韓国紙『朝鮮日報』(日本語版)は2日、自称元徴用工判決問題に関し、日本政府は三菱重工や日本製鉄が「いかなる形であれ被害補償には加わらない」、「経団連が『日帝強制動員』という名前を持つ財団には寄付できない」、などとする立場を最終決定したことが「1日までにわかった」と報じました。これが事実なら、まずは歓迎すべき決定でしょう。
目次
自称元徴用工での対韓譲歩
外務省が国益を売り渡そうとしていた!?
以前から当ウェブサイトでは、どうも日本の外務省が自称元徴用工問題を巡り、国益を売り渡そう東しているのではないか、といった疑念を提示してきました。
そのように判断せざるを得ない理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、とくに年明け以降相次いで出てきた、「韓国が示す解決案に対する日本政府の呼応措置」に関する日韓メディアからの報道と、それに対し日本政府が明確な反論をしていなかったという事実です。
たとえば韓国メディア『中央日報』(日本語版)は1月16日付で、韓国側の「財団方式」による自称元徴用工問題の「解決案」を巡り、日本側が「輸出規制解除とホワイトリスト編入、シャトル外交再開」などの呼応措置を固めたと報じました(『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』参照)。
またしても、韓国メディアがなかなかに強烈な話題を報じました。自称元徴用工問題を巡る「財団方式による解決案」に関連し、日本政府が▼輸出規制の解除、▼ホワイトリストへの編入、▼シャトル外交の再開、▼日本企業に対する財団への寄付金の募集――、といった「呼応措置」を発表する、というのです。基本的な事実関係にも齟齬があるなど、ツッコミどころ満載です。強烈な報道自称元徴用工問題を巡り、韓国政府・外交部が先週公表した「財団方式による解決案」に関連し、なんだか強烈な報道がありました。韓国発徴用対応策に合わせて日本... 韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
対韓輸出管理適正化措置のことを輸出「規制」などと誤った用語で呼んでいる時点で、記事の信憑性は非常に低い、というのが当ウェブサイトなりの当初の考え方でしたが、その考えを改めるきっかけになったのは、産経がこれと同じ話題を報じたからです(『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』参照)。
「韓国をホワイト国に戻してはならない」とする当ウェブサイトの昨日の記事とまったく同時刻に、産経ニュースは「独自」と銘打って、『韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断』と題した記事を配信しました。まさに真逆の内容です。ただ、産経の記事自体、事実誤認も多く、ロジックもかなりお粗末です。これはおそらく「産経記者の不勉強」ではなく、情報源である日本政府関係者あたりが考えている内容を、産経が「確信犯」的に報じたのではないでしょうか。ホワイト国にふさわしくない韓国なぜ韓国をホワイト国に戻してはな... 産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
産経報道+外務省系議員の情報発信
産経の該当する記事自体、ロジックはメチャクチャなものでしたが、このことは「産経新聞の記者が独自取材で情報を掴んだ」のではなく、「外務省あたりが産経新聞に対し、そうした情報をリークした」ということを濃厚に示唆するものです。
うがった見方かもしれませんが、これも産経新聞社がわざとメチャクチャなロジックの記事を報じることで、「外務省が韓国に対し、またしても危なっかしい譲歩をしようとしている」ということを、「読む人が読めばわかる」ようなかたちで世間に伝えようとしたのかもしれません。
また、外務省出身者でもある自民党の松川るい参議院議員(※安倍派)が「尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権のうちに日韓関係を改善すべき」などと言いだしたこと(『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照)も、外務省内に存在するこうした空気の証拠でしょう。
「あの議員」の詭弁が再び出てきました。「朝鮮半島生命線説」とでも言えば良いのか、自称元徴用工問題を「解決」することが、日韓・日米韓の安全保障連携にも寄与する、といった主張です。端的にいえばお粗末と言わざるを得ません。「日本が韓国に譲歩したら日韓・日米韓連携が円滑になる」という主張自体が、そもそも理論的に間違っているからです。国益こそ重要著者自身がここ10年ほど取り組み、いまや一種の「ライフワーク」と化しているのは、「日本にとって円滑な日韓関係が国益である」とする主張の誤りを理論的に証明する作業... 「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁 - 新宿会計士の政治経済評論 |
松川氏だけではありません。
とくに今年1月以降、外務省系の「論客」(?)からも、相次いで「このチャンスを掴むべきだ」、といった、なんだかよくわからない主張が続々と出てきていたのも印象的です。
なぜ日本が「譲歩」してはならないのか
ただ、韓国が主張している「解決策」、知れば知るほどおかしな代物です。要約すれば、「日本は謝罪して賠償せよ」、だからです。これは日本にとって、絶対に受け入れられるものではありませんし、また、受け入れてはならないものです。
そもそも自称元徴用工問題自体が韓国によるウソ、捏造のたぐいである、という点もさることながら、万が一、自称元徴用工や旧朝鮮半島出身労働者(応募工)らが日本企業に対し、請求権を持っていたとしても、その請求権を日本企業に対し行使することは、国際法の観点から許されないからです。
ということは、そのことを日本企業に対して命じた韓国の司法システム自体が、国際秩序に背く違法行為を行っている、という意味であり、「国際法違反」という意味では、極論すれば、やっていることはロシアのウクライナ侵略と同じことです。
また、日本企業や日本政府がこれに応じることは、たんに日本の国益を損ねるだけでなく、「日本が国際秩序の破壊に積極的に加担していること」になりかねないという意味で、大変に危険な行為でもあるのです
もしも日本政府自身が日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出せば、日本はその瞬間、ロシア、中国、北朝鮮、韓国とともに「国際的な無法国家」の仲間入りです。だからこそ、この問題を巡っては、日本政府は絶対に譲歩してはならないのです。
実際のところどうなのか
日韓外相会談と西村発言のあたりで潮目は変わった
少なくとも菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣は、そのことを深く理解していました。
岸田文雄・現首相や林芳正・現外相らが理解しているのかどうかは知りませんが、日本政府内でも「ボールが韓国側にある」ということを正しく理解している人が存在しているのは救いといえるかもしれません。
たとえば酒井良・海上幕僚長は昨年、火器管制(FC)レーダー照射事件や旭日旗問題を巡って、説明責任が「韓国側にある」ということを、明確に示しました(『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照)。
「問題が韓国側から明確に説明されない限り、交流を推進する状況にない」。こんな発言が、海上自衛隊のトップである酒井良・海上幕僚長から出てきました。この酒井氏の爪の垢を煎じて、「両国の協議加速」などと寝言を言っている岸田首相や外務省関係者に飲ませてやりたいと思ったのは、著者だけではないのかもしれません。外務省の姿勢がおかしい日韓諸懸案の正体は韓国による日本に対する「二重の不法行為」日韓諸懸案はたいていの場合、韓国が問題を発生させていること――、つまり、韓国側がありもしない問題を捏造し、日本に対して... 酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識 - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、対韓輸出管理適正化措置を巡り、西村康稔・経産相は先月、「韓国側の適切な対応」が必要としたうえで、輸出管理と「旧朝鮮半島出身者問題」(※自称元徴用工問題のこと)が「別の問題」だと明言しています(『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」=西村経産相』等参照)。
対韓輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題を巡り、西村康稔・経済産業省が21日の閣議後記者会見で、両者を「まったく別の議論だ」としたうえで、対韓輸出管理緩和を巡っては「まずは韓国が開始したWTOのプロセスを停止することが何よりも必要」、「韓国側に適切な対応をまずは求めていきたい」と述べたそうです。まったくの正論です。岸田首相に聞かせてやりたいほどです。自称元徴用工問題と輸出管理適正化は別問題これまで何十回、何百回となく申し上げてきたとおり、日本政府が2019年7月に発表した韓国に対する輸出管理の厳格... 輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」=西村経産相 - 新宿会計士の政治経済評論 |
このうちとくに西村氏(※安倍派)の発言は、松川氏の「寝言」の直後に出てきたものでもあったため、安倍派にとっては空気を引き締める効果をもたらしたのかもしれません。
さらには、一部では「日本が2月の日韓外相会談で韓国に譲歩するのではないか」、といった見方があったことも事実ですが(『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』等参照)、ふたを開けてみれば、結局、日本が韓国に譲歩することはありませんでした。
朝日新聞の牧野愛博記者の記事といえば、後から振り返ると、「韓国政府の意向を正確にくみ取ったもの」であることが多いように思えます。そんな牧野氏が8日、現代ビジネスに対して寄稿した論考からは、日本政府に非を認めさせるための努力しかしてこなかった現在の韓国政府の「焦り」のようなものが浮かび上がるようです。ただ、それ以上に興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に掲載されている読者コメントの冷徹さにあります。日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府自称元徴用工問題を巡る最近の状況といえば、「日本に非を... 自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民 - 新宿会計士の政治経済評論 |
自称元徴用工問題での早期決着に、韓国政府は事実上、失敗したと考えておいて間違いないでしょう(『徴用工「早期決着」に失敗した韓国の次の手=鈴置論考』等参照)。
韓国政府による「キシダを騙す動き」は、いったんは頓挫したようです。自称元徴用工問題を巡り、韓国政府が目指した「早期決着」に失敗したからです。しかも、日本の側では、岸田「宏池会」政権は基盤が弱く、これに加えて年々強くなるネット世論の存在も、日本の対韓譲歩を困難にしています。ただ、韓国による「キシダを騙すための努力」は、それこそ岸田首相自身が退陣するまで続くのではないか――。日本で最も信頼に値する韓国観察者・鈴置高史氏の最新論考を読んでいると、そんな懸念が生じてしまうのです。決断しなかった林外相な... 徴用工「早期決着」に失敗した韓国の次の手=鈴置論考 - 新宿会計士の政治経済評論 |
韓国メディア「尹錫悦氏の提案に日本は前向きに応じよ」
こうしたなかで、尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領自身が1日、「3・1節記念式典」で演説を行い、日本を「普遍的価値を共有するパートナー」などと位置付けたうえで、日韓協力が必要だとする認識を示しました(『「日本は普遍的価値共有するパートナー」=韓国大統領』参照)。
韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領が「日本は普遍的価値を共有するパートナー」と呼んだのだそうです。国際法違反の自称元徴用工判決を放置し、自衛隊機に火器管制レーダーを照射してくる国が、わが国と普遍的価値も共有しているといえるのか、パートナーといえるのか、といった点はツッコミどころです。ただ、それ以上に尹錫悦氏の演説を眺めていて気付くのは、その内容の薄さです。ある程度予想されていたこととはいえ、やはり現実に目にすると、なんとも言えない気分になります。韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領は「... 「日本は普遍的価値共有するパートナー」=韓国大統領 - 新宿会計士の政治経済評論 |
内容の薄さもさることながら、違法判決やFCレーダー照射問題などを放置したままで「普遍的価値を共有する」などと言われても困惑するしかありませんが、これに関連し、韓国紙『中央日報』(日本語版)の記事によると、韓国メディアも相次いで「尹錫悦氏の提案に日本も前向きに応じるべき」などと主張したそうです。
韓国メディア「尹大統領の提案に日本が前向きに応じるべき」
―――2023.03.02 10:00付 中央日報日本語版より
こうした韓国社会の反応を見る限り、日韓間が本当の意味でわかりあえることは不可能だと断じざるを得ません。
安倍総理や菅総理が一貫して求めてきたのは、「韓国が作り出した不正常な状態を是正すること」であり、(岸田・現首相のスタンスに若干の不安はあるにせよ、)日本政府の立場は基本的にそこから動いてはなりません。
それなのに、こうした不正常な状態をいっさい是正することなしに、「財団方式」という見え透いた罠で「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない相手国に、なぜ「前向きに応じる」必要があるというのでしょうか。
まったくもって意味がわかりません。
朝鮮日報、衝撃の「独自記事」
もっとも、こうしたなかで、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)には、なかなか衝撃的な記事が掲載されていました。
【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」/両国の関係筋が伝える
―――2023/03/02 10:09付 朝鮮日報日本語版より
朝鮮日報は、「日帝強占期徴用被害者への賠償問題」(※原文ママ。正しくは自称元徴用工問題)を巡って、日本政府は被告企業である三菱重工業と日本製鉄が「いかなる形であれ被害補償に加わらない」とする立場を決定したことが「1日までにわかった」と報じました。
朝鮮日報はまた、日本政府がこうした立場を決定したために、「韓国政府との交渉が最終段階で難航している」と指摘。さらには「経団連による自発的な寄付」を巡っても、「日帝強制動員」という名称を持つ財団への寄付はできないとの立場を示した、とも述べています。
自称元徴用工問題を巡る岸田政権の対応が十分だとは言いきれない(それどころか危なっかしさがある)という点については否定できないため、安心するにはまだ早いものの、もしこの朝鮮日報の記事が事実ならば、まずは日本政府の決定を評価して良いでしょう。
ちなみに朝鮮日報は、「東京のある消息筋」が日本政府の対応を次のように批判した、と伝えます。
「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任も取らないつもりだ」。
これだけで、その「東京のある消息筋」とやらが何者なのか、だいたいわかってしまいますが、いずれにせよ「日本を騙せなかったこと」に対する韓国政府内のいら立ちが伝わってきます。
これに関して朝鮮日報は尹錫悦政権が「日本の被告企業が加わらない形で被害者への補償を行うか、徴用被害者への賠償問題を長期の未解決問題として日本側と追加の交渉を行うか決めねばならない状況に置かれることになった」と指摘。
さらには西村経産相の例の「まったく別の議論」発言などを踏まえ、「日本のこのような動きに対し韓国政府とその周辺では『急ぐ必要はない』とする現実論が浮上している」、などと報じているのです。
「韓米日安保協力を重視する尹大統領は韓日関係改善に意欲を示しているが、日本側がこれを悪用する今の状況をおとなしく受け入れてはならないということだ。韓日間の交渉に詳しい関係者は『韓国側が急ぐ理由は一つもない』『大法院判決による現金化さえ避けられれば、長期の交渉も悪くはない』とコメントした」。
少なくとも日本にとって「急ぐ必要はない」
「自称元徴用工問題の解決を急ぐ必要はない」。
もしそれが韓国政府内の認識なのだとしたら、結論的には、日韓ともに利害は一致します。
そもそも日本にとって、自称元徴用工問題などの諸懸案について、韓国に譲歩する理由はまったくありません。べつに日本が韓国に譲歩しようがしまいが、もはや米国から「関係を改善せよ」と圧力をかけられることはありませんし、なにより「日米韓連携」は日韓諸懸案が解決するかしないかと無関係に動いているからです。
正直、自称元徴用工問題は解決しないまま無期限に棚上げとし、表面上、「日米韓連携」をそれなりにうまくこなしながら、裏で日韓関係を清算するための時間を稼げば良いのです。あるいは例の「外為法改正」などを通じ、対韓経済制裁を発動するための手段を拡充するのも手でしょう。
竹島問題を巡って、自民党内では「韓国に苦痛を与える対策」として、金融、投資、貿易など広範囲な制裁を検討し、来夏ごろまでに具体策を取りまとめるのだそうです。ただ、ことばだけ威勢が良くても困ります。現実の外為法などには、経済制裁に関する規定が十分にあるとはいえないからです。国会議員ならば、威勢の良いことばだけでなく、「具体的な法律改正」にまで言及していただきたいと思います。もし国会議員の方がいらっしゃれば、ぜひ、本稿を読んでいただきたく存じます。竹島問題を国際化するのは良いが…韓国警察庁長による竹... 「自民党が韓国に金融制裁検討」:外為法改正の実現を - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、岸田「宏池会」政権における対韓譲歩という外務省系の工作活動の「第一段階」については、現時点で失敗に終わったと考えて良いでしょう。日本でも最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏の警告が、自民党を動かしたのかもしれません。
余談ですが、朝鮮日報の記述のなかで、明らかに事実関係と異なる点があるとしたら、次の部分でしょう。
「日本による半導体素材の輸出規制も韓国の半導体メーカーが行政上不便になるだけで、大きな被害につながるわけではない。米国が韓米日台の半導体サプライチェーンで協力を呼び掛けていることもあり、日本が韓国の半導体製造を『妨害』する状況は正常ではない形に映るというのだ」。
何をどう都合よく解釈したらこんな記述になるのかわかりません。そもそも米国の対中半導体連合を作るうえで非協力的なのは韓国であり、日本の対韓輸出管理、あるいは対韓輸出「規制」が強化されるかどうかは韓国次第でもあるからです。
少なくとも韓国が「半導体同盟」に加わらない状況が続く限り、米国が日本に対し、韓国向けの輸出管理の強化や、(輸出管理ではなく)輸出「規制」の発動などを求めることはあるかもしれませんが、輸出管理適正化措置の撤回を要求することはあり得ないだろう、という点については指摘しておきたいと思う次第です。
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BSフジliveプライムニュースに昨夜ようやく鈴置氏が登場されましたが、フジは日本政府側の対応が固まる?まで外務省に忖度しておったんではないかな~と
どーせなら昨晩のアノ場に松川るい氏を呼んでおけばTVショウ的撮れ高増えたんではないかのかナー
昨日、産経の黒田さんも相当ピエロでした。
真田さんが、
「尹大統領と合意しても4年後政権交代したらきっとひっくり返す。ひっくり返さない担保はあるのか」
みたいなこと発言した後、黒田さんは、
「外交で4年後を考えるのはナンセンス。国益を考え尹大統領と合意するべき」
と発言。
反町さんには突っ込まれ、真田さんにはキレられてました。
黒田さんの奥さんは韓国人なので、
奥さん、「こう言え」
黒田さん、「承りました」
たぶんこんな感じだったのかな(想像)。
日本の事を考えず韓国の代弁ばかりしていて、わかり易く逆に清々しかったです。
黒田さんはすごく久しぶりに見ましたが、あんなことを言う人だったんですね。
一日遅れで見ました。
黒田はもうダメかもしれないですね。
もうろくしたというよりも、
「なりふり構わず韓国擁護することに覚悟を決めた!」
みたいな、余裕の無さが痛々しい。
あれは文章や伝達の仕事をする人間としては、負けパターンです。
支離滅裂なので、共感を得られない。
矛盾の指摘に、黙り込むか話を逸らすから、むしろ敵を増やす。
真田さんは、わかっていて怒ったフリしていたと思います。
ロジックで圧勝していても、穏やかに両者ニコニコで番組終了したら、アホな視聴者には
「どっちもどっち」
「黒田の見解にも一理あったのね」
という後味だけが残ります。
あえて、そこをブチ壊しに行ったのだと思いました。
僕も、画面に向けて空き缶を投げつけそうになりましたもん。
やっぱり反町理は、当代一級品のエンタメMCですねっ。キリッ
「”被告企業”が財団への寄付に参加しない」というのは、尹政権発足以来、日本政府の一貫した方針ですよね。それが何とかなると、尹政権はどこで勘違いしたんですかね。これだけ長く交渉してきて今更そんなところで行き詰るの?という感じです。やはり「韓国世論が持たないから譲歩してくれ」交渉の過去の成功体験が邪魔したのでしょうか。
現状のまま膠着すれば、大法院判決の履行が宙に浮いたままで、困るのは尹政権だと思うのですが…。
日本としては、広島サミットにゲスト国として韓国を招待するか、悩ましいところかな。個人感情としては「あんな国を呼んでどうする」ですけど。まあ大人の対応で呼びますかね、「宴会やるのに隣人に声を掛けないのは義理を欠くかも」的な感覚ですけど。
taku さん
>「”被告企業”が財団への寄付に参加しない」というのは、尹政権発足以来、日本政府の一貫した方針ですよね。
これって嘘ですよね?
共同通信が以下のように報じてますけど?
被告日本企業への請求放棄で調整 元徴用工、日韓政府が寄付を容認
2023/01/12
https://nordot.app/986181229689995264
>元徴用工問題を巡り、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める「求償権」を放棄する場合、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上していることが分かった。政府関係者が12日、明らかにした。
共同通信の報道を信じるのですか?
クロワッサンさま
コメントありがとうございます。
外務省は交渉経緯を明らかにしないので判りませんが、読売の報道からすると、昨年12/26の原告側弁護士の記者会見で「韓国外交省の担当者から『被告以外の日本企業が自発的に寄付することへの期待感も示された』」とありますので、一貫した方針だったと推測しています。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221226-OYT1T50187/
taku さん
『被告以外の日本企業“も”自発的に寄付することへの期待感も示された』
ではなく
『被告以外の日本企業“が”自発的に寄付することへの期待感も示された』
である事から、
『被告企業が自発的に寄付する事はないが、被告以外の日本企業が自発的に寄付する事は期待出来る』
という事だったんじゃないか、って事ですね?
でも、韓国側がどう認識していたかの記事であって日本側がどう認識しているかの記事じゃないから、【「”被告企業”が財団への寄付に参加しない」というのは、尹政権発足以来、日本政府の一貫した方針です】と述べる根拠としては弱いです。
で、共同通信の記事では“有志の日本企業”に“被告日本企業を除く”との但し書きが無いです。
一貫した方針が事実であれば、但し書きが付くのではないですかね?
林外相が日韓外相会談で何も示せず、岸田首相もだんまりを決め込んでいるのは、対韓譲歩を急ごうとして米国から怒られたからではないでしょうか。
米国にもうそんな力はない
陰謀論はやめましょう
いや、所謂慰安婦問題にしても本件にしても「悪どい敵性国家のために苦しめられている可哀想なおじいさんおばあさんを僅かな残り時間で一刻も早く救済しなければならない」問題なのでしょう?設定としては。それを急がなくても良いだなんて、「実際には困っていないただの強請りのネタです」っていう自白では。
輸出規制とやらにしても、朝鮮日報や韓国政府は対日しか見ずに異様なほどのんびりしていますが、米中が絡んでくると(というか絡めない方が異常)韓国産業の大黒柱が揺らぐ事態が「懸念される」どころか「目の前まで迫ってきている」のですが……このへん楽韓さんが熱心に取り上げていらっしゃいますね。
でもまぁそんな事態の中で"輸出規制"問題なんて、韓国にしたら本当に些事なのかもしれませんね。銃を突きつけられている時に明日食べるもの無いなぁなんて気にしてもしょうがないし。
なるほど!
その通りですね。
韓国政府にとって自称徴用工のお爺さん、お婆さんは日本を強請る駒の一つにすぎないのですね。
>韓国政府とその周辺では『急ぐ必要はない』とする現実論が浮上している
これ、逆を言ってるんじゃないかな?
ホントは急ぎたい、だから口では『急ぐ必要はない』と言っちゃう。
負け惜しみ理論でしょうか。
「あのブドウは要らないよ、きっと酸っぱいんだから」
メンツの問題では?
急ぎたい!と口に出した上で遅くなったら、あの国では
「実現しない=徳がない」
「徳がない=悪人」
というアニミズム回路が発動しますから。
だからけんもほろろに肘鉄を喰らわされた場合に向けて、もう言い訳をスタートしてるのでしょう。
「な?俺の言った通りだろ?」
「急ぐ必要ないんだからさ」
韓国人って、もし肘鉄ではなく実際に手が届いて食べることができて、でもメチャメチャ酸っぱい葡萄だったら、どうするつもりなんだろうか。(笑)
武藤正敏、松川ルイ←売国奴の名前、覚えてねみんな
在韓国黒田勝弘産経新聞記者も追加しましょう。
日本が「悪用する」だの「妨害する」だの、良くもまあ日本が極悪かのように書くものですね。韓国大手メディアが平気でこんなヘイト記事を書いているのに、日本のメディアは無反応。むしろこれを引用して日本政府の批判することでしょう。
菅首相のように、原則に基づいた対応をします、と岸田首相は何故言えないのでしょう。増税にしろ、同性婚にしろ、ウクライナにしろ、対中にしろ、そして対韓について、岸田首相は何も考えていないと思う。この人は何をしたくて政治家に、ひいては首相になったのか意味不明です。
対韓では結果的にはまだ譲歩してないけど、G20外相会議の件といい、着実に日本の国益を損なっている。不安な日が続きます。
「賠償に被告企業は不参加」良かった!でも当然だろう。何故、三菱重工業や日本製鉄がでっち上げの裁判の尻拭いをさせられねばならないのか?「韓国政府との交渉が最終段階で難航している」と朝鮮日報。難航では無くて、日本は関知しないの!君たちだけでやっとれ。今やサイテーの内閣の間には、これ以上の波乱は起きないで欲しい。
この朝鮮日報の記事、面白いことが書いてあるなぁ。
「韓国政府は被告企業の子会社を通じた寄付を打診したが、・・・」
あれぇ、子会社の売掛金って被告企業の財産じゃないって言ってなかったけ???
ホント、支離滅裂な奴らだなぁ。早く交渉を打ち切った方が良いんじゃない?
>もしこの朝鮮日報の記事が事実ならば、まずは日本政府の決定を評価して良いでしょう。
従来路線を踏襲した、ごくごく当たり前の我が国としての対応なのに、このように「評価する」というコメントをつい発してしまうあたり、現政権の危なっかしさを如実にあらわしていますね。
アレでしょうか。普段、素行の悪い者がちょっとした善行を見せたとき、「こいついい奴じゃん」とか言われるパターン。
「賠償に被告企業は不参加」はひとまず決着。
もう一つの韓国の要求の「日本の呼応」、謝罪の継承とやらはどうなったかな。安倍ドクトリン「もう謝罪はしない」の継承ですよね、岸田さん。
安倍元首相のドクトリン
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
この安倍さんの演説を聞いた時
私は胸がすく思いがしました、
で、その時
見ていたのは毎◯放送、
そこの解説員の与◯さんが
顔を真っ赤にして
、いいえ‼️謝罪は必要なんです、謝罪しないと前に進めないンです‼️、
と
癇癪起こしていたことを思い出します、
ネットが普及して、安倍さんの第二次政権発足と同時に
こんなマスゴミの裏側をさらしてくれたのは本当に一般人にとっては尭光でしたね。
自己レスですが誤認識を訂正します。
× 安倍ドクトリン(対ASEAN外交5原則)
◯安倍元首相の戦後70年談話のうち、謝罪についての(これからの)基本原則