岸田首相は「求償権放棄」主張も…本質はそこじゃない
自称元徴用工問題を巡り、産経ニュースに26日、「ゴールポストを動かす韓国に対し、岸田首相が求償権放棄を求めている」とする趣旨の記事が掲載されました。事実ならとんでもない話です。そもそも日韓諸懸案を巡って、韓国側の土俵に乗っかること自体が大間違いだからです。一方、元内閣参事官の髙橋洋一氏は『安倍晋三回顧録』の記述を引用しつつ、外務省には「歴史問題は、時が経てば風化していくからやり過ごそう、という姿勢」があると指摘しました。
目次
二重の不法行為と自称元慰安婦問題の轍
当ウェブサイトでは以前から、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案の本質は、「韓国の日本に対する二重の不法行為だ」と申し上げてきました。
この「二重の不法行為」とはもちろん、韓国側がウソや歪曲などを通じ、さまざまな「被害」を捏造し、謝罪や賠償など、法的な根拠がない内容を要求してくることを指しています。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
当たり前の話ですが、この「二重の不法行為」への対処で最もやってはならないことは、「相手の土俵に上がること」です。ですが、とても残念なことに、歴代の日本政府（とくに外務省や一部の政治家）らが選んできたのは、「とにかく韓国と交渉すること」だったのです。
その典型例が、宮澤喜一が率いた宏池会政権（1991年11月５日～93年８月９日）でしょう。
とくに、自民党が下野する直前の1993年８月４日に宮澤政権が「出し逃げ」した「官房長官談話」は、今日に至るまで、自称元慰安婦問題は「事実である」と日本政府が認めた証拠として、悪用され続けています。
ちなみに安倍晋三総理大臣が再登板した直後、2014年６月20日付で取りまとめられた『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～』と題する報告書では、この談話が事実上、韓国との「合作」であったことが判明しています。
こうした官房長官談話を含め、歴代の外務省、日本政府、一部の政治家らの行動は、本当に罪深いと言わざるを得ません。
「求償権放棄を求める岸田首相」→事実ならその時点で日本の負け
こうした視点から現在の自称元徴用工問題を振り返っておくと、本当に困惑する限りです。報道を通じて漏れ伝わる現在の日本政府の姿勢を眺めていると、どうもこの自称元慰安婦問題を含めた過去の日本政府の轍を踏みそうになっているような懸念があるからです。
こうしたなか、産経ニュースには26日付で、こんな記事が掲載されていました。
ゴールポスト動かす韓国 首相がこだわる「求償権」
―――2023/2/26 01:00付 産経ニュースより
産経は「いわゆる徴用工訴訟の解決に向けた交渉が大詰めを迎えている」としたうえで、岸田文雄首相は現在、「将来も日本企業に賠償を求めないよう、韓国側に『求償権』を放棄を確認させることを最低条件としている」と報じました。
これが事実なら、日韓間の現在の交渉が、韓国政府が先月発表した「財団方式」をベースに行われていることを示唆しています。
これについて産経はこう述べます。
「政府間の合意を平然と破り『ゴールポストを動かす国』として知られる韓国。合意をちゃぶ台返しできない仕組みづくりはできるのだろうか」。
有料プラン限定記事であるため、内容をこれ以上詳しく紹介することは控えたいと思いますが、この記事を執筆している記者の方を含め、そもそも韓国側が出してきた「解決策」をベースに議論すること自体がおかしいという点に、どうして気付かないのでしょうか？
韓国の土俵に乗ること自体が大間違い
冷静に考えてみればわかりますが、現在の韓国政府が行っているのは、「日本に非を認めさせるための努力」であり、「国際法違反の状態を是正するための努力」ではありません。
そもそも韓国がやらなければならないのは、2018年10月と11月、自国の最高裁に相当する「大法院」が下した判決が作り出した国際法違反の状態の是正です。韓国自身が「法治国家」を名乗るのなら、この点こそ最優先で取り組まねばならないでしょう。
それに、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に「求償権」が放棄され、韓国が全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えません。
さらにいえば、この「財団方式」を日本政府が呑めば、そこを足場に韓国側は「日本は債務の存在を認めた！」と大騒ぎするであろうことは火を見るより明らかです。
現在の岸田政権が韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権といかなる合意を結んだとしても、韓国側の政権が変われば、どうせその合意も反故にされるでしょうし、「岸田政権が強制徴用の事実を認めた」という事実のみが残ることになるのです。
髙橋洋一氏は「毅然とした対応」を要求
こうしたなかで、嘉悦大学教授で元内閣参事官の髙橋洋一氏が産経系のウェブメディア『zakzak』に23日付で寄稿したこんな記事が目に留まりました。
日本は韓国との関係はどうすべきか 元徴用工問題に日本の「誠意」求めるのは筋違い 解決済み問題は毅然と対応を
―――2023.2/23 10:00付 zakzakより
髙橋氏はいわゆる「元徴用工」を巡って、「今回の原告４人はいずれも『募集』に応じた人なので、『応募工』が正解だ」としつつ、2018年の自称元徴用工判決を巡って次のように指摘します。
「日本政府は、本件について日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとした。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然と対応するとした。つまり、韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが解決済みという意味だ」。
この髙橋氏の説明、「そもそも自称元徴用工問題自体、韓国側の捏造である」という点への言及は不十分ではあるにせよ、純粋な国際法の解釈論でいえば正しいものです。「国際法に照らしてあり得ない」という点に関しては、まったくそのとおりだからです。
これについて髙橋氏は、こう続けます。
「安倍晋三・菅義偉政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田文雄政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくない」。
「日本側の一部の人は、今の保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のうちに関係改善しておきたいという。特に外務省にはその傾向がある」。
尹錫悦氏が「保守系政治家」なのかどうかという点はとりあえず脇に置くとして、「保守系の尹錫悦政権のうちに関係改善しておくべきだ」と公然と主張する者は少なくありません。『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』でも引用した自民党・安倍派の参議院議員の主張など、その典型例でしょう。
こうしたなかで髙橋氏が引用するのが、『安倍晋三回顧録』の、こんなくだりです。
「外務省が戦ってこなかったのは事実です。歴史問題は、時が経てば風化していくからやり過ごそう、という姿勢だったのですね。でも、それでは既成事実化してしまいます。だから安倍政権になって相当変えました。劣勢をはね返そうとしたのです。国境や領土は断固として守る、中韓は国際法を遵守せよ、という主張を強めたのです」（※下線は引用者による加工）。
これに関しては、まったくそのとおりでしょう。
いや、安倍総理は立場上、「戦ってこなかった」という表現にとどめていますが、実際のところ外務省を巡っては「戦ってこなかった」という表現は生ぬるいでしょう。むしろ「積極的に外患を誘致してきた」という方が真相に近いように思えてならないからです。
そもそも韓国は信頼し得る相手国なのか？
ただ、個人的には髙橋氏は信頼し得る論客のひとりだとは思うものの、今回の文章の末尾にある、こんな記述は、いかがなものかと思います。
「歴史問題で中国とともに、韓国にもはっきりものを言う必要がある。と同時に、日米韓で、北朝鮮の脅威に対抗していくというスタンスだ」。
北朝鮮の脅威に対抗していくうえで「日米韓連携」を重視しているというのは、安倍・菅政権時代から一貫した日本政府の姿勢であることは間違いありません。
また、髙橋氏のこの記述が、「日米韓連携のために韓国にハッキリものを言わない」という姿勢が間違いだという意味のものであるならば、それは非常に正しいといえます。現実に日本が自称元徴用工問題で韓国に譲歩するかどうかとは無関係に、日韓・日米韓連携は動いているからです。
ただ、それと同時に、「日米韓連携」で北朝鮮の脅威に対抗することができるのかどうかという疑問は残ります。ことに、私たち日本人にとって喫緊の課題のひとつである台湾有事問題への対応を巡っては、この「日米韓連携」自体が機能し得るものなのか、少なくとも著者自身にとっては強い疑念があるのです。
もちろん、「建前」としては、対北朝鮮という観点からは、日米両国にとって韓国との連携は必要でしょう。
しかし、現実に台湾有事が発生すれば、日米両国は真っ先に台湾有事への対応を迫られますし、そのときに半島有事が同時に発生した場合、韓国への支援を同時に行わなければならないのだとしたら、日米両国にとっても悪夢です。
それに、日韓軍事協力を深化するという観点からは、2018年12月に韓国海軍が発生させた火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件の落とし前をつける方が先です。
韓国側はいまだにＦＣレーダー照射事件の事実を認めておらず（『「ＦＣレーダー照射はなかった」＝韓国国防部副報道官』等参照）、それどころか「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などという悪質なウソをつき続けているからです。
いずれにせよ、「日韓・日米韓連携を進めるために日本が自称元徴用工問題で韓国に譲歩せよ」という主張が大間違いであることに関しては改めて指摘するまでもないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞岸田文雄首相は現在、「将来も日本企業に賠償を求めないよう、韓国側に『求償権』を放棄を確認させることを最低条件としている」と報じました。
なるほど、キシダフミオは物凄く控え目に言っても“馬鹿”なんですね。
韓国の約束破りをキシダフミオが認めるという事は安倍総理によって終わらせた日本の“戦犯国”ポジション復活に過ぎないし、韓国に約束を守らせる力が日本に無い以上、どんな約束も韓国は韓国にとって都合の良いタイミングで破ります。
日本が韓国に約束を守らせる力を手にしても、日本は韓国に日韓基本条約とその付随協約の遵守を要求するだけに終わるでしょう。
でも、韓国が日本に約束を守らせる力を手にすれば、日本に冤罪を何度も何度もおっ被せた上、此処の冤罪に対する謝罪と賠償を求め続けるでしょう。
韓国はクズの中のクズの更にクズなのを理解していないキシダフミオは、馬鹿の中の馬鹿の更に馬鹿ですね。
キシダはトロールです。
アメリカ「独自制裁を行う国々は、アメリカの二次制裁の対象としない。これがその国のリスト」→韓国「……我々が入っていない？」
2022年02月28日
https://rakukan.net/article/485785513.html
＞文句を言っても変わらないのだから、弱点をついて脅す。
＞あるいはとっとと実行する。これこそが韓国を扱う最良の方法だと。
もう、キシダフミオがさって、外務省が害務省であろうと上記方法や“丁寧な無視”で“新しい日韓関係”を築いてくれる総理が誕生する事を期待するしかなさそうですね…。
安倍さんがやらなかった事を「レガシー」にしたいのでしょうかね。そうだとするなら、もはやベターな政権ですらないですが
というか、もはや安倍さんがやったことを台無しにする「負のレガシー」ですよね。まだのらりくらり何もしないほうがマシなのでは…
そう、ぜひここは持ち前の優柔不断ぶりを発揮して
ずるずると引き延ばしてほしい。
キシダにできるのはその程度でしょうね。
どんな事しても相手は蒸し返してくる。まして呼応や譲歩などすればするほど蒸し返しやすくなる。
距離をとって引き延ばしていくしかない。
助けず、教えず、関わらず。
そうです。
ズルズル引き延ばして次の総理に丸投げしてほしい。
（次の総理がだれかという心配があるが）
＞韓国政府は先月、日本企業の「賠償」を政府傘下の財団が肩代わりする解決案を公表した
産経の記事には上記のように書いてあります。
岸田首相は、判決は認めるが日本への求償権は認めないという事ですが、判決を認めた段階で負け確定ですね。
強制徴用があったことと韓国の判決が有効であることを認めてしまっています。
韓国政府は、「日本政府は、自ら負担すべき賠償金を韓国に負担させようとしているとんでもない国だ」などと世界中に拡散すると思います。
世界中に拡散されている慰安婦像と同じ事態になるのではないでしょうか？
将来「強制徴用工像」が世界中に立つことになります。
原理原則を忘れて場当たり的な対応をすれば、この問題はより大きくなっていくと思います。
＞岸田首相は、判決は認めるが日本への求償権は認めないという事ですが、判決を認めた段階で負け確定ですね。
その通りですね。
日本は『韓国「大法院」が下した判決を破棄せよ』と要求しなければなりません。
韓国が破棄できないなら、さっさと現金化すればよい。
日本は粛々と対抗措置を取るだけです。
仰る通り、日本政府は判決は認められないという立場を維持しないと、おかしな結果になってしまいます。
相手の不当な言いがかりに対して、いつの間にか条件闘争に引きずり込まれてしまっています。
基本的に、この問題は韓国側の不当な言い掛かりなのです。
「韓国の大法院の判決は不当である」、この一点を日本政府は動かしてはいけません。
幼稚園児でもあるまいし、なんでこんな当たり前の事を改めて言わないといけないのか、岸田宏池会政権の不甲斐無さに、血圧が上がり過ぎて寿命が縮んでおられる方も多いのではないかと心配しています。
自分は以前、「安倍元総理が暗殺されて、岸田総理に対するお目付けの圧力がなくなったから、元々日韓関係に関心が薄い岸田総理が外務省に対応を一任し、良きに計らえという状態になっているのでは」とコメントしたことがありました。
しかし、今日の論考で安倍元総理の回顧録の引用を読むと、外務省の方が岸田総理よりも、より長期間にわたって、直接的に、安倍元総理のお目付の圧力に晒されていたものと見られます。
外務省は、以前は「韓国と結託して河野談話さえ合作して仕込むこともできた」のに、最近までは、安倍元総理に頭を抑えられて、非常にやりにくい思いをしていたであろうことは、想像に難くありません。
それが今は、安倍元総理は既に亡く、総理大臣は、安倍元総理のレガシー超えを達成することで頭が一杯になっていると見られる岸田氏に代わりました。
「韓国と結託して国益を毀損した」前科がある外務省が、「岸田総理を騙して日韓関係を自分のやりたい放題にマネジメントできる」素地が整ってしまっているように見えてしまうのは、自分だけなんでしょうか？
人間も組織も、そう簡単に改心もしないし、行動も改めません。「韓国と結託して国益を毀損した前科がある外務省が、今回も同じ轍を踏む可能性は十分に高い」という見立てを前提として、外務省が妙なことをしでかさないように、しっかりワッチしていく必要があるなぁと、改めて強く思いました。
外務大臣として日韓慰安婦合意を実現し、韓国政府に10億円を食い逃げされた経験がありながら、「求償権の放棄」を条件に韓国財団による「第三者弁済」方式の解決案を認めるつもりでしょうか。
これが事実なら、岸田首相に学習能力が無いことが確定すると思います。
日本政府が「求償権の放棄」を求めれば、韓国政府は当然、その見返りとして「誠意ある呼応」すなわち「謝罪」＋「日本企業の自主的寄付」を求めてくるでしょう。
そして、政権交代すれば「財団による第三者弁済は韓国大法院判決違反で無効だ。したがって求償権放棄も当然に無効だ」と言い出すでしょう。
結果的に、「誠意ある呼応」＝「謝罪」＋「日本企業の自主的寄付」を食い逃げされるだけです。
「誠意ある呼応」＝「謝罪」＋「日本企業の自主的寄付」は韓国大法院判決に違反しないから有効だと主張すると思います。
更新ありがとうございます。
ついカッとなって有料会員手続きをしてしまいました。
内容的には鈴置論考で警告され続けていたものと同じです。松川るい参議院議員の「国益」を考えた「提案」とも同じです。
一文字も違わない文があると思わせるほど、そっくりでした。
記事のリツイートはしておきまきた。
過去にこのサイトで上がった分を上手く組み合わせ、400字ぐらいに収まるような文章を作成できないものですかねぇ？
法に触れない範囲なら、協力します。
こちらから韓国へ求めるのは“求償権の放棄”ではありません。
“求償権”が残っててもいいじゃない。日本企業に手を出したら制裁すればいいのだから。
こちらから韓国へ求めるのは誠意。
それは“竹島裁判への出席”でもあるし“65年協定の遵守”、もしくは“慰安婦財団の復活”です。
それを直接いうのでなく、こういう問題を解決できなければ 韓国の行動が信用出来ないとかなんとかいうのです。
どうせ韓国に誠意ある対応など不可能なのだから 誠意ある行動がなければ新たな協議を行わないと 協議するにはお土産を持ってこいとするのです。
韓国の土俵にはのらない。
塩対応で、話し合いは無意味、どうせ自分で解決出来ないのだから、解決するまで放っとくが正解かと。
＞こちらから韓国へ求めるのは誠意。
日本国民は韓国によるヘイトの被害者なんだから、全ての日本国民が「もういい」と韓国を許すまで謝罪と賠償をし続ける「加害者の責任」が韓国政府と韓国民にはあると考えます♪( ´ω｀)
やっぱ出来の悪いやっちゃな。岸田首相は！
韓国絡みの件で、日本からモノ言ったり動いたりしてはいけない、というのが、まだ分からんか！産経によると「将来も日本企業に賠償を求めないよう、韓国側に『求償権』放棄を確認させることが最低条件」ーーそんな条件は踏み倒されます。間違いなく。
それをしたら相手のペース、韓国側の言う「日韓財団方式」ですよ。日本が賠償金を何故払うんですか？それに、貴方が辞めたあと、また「おかわり」を言って来る。「まだ十分補償が行き届いてない」とか言ってネ〜。岸田氏の子息も貴方に似て◯◯◯ラですが、その教育に専念し、退任を早めて次の総理総裁に道を譲って下さい。貴方は危ないわ。もう駄目だ。
＞だから安倍政権になって相当変えました。劣勢をはね返そうとしたのです。国境や領土は断固として守る、中韓は国際法を遵守せよ、という主張を強めたのです
慰安婦関連の資料から給与や結構自由に動き回っていたことが窺える部分を避けて引用する共同通信や、竹林のハングルをスルーするNHKなんかを見てると、こういう安倍さんの姿勢は相当都合が悪かったんだろうなと改めて思う
過去の失態を自身の手で挽回したい気持ちは解らなくもないのですが､
シミ(汚点)ってものは、擦るほどに広がってしまうものなのです・・｡
＊土俵に乗らなければ、”物言い” もつかないってことですね。
さっさと引き摺り下ろそう
まだ、茂木のほうがマシ
やはり岸田さんは外交音痴だということが証明されそうですね．
＞「求償権放棄を求める岸田首相」→事実ならその時点で日本の負け
仰る通りです．
日本が韓国に対して「これを認めない限り自称徴用工問題の解決は永久に有り得ない」と詰め寄るべきなのは「求償権放棄」ではなくて「日韓請求権協定に基づき韓国政府・企業・国民の日本に対する求償権は存在しない．従って大法院判決は同協定に違反した無効なものと韓国政府が認め内外に公式に発表する」ことです．
ただ，岸田さんを擁護する訳ではないのですが，これに関しては安倍総理や菅総理にも責任があると私は考えています．
どういうことかと言うと，文前大統領による政治的圧力と強引な大法院長人事により日韓請求権協定に真っ向から違反する大法院判決が下されたのは安倍政権の時代ですが，その後，安倍総理も菅総理も同判決が生み出した日韓問題に関して「韓国は国際法を守れ」という内容しか本質的には言っていません．
この日韓問題に関しては，当時の河野外相が既にNGと言った基金案を韓国側が再度持ち出そうとした際に駐日韓国大使に「失礼極まりない！」と怒鳴りつけたことで分かる通り，韓国は「国際法（日韓請求権協定）を守る」という言葉の意味が正しく理解出来ないか，少なくとも正しく理解しての行動を執る気がないことが証明された訳です．
言い換えると，韓国は「国際法を守る」という国際社会での常識に従って行動する大人ではないことを既に実証したのです．
それにも拘らず，河野外相による韓国大使叱責の後も安倍・菅両総理とも「韓国は国際法を守れ」という抽象的で一般的な要求を続けた，つまり韓国を大人＝一人前扱いし続けたのです．
私は，この安倍・菅両政権が「国際法を守る気のない」韓国を「国際法を守るとは何か理解している」大人国家として扱い続けたことが決定的な間違いだと考えています．
本来は，韓国が国際法を理解した行動が出来ない（かするつもりがない）と実証された時点で，
「
大法院判決は日韓請求権協定に明確に違反している．
韓国は国家として日韓請求権協定をきちんと読み直して正しく理解せねばならない．
その上で『韓国には対日求償権は存在しないことと大法院判決は無効である』と
内外に向けて公式に宣言しなければならない．
さもなくば韓国は日韓請求権協定および同協定と表裏一体の日韓基本条約を
順守する気がないと日本は理解する．
従って，日本は同基本条約ならびにそれ以降に日韓で結ばれたあらゆる条約や合意等を
日本の判断で自由に破棄できる権利を得たものとして行動する．
」
と，国家として子供レベルの韓国が行わねばならない（＝韓国が国家として日本から一人前＝対等に扱ってもらうための義務としての）行動を大人の日本が具体的に指示・命令すべきなのです．
国家として幼稚な子供レベルの判断・行動しか出来ない韓国を一人前の大人扱いし続けて来たこと，これが決定的な間違いであり，それは安倍・菅両総理の失敗であり責任であると私は考えています．
（そして，その韓国への指示・命令は，本質的に全くの外交音痴である日本の外務官僚や彼らに簡単に手玉に取られてしまう外相を演じた岸田さんを始めとする外交音痴の多い自民党でも総理候補になり得る重鎮議員に対する「韓国が国家間の約束を守ろうとしない時には，こういう原理原則に基づく具体的行動をせよと命令するのが基本だ」というレッスン・テキストにもなる訳です）
竹島といいFCレーダー照射の件といい
韓国は真実を認めると国が潰れてしまうので
最後までウソをつくしか道がないのでしょうね
うーん、この産経記事が正しいのか、今一つ判りませんね。韓国から見れば、「韓国財団が韓国企業の寄付により、自称徴用工に第三者弁済する」だけでも、国内ハードルは結構高いと思うんですよね（日本国内にも韓国の土俵に乗ることになる、という反対もありますが）。
それに加えて「日本企業への求償権の放棄」まで、この後に及んで要求するとなると、まとまりそうなものも、まとまらなくなると思います。また求償権が放棄されると「被告以外の日本企業による自発的な寄付」の話が再浮上するリスクもあります。
かねてから密かに岸田首相は、「根っからの嫌韓派」という噂があります。慰安婦合意で嫌な思いをしたトラウマという説もあります。その本性が現れたのかな。
私の個人的な見解を言えば、「韓国人が反省していない段階での日韓宥和は、長期的に見て日韓関係にマイナス」と考えているので、これを機に、徴用工問題の解決が遠のくことはウェルカムです。
ただ米国から、「日韓宥和気運を潰したのは日本だ」と思われませんかね。まあ今の時点で、米国が、日本を踏みつけ韓国に肩を貸すことはないでしょうけれど。
２月末の韓国政府による”財団案”の正式発表は無い、ということでしょうか。
＞ただ米国から、「日韓宥和気運を潰したのは日本だ」と思われませんかね。
米国にサンフランシスコ講和条約の再交渉に応じる覚悟があれば、「日韓宥和気運を潰したのは日本だ」と米国が考える事はあり得ると考えますが、あり得るかあり得ないかだとトゥエルブ・ナインの確率であり得ないでしょうね。
岸田さんの言は「褒められたがり」の薄っぺらさを感じるんだよなぁ
個人的には鳩山さんと似たところがあるように思う
仮に日本側が「求償権の放棄」を求めても韓国側が応じないのでは。日本は法治国家なので合意文書を求めるでしょう。2015年の日韓合意であの文在寅すら公式合意と認めざるを得なかったトラウマから、河野談話のような韓国側に負担にならない内容ならともかく「求償権の放棄」など絶対に文書化しないでしょう。今回はアメリカの仲裁も圧力もありません。
韓国側は政府（最近はトーンダウンしていますが）もメディアもあることないこと発信していますが、日本政府は国民向けにもあまり情報を公開していません。日本メディアを信用していないとか、マスコミや国民が騒ぐことにより交渉に影響を及ぼしたくないのでしょう。少なくとも岸田首相、林外務大臣、外務省は安倍・菅時代とは違う手法で韓国と対峙することにしたわけです。もちろん協議をする選択をした以上、日韓請求権協定を揺るがせにしないことが絶対条件です。
2/21の林外務大臣の会見で旧朝鮮半島出身労働者問題について、東亜日報の李記者の質問に”1965年の国交正常化以来続いてきた友好協力関係の基盤に基づいて”と発言がありますので、そこはブレていません。
次のイベントは2/28に韓国政府が応募工の人達と会って何を話すか、あと三一節（独立運動記念日）ですね。日本からのバーターが無い現状で、韓国政府が応募工たちに肩代わり案を強行する約束はしないと思います。単なる報告に終わり、問題は先送りへ・・・、と予想します。
ケンさま
ご指摘の通り、先送りかもしれません。
でもそれだと、岸田首相はさほどでもないでしょうが、ユンソンニョル大統領への国内での政治的打撃は結構大きい、と思われます（もちろん日本国民からすれば、知らんがな、ですけど）。
そうなると、もはや韓国は右派だろうと左派だろうと、本問題には手出ししなくなると、思われます。
本問題の解決が、韓国内の反対で頓挫するのは大歓迎ですが、岸田首相のこの期に及んでのこだわりで潰れるのは、どうかなあ。やや微妙。
私の現時点の予想は
①本件は産経新聞の飛ばし
②韓国政府は2/28の後、「韓国企業の寄付による韓国財団による第三者弁済」を予定通り、発表（日本に再三申し入れたが聞き入れられず、”被害者”をいつまでも放っておけない。求償権の放棄は触れず）
③ユンソンニョル大統領が訪日、日韓首脳会談を実施、日本は広島サミットのゲスト国に招待、
④輸出適正化は、韓国がWTO提訴取り下げ後、日本が実態を確認の上、韓国をホワイト国に復帰
⑤終戦記念日あたりに、官房長官が、過去の談話の精神継承を発表
を維持したい、と考えます。
takuさん、返信ありがとうございます。
私は尹大統領への影響はさほどでもないと考えています。以前この問題での韓国民の関心が大きくない、との記事を読んだ感想です（実態は私は韓国人ではないので不明）。こういう場所に投稿するネット民はともかく、大多数の一般の日本人が韓国に無関心なのと同じように。
私はこう考えるのです。尹大統領が今一番望んでいるものは何か。それは次の国政選挙で「共に民主党」から与党への議席を奪うことです。選挙に勝って立法府の権限を手中にしないと、大統領としてまともに政治ができません。
古田博司先生は『統一朝鮮は日本の災難』で”朴槿恵政権が合意したのは、2016年4月の総選挙を有利に進めるため、韓国民の嫌う安倍晋三首相からのお詫びと謝罪金という、鬼の首を取ることが目的であるにすぎない”と述べています。
今回、尹政権は応募工の問題で日本からお詫びと謝罪金を得れば、韓国民の選挙への支持をある程度取り付けられる、との思惑もあるのでは。
日本人からしたらそんなムシのいい話があるものか、上手くいかなかったらどうするのだ、となります。
その場合、尹政権は打撃とならないように、朝鮮人お得意の遷延策を応募工にやるしかありません。幸い応募工達はまだ慰安婦達のように韓国の不可侵な存在にはなっていない。時間稼ぎをして応募工側全員が”肩代わり案で良い”と妥協出来たら儲けものです。
尹大統領からすれば応募工など所詮切り捨てる対象（ナム）でしかありません。文在寅が最後まで慰安婦達を救わずに、NO！JAPANに利用して当時の野党に大勝したように。朝鮮人の王様（大統領）は自分に危害が及ばないようにいつも見捨てて逃げるのです。
韓国は李朝以来、反対派閥との政権争いが主で外交はその延長にあります。
takuさんへの返信の主旨が途中からズレましたが、もう１、２日で韓国政府の応募工達への新たな対応が分かりますので、それを見守りたいと思います。
借りてもいない借金の取り立てに「”返さなくていい”って言ってョ」と答えるのは、お人好しでもなんでもなくhorse deerですね。ご自身のお財布は大して影響ないでしょうが、傷つくのは過去現在だけでなく将来の国民の尊厳と財産。
その一言に尽きると思います。そこが本質ですね。この事案は、そもそも韓国の裁判所が審査できない事案であり、仮にどんな判決を下そうとも、日本に対して効力をもたないというところで話は終わっていると思います。岸田さんは何を考えているのか、あるいは考えていないのかそこが謎ですね。
裏縦貫線様の仰る通り、借りていないお金の返済要求に対して、「私は返す積りはありませんので貴方が代わりに返してください」と言ってしまったら、お金を借りていることを認めた事になってしまいますね。
「求償権の放棄」案は、とんでもない悪手です。
外務省も韓国政府と結託しているのでしょうか？
やっぱり安部元総理暗殺は日本のＪＦＫなのだ。
と確信します。
あまりにも彼等にとって阿波元総理は都合が悪かった。
その後の展開がすべて安部元総理が障害となっていたように思います。
奈良県警のずさんな警備と事件の調査がそれを物語っています。
人だよりで申し訳ありませんがどなたか追跡して貰えませんか？
私の言い続けたとおり
岸田は売国奴
岸田は官僚のいうことだけ聞くんだよ
つーか韓国の嘘に付き合って日本が譲歩したら、関係が良くなると言う妄想はどこから来ているのだろうか
ますます悪くなるだけなのに
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
永遠のゴマメ扱いを要求する韓国の為に自国民の絶滅を覚悟して「アメリカを含む全世界を征服して韓国に無償で見返り無しでのプレゼント」をすれば良いのです。
こんな愚か者を國の指導者としている時点で日本人全ても愚か者です。
故に日本人全てバカを治す唯一無二の治療を受けるべきではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
どこに書いて良いのかがわからなかったので、こちらに。
林外相、インドが議長をつとめるG20外相会合に欠席されるそうで。
どちらを見て外交をされておられるのでしょうか、と思います。
そりゃぁ、こちらでよく言われておられるように、私もG20という枠組みはいかがなものかと思います。
ですが、今回のG20の議長国はインドです。
自由で開かれたインド太平洋のパートナー国である、インドです。
そのインドのメンツを潰すような事を日本の外相がする事になんの国益があるのでしょうか。
国益を棄損するだけだと思います。
首相や外相が宏池会出身だから、なのでしょうか。
それとも自民党が野党対策しか考えていないせいなのでしょうか。
対ロシア、対中国という視点からも、ぜひ林外相にはインドで開かれるG20外相会合に出席して頂きたいと思う次第です。