自称徴用工問題で日本がいま韓国に譲歩する理由はない
尹徳敏氏の発言は韓国政府の統治能力のなさの証拠
「日本にとって韓国との連携は何よりも重要だ」。これは、詐欺師が自称元徴用工問題で日本に譲歩を迫る際に使う常套手段のようなものでしょう。しかし、現実には、自称元徴用工問題については棚上げとしつつ、韓国「以外」の国（とくに豪州、英国、フランス、台湾など、基本的価値を供給する国々）との連携強化を急ぐことが、日本にとっての最も重要な課題なのです。
目次
外務省という日本の癌
外務省は変な対韓譲歩を画策していないか
『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』でも取り上げたとおり、先日、自称元徴用工問題の解決とともに、日本政府がこれに呼応する措置として、「▼輸出規制の解除、▼ホワイトリスト編入、▼シャトル外交再開」――等の措置を講じる、とする報道がありました。
こうした報道、「輸出規制」などという誤った用語を平気で使用している時点で、本来ならば「韓国側の希望的観測に基づく与太話」で切り捨てて良いレベルのものです。
ただ、それと同時にひとつ「気になる点」があるとすれば、これに対して日本政府の側からは、こうした報道を一蹴するようなコメントが出ていないことでしょう。報道から数日が経過しましたが、これに関する続報が見られないことは、日本政府（というか役人、事務方）が本気でそれらを考えている可能性を示唆しているのです。
もちろん、日本政府がそこまで愚かだとは考えたくはありません。ただ、自称元徴用工問題を複雑化させた責任の一端が外務省にあるということを思い出しておくならば、「こんなの誤報だよ」と斬って捨てるわけにもいかないのです。
ユネスコ世界遺産登録という外務省の「前科」
実際、外務省には2015年７月、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を巡って、ユネスコ総会であたかも「強制労働が行われていた」ことが史実であるかのような発言を行ってしまい、それを糊塗するような噴飯物の言い訳にもなっていない言い訳を出したという前科があります。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）
―――2015/07/14付 外務省ＨＰより
佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（当時）の発言には、次のような内容が含まれていました（※下線は引用者による加工）。
More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.
“brought against their will” や “forced to work under harsh condition” は、通常、「意思に反して（強制的に）連れて来られ」、「過酷な環境下で強制労働に従事させられた」、ということを意味します。というか、それ以外に解釈のしようがありません。
腐り切った外務省こそ自称元徴用工問題の原因のひとつ
ところが、これが外務省の手にかかると、こんな「解釈」が勝手に付与されています。
「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている」。
「『厳しい環境の下で (under harsh conditions)』との表現は、主意書答弁書にある『戦争という異常な状況下』、『耐え難い苦しみと悲しみを与えた』との当時の労働者側の状況を表現している」。
「今回の日本側の発言は、違法な『強制労働』があったと認めるものではないことは繰り返し述べており、その旨は韓国側にも明確に伝達している」。
何度でも指摘しておきますが、外務省という組織は、本当に腐り切っています。
この説明を書いた者たちが、「自分たちは賢い」と誤解しているのだとすれば、その者たちは自分たちが愚か者であるということすら理解できていないということであり、もし「わかって書いている」のだとすれば、時代が時代ならば、まさに国家反逆罪で銃殺刑にされても文句は言えないでしょう。
つまり、日本の外務省こそ、自称元徴用工問題を深化・複雑化させる原因を作った犯人のひとりなのです（※ちなみに当時の外相は、岸田文雄・現首相です）。
いずれにせよ、自称元徴用工問題で「日本が誠意を見せる」という構想自体、本来ならば「お話にならない」というレベルのものではありますが、万が一日本政府がそんなことを考えているのだとしたら、日本国民としては大変に由々しき話でもあるのです。
信頼できない韓国大使の発言
駐日韓国大使の日本を舐め腐った発言
こうしたなかで、本稿で取り上げておきたい話題がひとつあります。
駐日韓国大使 慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する
尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。<<…続きを読む>>
―――2023/01/19 07:55付 Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】
この記事は、毎日新聞が配信した、尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使に対するインタビューです。本当は取り上げないでスルーしようかとも思っていたのですが、やはり取り上げることにしました。後から当ウェブサイトを読み返したときに、「その時代の記録」という意味では、それなりに重要なものだと思われるからです。
（※なお、当ウェブサイトの方針として、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などについては可能な限りリンクを示さないことにしており、したがって、本稿で提示しているＵＲＬも毎日新聞デジタル日本語版のものではなく、『Yahoo!ニュース』のものです。ご了承ください。）
この記事を読むと、「ゼロ対100理論」、「朝鮮半島生命線説」といった、日韓関係を巡る「詭弁」が、随所に出てきます。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。
※朝鮮半島生命線説とは？
「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本は万難を排して朝鮮半島を『日本の勢力』に引き止めておかねばならない」、とする考え方。『前提条件を疑え！「朝鮮半島生命線説」論に潜む罠』等参照。
なぜ韓国の国内問題解決に日本が協力しなければならないのか
冒頭の記述からして、変です。
そもそも自称元徴用工問題を作り出したのは韓国ですから、それをまるで日本と共同して解決しなければならないかの言い草自体、極めて大きな間違いだからです。つまり、議論の出発点からして間違っているのですが、それだけではありません。
文中でも明らかにおかしな言い分が出てきます。そのひとつが、自称元慰安婦問題を巡る2015年の日韓慰安婦合意です。
「慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ」。
そもそも論ですが、この言い分、慰安婦合意が破られたことに関し、日本の落ち度は何もなく、韓国の落ち度が100％であるという事実を無視しています。「国家と国家の合意を破る」という事実を、あまりにも軽く見過ぎているのです。
韓国は慰安婦合意を「食い逃げ」した
ちゃんと確認しておきましょう。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省『日韓外相会談』をもとに著者作成）
【参考】当時の岸田外相と尹炳世（いん・へいせい）外交部長官
（【出所】外務省ＨＰ）
日本政府はこの合意のうち、①と②についてはすでに履行済みです。したがって、自称元慰安婦問題は両国の合意によって「最終的かつ不可逆的に解決された」のであり、これに伴い韓国政府には③に従い慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する義務」などが残っています。
ところが、その後の政権交代によって発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に、韓国政府がこの合意に基づいて設立された財団を日本政府の了解なく勝手に解散してしまい、日本政府が拠出した10億円の資金も宙に浮いてしまいました。
わかりやすくいえば、韓国は慰安婦合意を「食い逃げ」したのです。
もちろん、だからといって慰安婦合意が「最終的かつ不可逆的に解決された」という事実が消えるわけではありませんが、それでも韓国政府側が義務を一切履行していないのに、合意を勝手に破ったというのは、韓国とはいかなる約束を取り交わしても意味がないということを、如実に示しています。
尹徳敏氏の発言は韓国政府の統治能力のなさの証拠
また、尹徳敏氏が言うとおり、慰安婦合意を巡って韓国国内で「韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出た」ことは事実かもしれませんが、それは韓国の国内事情であり、日本政府や日本国民にはまったく関係のないことです。
それなのに、尹徳敏氏はこうも言い放ちます。
「このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ」。
とんでもない思い違いです。
どうして韓国の国内問題を解決するのに「日本の前向きな対応」が必要なのでしょうか？
そもそもこの尹徳敏氏の認識、冷静に考えたら日本に対して大変無礼であるだけでなく、自分たちが国内問題すら日本の助けなしには自力で解決できないと告白しているようなものであり、大変に情けない発言です。もっといえば、「自分たちには統治能力がない」と自分で認めているのと同じでしょう。
そのうえで尹徳敏氏は、自称元徴用工問題に関し、「財団が日本企業の債務を肩代わりする案」を巡って、次のようにも述べます。
「ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う」。
「人と人の問題」と言い出すのであれば、ありもしない罪をでっち上げて日本企業に責任をなすりつける韓国の行為こそが問題でしょう。くどいようですが、この問題を巡る真の「被害者」は誣告犯罪に遭っている日本企業であり、「加害者」は自称元徴用工らや韓国の司法システムだからです。
それに、百歩譲って韓国の誣告犯罪を脇に置くとしても、「法律で問題は解決できない」などと言い出せば、近代法治国家が成り立たなくなりますし、国際法・国際ルールに基づく秩序が崩壊してしまいます。
もっといえば、ウクライナ戦争において、違法な侵略を受けているウクライナに対し、違法な侵略を行っている側であるロシアに譲歩せよ、などと要求しているのとまったく同じです。韓国の日本に対する要求自体がそもそも違法だからです。
尹徳敏氏の発言は、違法行為の被害者に対し、違法行為を働く加害者に譲歩しろと要求していることとまったく同じであり、そのように要求すること自体、尹徳敏氏自身が国際法秩序の破壊者であるということを意味しています。尹徳敏氏は自身の発言の軽率さを認識しているのでしょうか？
日本の進路
そもそも韓国は価値を共有しているのか？
ちなみに、この手の「日韓友好」論は、たいていの場合、朝鮮半島生命線説かその亜流の考え方で話が締めくくられています。一見するともっともらしい話を巧みに織り交ぜるのは詐欺師がよく使う手法ですが、尹徳敏氏のインタビューも、こんな発言で終わっています。
「この地域において、民主主義や市場経済という価値観を共有するパートナーは韓国と日本だ。両国は、国連の決議案の賛否において98％、同じ対応をとっている。それだけ戦略的利益が一致しているということだ。両国が協力して地域の安全と平和、繁栄に寄与すべき非常に重要な時だ」。
残念ながら、「日韓が同じ価値観を共有している」という認識は誤りであり、それどころか日韓はお互いパートナーでも友人でもありません。日本は詐欺師を友人にするほど愚かな国ではないからです。
もちろん、韓国が地理的に見て、日本にとても近い場所にあることは間違いありませんし、この場所が日本の敵対国になってしまうことは、可能ならば避けたいところではあります。
ただ、それと同時に、ある国との友好関係のためには「あらゆるコストを払う」べき、などとする考え方については間違っているという点についても、明確に指摘しておく必要があります。
極端な話、ありもしない歴史問題の存在を認めてまで韓国と仲良くすることのコストが、南北朝鮮が中露とともに日本の敵対地域であるという状況が出現した場合のコストを上回ってしまうのであれば、日本は韓国と仲良くすることを潔く諦めるべきなのです。
それに、もし韓国が日本と価値観を共有していると言いたいのであれば、韓国が真っ先にやらねばならないのは、「歴史問題」という国を挙げた悪質なウソをつくのを直ちに止め、国際法、国際条約、国際合意を守り、誠実に履行することです。
ＦＯＩＰの出現で劇的に下がった韓国の価値
そして、韓国が本質的に見誤っている点があるとすれば、日本や米国から見た韓国の重要性は、慰安婦合意が交わされた2015年当時と比べて、非常に低下しているという点でしょう。
故・安倍晋三総理大臣が提唱し、菅義偉総理大臣が実装した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の概念は、いまや米国を動かし、日米豪印４ヵ国連携（クアッド）に結実しただけでなく、カナダ、英国といった同志国にも広がりを見せています。
また、日本政府はまだ明言していませんが、このＦＯＩＰには、おそらく台湾も潜在的な参加国として想定されているはずであり、これに英米豪「ＡＵＫＵＳ」を含めた多国間連携が積み重なり、インド太平洋地域全体を巻き込んだ壮大な連携枠組が出来上がりつつあるのです。
かつての日本は、「日韓・日米韓連携」を守るために、安倍総理が保守層からの支持を失う覚悟で慰安婦合意を取り交わすなどして韓国に譲歩しましたが、その韓国は慰安婦合意をあっけなく破り、日本の誠意を踏みにじったのです。
そんな日本は現在、「日韓・日米韓」に代わる枠組として、「日米豪印」、「日米英」、「日米豪」、「日米英仏」などの連携を模索していますし、中国による台湾進攻の可能性次第では、「日台・日米台」連携が出来上がる可能性も十分にあるでしょう。
要するに、尹徳敏氏の発言に代表されるとおり、韓国は「日韓・日米韓」の重要性を過大評価しているのです。
いずれにせよ、日本が国防上、韓国との関係を今すぐ清算するだけの余力がないことはたしかですが、だからといって不要不急な対韓譲歩を急ぐ理由もありません。
韓国観察者の鈴置高史氏も韓国への譲歩が無意味であることを丁寧に説明していますが（『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）、もしも「日韓・日米韓連携」を理由に対韓譲歩しようとしているのだとしたら、それは日本にとって無意味であるだけでなく、有害です。
日本ごときが韓国に譲歩したところで、韓国を動かすことなどできません。
それよりも、自称元徴用工問題については、対韓制裁の準備が整うまでは無期限棚上げとしつつ、目先の日韓防衛協力を（かたちのうえでは）一応進めながら、韓国「以外」の国（とくに豪州、英国、フランス、台湾など、基本的価値を供給する国々）との連携強化を急ぐことが、日本にとっての最も重要な課題なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何故、軍艦島で下手を打った大使がその後出世したのか？
官僚の人事に政治が介入できないからか、それとも政治家の能力の問題か？
自分は前者だと思っています。
なぜなら、総理を使い捨てにしてでも今のうちに増税をなどと出来てるからです。
学習とは、トライ&エラーの繰り返しです。
外交では、国益を毀損させたら叱り、上げれば褒める。
その時に何が何故駄目なのか、どうすれば良かったのかを反省し、次に同じ失敗を繰り返さぬ様にするのです。
しかるに、官僚の無謬などという幻想で、失敗しても反省せずに同じ失敗を繰り返しています。
韓国が約束を守らない事など30年以上前からわかってる事なのに、約束を繰り返す。
安倍総理が初めてじゃないですか、韓国との約束はムダだと、新たな約束をしなかったのは。
白村江の戦いからずっと、あそこの人たちは口だけで行動が伴わない。
助けにいったら百済の王族は逃げたあとみたいな。
今は官僚の人たちより賢い国民が声をあげるシステムが整ってます。30年前の慰安婦の失敗を繰り返さぬとは思いますが、やはり心配です。
>韓国は慰安婦合意を「食い逃げ」した
彼らの求めに応じて先に食事を提供し、催促なしのツケ払いを受け入れたのは外務省｡
日本を､｢何度も食い逃げを看過する”お人好しのメシア(めし屋)”｣と化したのも外務省｡
＊外交は､外務省の自己満足の場ではないのです。(信じた者は掬われるのが対韓外交)
＞韓国は「日韓・日米韓」の重要性を過大評価しているのです。
韓国の認識：ＦＯＩＰでも､我国の立場は最高峰！！
日米の認識：ＦＯＩＰでの､帰国の立場は最後方・・｡
＊価値観の擦り合わせは、腐･化･膿 レベルなのかも・・。
あれれ？ 貴国のつもりが、帰国になっちゃってますね。
私のコメントの｢再考･補｣が、腐･化･膿 レベルです・・。
カズさん
不可能以上ですね！！++
外務省の韓国担当者も詐欺師レベルですね・・
担当者の名前を出すべきです。
国を代表していない。
外務称にいながら韓国を代表している・・・
腐･化･膿、うまい。
譲歩が目的だから譲歩させたら目的達成で終了。
日本人みたいに譲歩されればこちらも譲歩するって考え方はないのでしょう。
交渉するならこちらの常識で行動するのではなく相手の常識に合わせてないとだめですね。
こちらの常識が相手を激怒させたり、ダメだと思うことが相手にとって当たり前のことだったりするのはよくあることです。
＞そもそもこの尹徳敏氏の認識、冷静に考えたら日本に対して大変無礼であるだけでなく、自分たちが国内問題すら日本の助けなしには自力で解決できないと告白しているようなものであり、大変に情けない発言です。もっといえば、「自分たちには統治能力がない」と自分で認めているのと同じでしょう。
朝鮮民族にとって、国家を維持運営する能力がない事は「情けない事」なのでしょうか？
中国大陸の王朝に隷属する事で自らの王朝の正統性を担保する民族精神を考えると、「名誉な事」なのだと考えます。
なので、大韓民国に統治能力は見当たらない事は異常でも何でも無いです。
＞それに、もし韓国が日本と価値観を共有していると言いたいのであれば、韓国が真っ先にやらねばならないのは、「歴史問題」という国を挙げた悪質なウソをつくのを直ちに止め、国際法、国際条約、国際合意を守り、誠実に履行することです。
其れをやるのは、韓国人が韓国人である事を全否定するレベルですね笑
＞要するに、尹徳敏氏の発言に代表されるとおり、韓国は「日韓・日米韓」の重要性を過大評価しているのです。
つまり、「自己評価が高過ぎるリスカブス」。
今のままで良いのに、日本側の誰がどういう理由で、自称徴用工問題を解決しようと意気込んでいるんでしょう？
今のままでも、何も困らない。日本が妥協したら逆に将来的に問題がドンドン噴き出してくると思います。
外務省だけの問題では無かったけど
佐渡金山世界遺産登録の件も忘れてはいけない。
佐渡金山に強制徴用された朝鮮人労働者は745人。当時嗜好品であった配給のタバコを強制徴用の朝鮮労働者にも配った名簿が残っていたので、人数がわかったとか。
第二の軍艦島を目指して、市民団体は頑張ってるよーです。
元徴用工強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73582?page=2
この大使のように、
半島 脳みそが、下手を打って、口が滑り。
日本国民のフツフツとした怒りが、
積み重なり、こみ上げてきた時
岸田総理が、このまま韓国譲歩を強行するかどうか、
悩む絵面が目に浮かびます。
宏池会は、強行派
総理は、国民の支持が怖い。
衆議院、解散総選挙が、腹の中にあるので。
願望も含めて。
毎日新聞によるこの尹徳敏駐日韓国大使に対するインタビューは、ウリナラ論理で凝り固まったひどい内容でしたね。
慰安婦合意の実質破棄の原因を、「韓国政府が被害者中心ではなかった」と反省するのは勝手ですが、そのツケを日本に持って聞くるとはね。韓国政府の読みの甘さ・説得能力不足を反省すべきでしょう。そしてまた今回の徴用工問題でも、自国民の民意についての読みの甘さを露呈していると考えます。
韓国内では「国民情緒」なるものが、法を超えた規範であると認識するなら、まずは韓国民の意識を、世界（≒欧米）標準に近づける努力から始めないと、いつまでたってもゴールにはたどり着きません。即ち、被害者中心主義なんてものは通用しない、契約・約束といったものは守らないといけない、といったことをしっかりと韓国民に啓蒙しなければならないのです。
日本としては、これまで「韓国の民意が収まらない」という理由で、好意から合意後に更なる譲歩を許容してきた経緯があります。二度とこの轍を踏んではいけません。
先だって「公開討論会」で韓国が自ら発表した内容①日本企業の賠償は韓国財団が肩代わりする②韓国財団は日本企業への求償権を放棄する③求償権放棄が確認されれば、一般日本企業による財団への寄付を日本は容認する、から、どれだけ韓国内でもめようと、一歩も譲歩してはならないと考えます。そうでないと、韓国民は騒げば日本がまた譲歩すると勘違いするだけですから。
taku様へ
「公開討論会」で韓国が自ら発表した内容➀～➂のうち、➁と➂は含まれていなかったと思います。念のため、申し上げます。
名無しの権兵衛様
ご指摘ありがとうございます。同時期に報道されたので、水面下でのすり合わせ事項だろうと、筆が滑ったようです。以後気を付けます。
さて話が変わって恐縮ですが、プライムニュースを見ていると、安保は大事だが原則論を譲ってはならないとする桜井さんと、折角ユンソンニョルが頑張っているのだから何とかしてあげないといけないという産経・黒田さんと、韓国の立場を代弁する李泳采恵泉女学園大学教授（日本側の呼応措置がなければ本案は破綻する）との、興味深いやりとりでしたね。
私は、求償権放棄が担保された後の被告企業以外の日本企業（ユニクロなど韓国で利益を上げている企業、マルハンなどの在日企業など）による本当に自発的な出資（経団連による奉加帳方式は反対）以外の措置は、不要であるしかつすべきではない、と考えます。
岸田首相はどう判断するのかな。どれを採っても批判はでるでしょう。総理って本当に大変だな。
「日韓関係に精通した元韓国政府高官は『元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい』と指摘する。」
⇒これが韓国政府の本音だと思います。要するに、
➀韓国大法院判決が国際法違反の判決であることは、十分理解している。
➁文在寅政権が日韓請求権協定第3条の紛争解決手続きによる解決を拒否した理由は、第3国を含む仲裁手続きに進めば、韓国政府の主張が認められないことを理解していたからである。
➂しかし、大部分の韓国国民は、国際法よりも国民情緒法が正しいと信じており、国民意識が国際法による解決を受け容れるレベルに達していない。
➃韓国政府の解決案を韓国国民が受け入れるためには、日本の誠意ある呼応（謝罪と財団への出資）がどうしても必要なので、日本政府も協力して欲しい。
●日本政府の回答：これまでの経験から、日本政府または被告企業が「謝罪」すれば、原告から「謝罪した（賠償責任を認めた）のだから賠償金を支払え。」と要求してくることは火を見るより明らかなので、「誠意ある呼応」はできない。
●今後の推移予想：「日韓徴用工合意」は成立しない。ただし、差押財産の現金化は、ゴーサインを出す裁判官がいない（現金化を受けた日本政府の強力な「対抗措置」により韓国経済が壊滅的な打撃を受けた場合、ゴーサインを出した裁判官が国民情緒法により追放される可能性があるため）ので実現せず、この問題は未解決のまま1000年が経過する。これが最も現実的な解決策。
●なお、確定判決で得た賠償請求権にも10年の消滅時効あり（消滅時効を中断する方法はあるが）
そのとおり
日本が譲歩してもに日本に何の国益もない
そもそも鈴置氏がいうように韓国に日本が与える
影響力はない
日本が何をしてもしなくてもいづれ韓国は
中国の属国になる
それが歴史の必然
お疲れ様です。
韓国国内問題を、日本にふっかけること自体が、宣戦布告です。
戦うべき事案です。
外務省は戦わずして、敗戦を受け入れようとしています。
日本人は、まず外務省と戦わなければならないのか。
本件、無駄に大騒ぎになっているので、あたかも韓国が自称徴用工問題の解決に向けて取り組み、解決に向けて大きく前進していそうな錯覚に陥りそうになりますけど、実際のところは全然違いますよね。
韓国が財団方式で自称徴用工への支払いを肩代わりすることによって得られる成果は、「日本企業の資産現金化が回避される」、これだけです。この成果が日韓にもたらすメリットは以下のとおりです。
韓国のメリット：日本の韓国に対する制裁発動を回避できる。
日本のメリット：何もなし。
日本にとってみれば、韓国が財団方式で支払いを肩代わりしたところで、2018年の韓国大法院の日韓請求権協定違反の判決は何ら破棄されませんので、本質的な問題は何にも解決しません。韓国にしても、日本企業の資産現金化は「超えてはならない一線」であり、財団方式で支払いを肩代わりしても、完全アウトの一歩手前で辛うじて踏みとどまった状態を維持するだけということです。
このように、韓国の対応策が日本にとって何のメリットももたらさないにもかかわらず、韓国外交部は、韓国側が繰り返し求める企業の自発的な寄付など日本側の対応措置が確認できなければ、解決案の公式発表ができない」などと言っているわけです。これは、韓国が日本に対し、
「日本企業の資産が現金化されたくなかったら、日本企業は韓国に寄付しろや」
と言っているに等しいことです。一度、これを声に出して読んでみてください。普通に腸が煮えくり返りませんか？何のメリットも得られない日本に対して、韓国は、「誠意ある呼応を見せろ」と追い銭を要求しているのです。こんな外交交渉を仕掛けられたら、日本政府としては、「韓国ふざけんな」と一蹴して席を立つのが当然の対応ではないでしょうか。こんな韓国の言い分を放置している時点で、外務省は、日本の国益を毀損しています。
ところが、日本政府（外務省）は、こんなふざけた韓国に対し、全く対抗しようとしていません。むしろその逆と言っていいでしょう。
外務省OBで、駐韓特命全権大使経験者の方が、BS日テレの報道番組で「解決策は財団方式による肩代わりしかない」と繰り返し言い募り、現代ビジネスのWEBサイトに「日本企業が今後も韓国と円滑に商売したかったら、日本企業は韓国に金払っとけや」という趣旨の寄稿を行っています。外務省の人間はこういうふざけた考え方をするのかと、腹立たしい気分になりますし、外務省の人間の考え方がこういうことなら、韓国に対抗なんかしないだろうなと、納得できる話でもあります。
林外務大臣も、この期に及んで、「韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。」などと、記者会見で言ってしまう始末ですから、ここまでくると、外務省は、韓国に対抗する意志がないというより、むしろ、韓国と結託して、韓国に譲歩する出来レースを仕込んでいるのだと考えた方が辻褄が合うのではないでしょうか。
このままでは、外務省は本当に、日本企業による自主的な寄付という、韓国が望む「誠意ある呼応措置」を容認してしまう可能性が非常に高いと思います。外務省が現状の韓国のふざけた言い分を放置しているだけでも相当まずい対応ですが、もし、財団方式や「誠意ある呼応措置」まで容認してしまったら、日本の国益毀損は非常に大きなものになります。少なくとも、2018年の韓国大法院の日韓請求権協定違反の判決が破棄されない段階で日本が容認の姿勢を打ち出したら、韓国は、大法院の日韓請求権違反判決を日本が受け入れたと解釈しかねません。そんなことになったら、日本の「日韓請求権協定で全て解決済み」という主張を、日本が自ら反故にしたという結果を招きかねません。
本件で日本が韓国に不用意な譲歩や妥協を行ってしまったら、日本の国益が不可逆的に毀損されてしまいます。外務省による国益毀損行為が実行に移されることは、断じて容認してはならないと思います。
個人的なイメージですが、
韓国「レジで怒鳴りちらすクレーマー」
役人「その相手をするバイト店員」
これまで何十年間もレジの金を与えてお引き取り願ってきましたが、店のオーナーから
「帳簿が合わない」
「店の評判が下がってきた」
と、直々に監査してみたらバイトがペコペコ謝って背任横領じみた慰謝料を渡していた事が発覚。
店長を更迭し、毅然と強気で
「お引き取り下さい」
ようやっと帳簿が一致し店の評判も上向いてきた矢先に、新店長が事故死。
次の店長が、フニャフニャしていてどうにも頼りないけど、大丈夫かなー。←今ココ
いずれの問題についても、自分が起こした事件を自力で解決できず、事実に向き合う度胸もなく、
日本がどうにかしなくてはならないという理論。
下関条約というのは、当時の清国にとって渡りに船だったろうと想像します。
あの半島民族をどうするのか、日本がババ引いた。
某国が気づいていないのは、コウモリよろしく両得を狙ってるつもりが、
本当のコウモリだとバレてしまった、しかもそれに気づいていないという現実です。
イソップ童話でしたかね。