自称元徴用工問題の解決を急ぐ必要はない」。

もしそれが韓国政府内の認識なのだとしたら、結論的には、日韓ともに利害は一致します。

そもそも日本にとって、自称元徴用工問題などの諸懸案について、韓国に譲歩する理由はまったくありません。べつに日本が韓国に譲歩しようがしまいが、もはや米国から「関係を改善せよ」と圧力をかけられることはありませんし、なにより「日米韓連携」は日韓諸懸案が解決するかしないかと無関係に動いているからです。

正直、自称元徴用工問題は解決しないまま無期限に棚上げとし、表面上、「日米韓連携」をそれなりにうまくこなしながら、裏で日韓関係を清算するための時間を稼げば良いのです。あるいは例の「外為法改正」などを通じ、対韓経済制裁を発動するための手段を拡充するのも手でしょう。

いずれにせよ、岸田「宏池会」政権における対韓譲歩という外務省系の工作活動の「第一段階」については、現時点で失敗に終わったと考えて良いでしょう。日本でも最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏の警告が、自民党を動かしたのかもしれません。

余談ですが、朝鮮日報の記述のなかで、明らかに事実関係と異なる点があるとしたら、次の部分でしょう。

「日本による半導体素材の輸出規制も韓国の半導体メーカーが行政上不便になるだけで、大きな被害につながるわけではない。米国が韓米日台の半導体サプライチェーンで協力を呼び掛けていることもあり、日本が韓国の半導体製造を『妨害』する状況は正常ではない形に映るというのだ」。

何をどう都合よく解釈したらこんな記述になるのかわかりません。そもそも米国の対中半導体連合を作るうえで非協力的なのは韓国であり、日本の対韓輸出管理、あるいは対韓輸出「規制」が強化されるかどうかは韓国次第でもあるからです。

少なくとも韓国が「半導体同盟」に加わらない状況が続く限り、米国が日本に対し、韓国向けの輸出管理の強化や、（輸出管理ではなく）輸出「規制」の発動などを求めることはあるかもしれませんが、輸出管理適正化措置の撤回を要求することはあり得ないだろう、という点については指摘しておきたいと思う次第です。