前提条件を疑え!「朝鮮半島生命線説」論に潜む罠
昨日、『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』を自分自身で読み返してみて、改めて思い出したのが、「日本にとって韓国は死活的に重要だ」とする考え方にとらわれている人が多すぎるのではないか、という議論です。この「日本にとって韓国は死活的に重要だ」とする考え方を、本稿では便宜上、「朝鮮半島生命線説」とでも名付けたいと思うのですが、ここで重要なことは、「韓国は日本にとって重要だ」、で議論を済ませるのではなく、前提条件そのものを疑うことではないでしょうか。
目次
朝鮮半島生命線説
日韓友好論の3類型と朝鮮半島生命線説
昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』を自分自身で読み返してみて、改めて思い出した論点がひとつあります。それは、日本国内(あるいは米国内)には「対韓配慮論」、あるいは「対韓追随論」などの考え方が、依然として根強い、という点です。
当ウェブサイトではかなり以前から、日韓友好を唱える意見には、だいたい次の3つのパターンがある、と申し上げて来ました。
日韓友好論の3類型
- ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
これは、当ウェブサイトとして「賛同している」という意味ではありません。あくまでも、「わが国の論壇などを見ていると、だいたいこんな考え方があるみたいだ」、という意味です(ただ、手前味噌ながら、だいたいこの3つの類型を考えていれば、日韓関係を巡る論壇は網羅できてしまいます)。
その一方で、昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』を執筆していて、自分自身で気付いたのですが、この②や③の考え方は、日韓関係を巡って「日本は大人になるべきだ」、などと表現されることもあります。
この「日本が大人になれ」とは、「韓国が蒸し返してくる歴史問題などを巡っても、ある程度『大人の国』として、韓国の主張を包み込む度量を見せろ」、という意味でしょう。たとえば、上記②のなかで、「名より実を取るべきだ」といった表現が出て来ますが、これには
「中国や北朝鮮などの脅威に対処するためには、日米韓が協調し行動する以外に道はない。だからこそ、日本は『大人』にならなければならない」
などの用例があります。
この点は、たしかに日韓国交正常化以来、日韓関係を貫いてきた考え方でしょう。
いや、もっと遡れば、明治維新前後から、「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」、「だからこそ日本は万難を排して朝鮮半島を『日本側の勢力』に引き止めておかねばならないのだ」、といった考え方が存在しています。
これを、仮に「朝鮮半島生命線説」とでも名付けましょう。
朝鮮半島生命線説とは…
朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない、とする考え方。
そして、こうした「朝鮮半島生命線説」が、これまでの日本の外交方針を支配して来たのではないでしょうか。
ATMが③説を唱えるのは勝手にすれば良い
さて、昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』で紹介した記事が、これです。
「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか/冷静に考えるべきときが来ている
いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。<<…続きを読む>>
―――2020.01.24付 現代ビジネスより
この文章自体のおかしな点については、すでに昨日、自分なりにある程度は申し上げたつもりではあります。ただし、「そもそもなんでこんな主張が出て来るのか」を巡っては、より深い考察が必要です。
これに関し、昨日は読者コメント欄に、「週刊現代の編集部も、しょせんは『ATM』(※)と呼ばれるメディアと似たような主張を持っている人たちではないか」、といったご指摘をいただきました。これはこれでひとつの見立てとしては正しいのでしょう。
(※ATMとは…朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などに代表される左派的な論調のメディアのこと。)
正直、日本は自由な言論が保証されている国ですので、個人的には、先ほどの『日韓友好論の3類型』で紹介した『③対韓追随論』のような極論が出て来ても構わないと思います。
いや、もっと極端な話をいえば、「ATM」系のメディアがそうした極論を唱えれば唱えるほど、「ATM」自身が消費者からの支持を失い、自滅への道を突っ走るだけだと思いますので、むしろ彼らには「日本悪玉論」を一生懸命に唱えていただきたいという気持ちでいっぱいでもあります。
保守派にこそ注意が必要
しかし、ここで冷静に考えておかねばならないのは、そもそも論として、こうした「朝鮮半島生命線説」に立脚した主張を展開するのは、「ATM」や週刊現代だけではない、という点ではないでしょうか。
いや、もっといえば、この手の「朝鮮半島生命線説」、あるいは朝鮮半島と「友好関係を保っておかねばならない」、「少なくとも敵対勢力になることは避けねばならない」、といった考え方を取る人は、「保守派」を自認する人たちにも存在しています。
たとえば、当ウェブサイトでは昨年8月に『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』のなかで、当代を代表する高名な国際関係アナリストの方による、
「文の愚かな行動のおかげで、日本は情報戦の劣勢を挽回することができた。しかし、『大局的視点』も持っておく必要があるだろう。/それは、東アジアの安全は、『中国、ロシア、北朝鮮陣営vs日本、アメリカ、韓国陣営』のバランスで成り立っているという事実だ。日本と米国は同盟国であり、米国と韓国も同盟国である。そして、米国の同盟国である日本と韓国の争いを一番喜ぶのは、いうまでもなく習近平である。」
という文章を紹介したことがあります(ちなみに文中の「文」とは、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領のことであり、「習近平」とは、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席のことでしょう)。
この人物の主張こそ、まさに上記「②対韓配慮論」そのものです。
また、昨年10月には、『「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説』のなかで、とある著名な保守派の論客が「韓国を敵陣営に回してはならない」、と主張した、とする話題を紹介しました。
この両名の例でみるとおり、俗に「保守派」あるいはそれに類する立場だと思われている人たちにこそ、「朝鮮半島は日本の生命線だ」とする考え方が見て取れるのです。
前提を疑え!
もし朝鮮半島が日本の生命線ならば…?
さて、とりあえず、もし本当に朝鮮半島が日本の生命線だったとしましょう。
この場合には、たしかに、日本は万難を排し、朝鮮半島(あるいは朝鮮半島南部、つまり韓国)を日本の「同盟国」にしておかねばなりませんし、可能であれば軍事的にも経済的にも強い国となり、さまざまな局面で日本を助けてくれる国になってくれれば、本当にありがたい話でもあります。
考えてみればわかりますが、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定を皮切りに、日本が官民挙げて、有償・無償を含め、莫大な支援を韓国に対して施してきました。
その結果、韓国は1人あたりGDPですでに3万ドルを超え、日本と並ぶ、いや、分野によっては「日本以上の」先進国としての地位を確立しましたし、いまや半導体やスマートフォンなどの分野で世界シェアの多くを占めるに至ったのです。
日本にとっては、韓国がここまで豊かで強い国になってくれたこと自体が目論みどおりだったわけですが、ひとつ誤算があったとすれば、韓国が国を挙げて非合理かつ非友好的な反日行動を日本に対して仕掛けて来ている、という点です。
そういえば、先ほど紹介した高名な国際アナリストの方は、文在寅政権が崩壊した後の韓国について、こう主張していました。
「日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう。」
なるほど。
こうした考え方は、ひとつの見識ではあります。
では逆に聞きたいのですが、「次期大統領」に近い韓国の政治家の中で、「親日政権」を担ってくれそうな政治家とは、具体的にだれのことなのでしょうか。
あるいは、「次期大統領でなくても良いので、いつかは親日的な人物が大統領になってくれる」ということを目標にするということでも良いのですが、そのための具体的なプランは、提示なさっているのでしょうか。
問題を切り分けてはいかがですか?
もちろん、当ウェブサイトとしても、韓国(あるいは朝鮮半島)が日本にとって敵対的な勢力に支配されることは、非常に大きな脅威だとする見解には同意したいと思います。
韓国の天然の良港である釜山(ふざん)は対馬から最短距離で50キロも離れていませんし、そんな日本の「目と鼻の先」の場所に、中国人民解放軍、あるいはロシア海軍の基地が出来てしまえば、日本にとっての軍事的緊張の度合いは飛躍的に高まります。
しかし、それと同時に、「万難を排してその地域が敵対国の勢力下に入ることを防ぐ」ためには、極端な話、釜山市と済州島(さいしゅうとう)などの周辺部分だけでも良いので、日本が再び朝鮮半島を「侵略」(?)するくらいしか、方法はないのではないか、と感じてしまいます。
(もう少し選択肢を提示するならば、米軍が韓国の南部に集結し、それ以外の地域が北朝鮮によって軍事占領されてしまう、といったパターンでも良いかもしれませんが…。)
そもそも論として「朝鮮半島生命線説」、つまり「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない」、とする考え方を、二つの部分に分けてみてはいかがでしょうか。
朝鮮半島生命線説の前半部分
朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
朝鮮半島生命線説の後半部分
日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない
いかがでしょうか。
このように切り分けると、「朝鮮半島生命線説」の前半部分については正しいかもしれませんが、後半部分については次のような派生形が出来上がります。
朝鮮半島生命線説の後半部分の派生形①
日本は諦めて独立を捨て、朝鮮半島を支配する「敵対勢力」の支配下に入ればよい。
朝鮮半島生命線説の後半部分の派生形②
日本は朝鮮半島が敵対国の勢力下に入るという前提で、敵対勢力に備える体制を構築すべきだ。
個人的には「派生形①」の考え方にはまったく同意しませんが、「派生形②」の考え方だと、むしろスッキリするように思えてなりません。
「相手を変えることができる」という、大変な思い上がり
さて、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、雑誌『ボイス(2019年11月号)』のなかで、
「韓国は韓国の、米国は米国の、日本は日本の、それぞれの目標に向かって『正しい道』を突き進んでおり、日韓関係の悪化を『日韓』だけから見ると判断を大きく誤る」(P65)
と指摘されました。
これこそ、現在のわが国の自称有識者たちに、根本的に欠落している視点でしょう。
じつは、冒頭に示した「朝鮮半島生命線説」も、「韓国を日本の思い通りに変えることができる」という発想から出来上がっている考え方だと思うのですが、鈴置氏のこの短い一文が端的に示すとおり、こうした発想は、あきらかな「思い上がり」です。
すなわち、私自身は鈴置氏の慧眼に基づく指摘を、
「日本は相手国を変えることができないから、相手国が日本に敵対的であるという前提で国家戦略を構築すべきだ」
と読むべきだと思うのです。
さて、以上の議論を踏まえ、冒頭に示した、『日韓友好論の3類型』を、もう一度示しておきましょう。
日韓友好論の3類型
- ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
何度も繰り返していますが、この3つの考え方は、あくまでも「世の中にはこんな考え方がある」という意味で列挙したものであり、個人的に賛同して書いているものではありません。いや、むしろこの3つの考え方のすべてに賛同できない、と申し上げた方が正確でしょう。
ここで、日韓友好論に、敢えてもうひとつの考え方を追加したいと思います。
- ④前提条件論:日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめることを前提条件とすべきであり、そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。
あたりまえですが、こんな考え方を堂々と主張する人は、現在の日本にはほとんどいません。
しかし、この「前提条件を満たさない限りは、日本は韓国との友好関係を推進すべきではない」、とする考え方こそ、今後の日本のスタンダードにしていくべきではないかと思う次第です。
(※もっとも、普段から当ウェブサイトでも報告しているとおり、現在の日韓関係は日本と韓国の間だけで決められるものではありません。厳密には、「日米韓3ヵ国連携」の従属変数だと思うのですが、この点についてはまた追々議論したいと思います。)
現代ビジネスへのツッコミ
さて、本稿はもともと、昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』で紹介した、次の一文に対し、あらためてツッコミを入れようと思って執筆し始めた文章です。
元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。/「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」/世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。
1点目の「ツッコミどころ」は、「日米韓が協調して行動する以外にない」という主張が事実だとして、その「協調」を乱そうとしているのが韓国であって、日本ではない、という事実です。
「過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければならない」と主張するならば、それは日本に対して言うのではなく、韓国に対して言うべきでしょう。
2点目の「ツッコミどころ」は、「両国の国民は」、とある部分です。
「どっちもどっち」論は、じつは、韓国自身が好む論調です。
韓国は自国が100%悪いときであっても、「韓日『お互いに』反省すべき点がある」などと述べて、少なくともイーブンに、できることならば0対100に持ち込もうとします。
この場合、韓国としては「勝てばプラス100、引き分けてもプラス50、負けてもゼロ」という意味で、まったく腹は傷まないのです(逆に言えば、日本としては「勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負ければマイナス100」、ということでもあります)。
ジョセフ・ナイ氏がこうした韓国の不当な主張に肩入れするのは自由ですが、この場合、私たち日本国民の側も、ジョセフ・ナイ氏自身を「日本の敵」と位置付ける自由を有します。
3点目の「ツッコミどころ」は、ジョセフ・ナイ氏を「世界の知性」に位置付けている点でしょう。「ジョセフ・ナイ氏が本当にこの記事のような与太話を口にしたのならば」、という前提条件が付きますが、その彼の主張を「知性」と呼ぶのは、「知性」に対する侮辱だと言っても過言ではないでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、民主主義社会においてもっとも必要なことは、「議論」であり、「知的好奇心を刺激する営み」だと思います。「韓国は重要な国」でお終いになるのではなく、そもそもの前提条件をじっくりと分解し、個別に吟味するという試みも重要ではないでしょうか。
本稿が読者の皆様にとって、こうした議論の一石になるならば、著者としても幸いです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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つい最近電車で New Work Times 紙に見入っている若者を見かけて、かつて AREA 誌が刊行されたころに同じようにピンと背を伸ばして誇らしげに読み行っていた若者を想起し、やれやれと感じました。
包容という言葉の下に飲み込まれ続けた日本の配慮や譲歩は彼らの既得権として定着し、未来を蝕むストレスの蓄積により友好のメンタルは弾けてしまいそうです。
事なかれ主義の成れの果てが現在の姿なのでしょうね。
前提条件として捉えるのならば、地政学上の緩衝地帯としての韓国は、裏を返せば赤くなっても青くなっても、いずれにしても後方からの圧に押されながら矢面に立たざるを得ないのですから、国策決定の第一義は「友好国の存在」ではなくて『敵対国として対峙しやすい国』ではないのでしょうか?
そんな風に考えれば、友好的な配慮や譲歩では彼らのメンタルを変える効果など期待できるはずもありません。
むしろ『原理原則に基づく塩対応』こそが肝要。そうでなければ、只々・・甘く見られるだけってことになってしまうんですよね。きっと。
お題に丁度良い記事が出ました。
変わる韓国、停滞する日本 見切りつけて帰国決めた韓国の友人たち
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishimarujiro/20200128-00160636/
韓国と日本が、大差が無くなったので、韓国に帰るという、良い話です。かつて北朝鮮を「地上の楽園」と報道していた事を、連想しました。
因みに、昨年韓国の一人辺りGDPは、1,500ドル程度下がりました(4%台のマイナス)。
「相手国を変えることができない」っていうのに同感なのです♪
中国ともそこそこお付き合いがあるわけで、敵対的な相手であっても、付き合いようはあるとも思うのです♪
まあ朝鮮半島生命線説の起源は、明治時代に遡るんでしょう。東アジアの安全保障状況は、中国の軍事大国化で、以前とバランスが変わっています。対中国は、日米韓では無く、日米印豪とASEANと台湾で対応するべく、日米はシフトしています。
私が考える、韓国の前提は、大体以下の様な物です。
・韓国は、日本を敵国だと思っている。
・韓国は、全ての周辺国と、問題を抱えている。
・朝鮮半島に関わると、ろくな事が無い。
朝鮮半島自体が、その内部の問題から、両勢力の衝突を誘引する存在だと思います。日本が理想とする朝鮮半島の姿は、大陸勢力と海洋勢力の緩衝地帯として、空白化してしまう事だと思います。
更新ありがとうございます。
ジョセフナイ氏は、所詮米国民主党政権に極めて近い考えの方でしょう。カーター、クリントン、オバマ大統領の政権幹部と聞けばおよそ察しはつきます。
彼らにとっては日韓の「同盟」が破綻するのが、何よりマズイというだけ。世界の立場から見て〜というが、日本は日本の直面した困りごとが、相手から降って来るんです。私は「何を寝言言ってるのか」と思います。
朝鮮半島は日本の生命線では無く、「何処に地雷や爆弾が仕掛けられてるか分からない地域」なんです。そこを浄化する、或いは自由民主を求める国民には、日本がそれこそ済州島と釜山を奪って共産勢力や北朝鮮勢力と対峙する第一線にするか、現実的には米国にそのエリアを守って貰うかですね。
日本が併合する事によって安定していた朝鮮半島を現在の姿にしたのはアメリカ民主党ではありませんか?
しかもアメリカ民主党は戦後の朝鮮半島の負の部分を日本に譲歩させ負担させる事によって解決して来たのでは無いでしょうか?
私も「何を寝言を言ってるのか」と思います。
人を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたいものです。
追加です。
私は韓国併合を肯定しているわけではありません。
結果的に誤った選択だったと思っています。
国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫さんは、ジョセフ・ナイ、アーミテージらはアメリカの一極覇権主義者であり、日本はアメリカの属国であれば良い(日本をバカにしている)との考えをもっていると語っています。
しかし現実は、核武装する(志す)国は増えているし、国際紛争は収まることをしらず、まったくアメリカは押さえられていない。
一極覇権主義者に追いやられたケナンやハンチントンやウオルツ、ミアシャイマーらの主張していた多極構造になってしまっている。
日本はアメリカへの依存体質を脱却すべきで、故に、伊藤さんは核武装、自国防衛の重要性を主張している。
まさに、balance of powerの世界に突入している現代において、「アメリカを信奉して、大人の対応をしろ」などというジョセフ・ナイは空想のアメリカ至上主義者であって、目の前の時代が見えていない人物ということでしょう。
日本においては、韓国のウソにすら大人の対応と称して阿るようならば国際社会の中で生きていくことすらできぬ、劣等国ということでしょう。
そんな国は、アメリカか中国の正式な属国が丁度よいってことです。
また、それを願っているのがジョセフ・ナイなんだから、こんなのを知性と崇め奉るなんてどうにかしている。
朝鮮半島にかかわると、ろくなことがない。
深く納得し、うなずきました。
ユーチューバーTTMつよしさんの言葉が納得できます。「最初は皆さんと同じ、韓国はそんな悪い国じゃないと思ってたんですよ。でもね、知れば知るほどおかしい、嫌いになったんです。」
「ウソをつく、約束を守らない、人のせいにする、自分だけが、良ければい。もう一人は逆で、この二人は一緒にいたら、片方だけが損をすると思いませんか?」
関わると、よけい危険な目にあう気がします。
朝鮮半島対国際社会、国際社会の一員として日本は対応して欲しいです。
jさま
嫌韓のプロセスは、皆んな似てるんじゃ無いかと思います。
日本人にしてみれば、韓国人が嘘を付かずに、約束を守れば良いと考えますが、韓国人から見ると、日本人が嘘を付かずに約束を守れば良いになります。
両国民の、真実と約束の概念が違うから、お互いが幸せになる事は、出来ないでしょう。
盾で刃を受けるのを惜しんで腕でかばってるようなもんですね、韓国生命線論者は。しかもその盾は実際の性能はかなりあやしく持っていると掌に傷がつき、どんどん腕を疲弊させるという。
その昔ロシアを恐れて併合したときはもっと生命線っぽかったのですが…これも盾の性能故ではなく、ロシアが強大すぎただけですね。
「日本が大人になれ」との話は、相手がまともな国或いはそうなる可能性があるのであればですが、韓国・朝鮮族のような腐れきって、ねじ曲がった国家・民族にはまったく通用しないばかりか、問題の先送りになるばかりで、我が国の将来に大きな禍根を残すものでしかありません。
彼等の日本攻撃は、遺伝子に組み込まれたようなもので、突然変異を起こすような要因がなければ決して改まることはないでしょう。こちらが大人になったぐらいではどうにもなりません。
その証拠のほんの一端として、本日も日本をディスカウントする記事がいくつも配信されています。
たとえば、半ギレならぬハンギョレですが、韓国人観光客の激減に加えコロナウィルス騒ぎで観光業へ痛手、「ざまあみろ」的論調。
韓国の糞マスゴミが、と思ってしまいます。
朝鮮族の歴史的において、彼等が如何に邪気に満ち、狡猾に生きてきたかということは、韓国系著作者の刊行物等を読めば理解できます
~苦難や弾圧に遭いながらも、真実を明らかにしようとする姿勢には敬意を表するところですが・・。
日本は韓国に対して大人になる必要はなく、むしろ魂を売り渡した国内の連中をどう更生させるか、それが大きな課題だと思います。
ただ単に、現代ビジネスさんをはじめ、『大人になる』とか『』大人の対応』が分かっていない人が多い、だけだと思いますよ。
感情むき出しのNOJAPN運動に感情むき出しのNOKOREA運動で対抗している訳でもなく、話し合いのできない相手に対して第三者に判断を委ねようよ、と提案しているのですから。
日本は十分すぎるほど『大人』です。
大人に対応というのは常識や礼儀のない人に厳しく対応する事なのではないでしょうか?
事なかれ主義はお互いの為にならないと思いますが。
誤:大人に
正:大人の
でした。
失礼しました。
もともとは日本が韓半島や中国まで勢力を広げることを恐れた米国が
韓国を民主陣営の防波堤にするとともに、日本の国力を上げない役割も
担っていたと思います。
つまり韓国の防波堤としての役割を日本が諦めれば、逆に日本の国力を
上げることが出来るのではないかと考えています。
そろそろ、日本は安保面で自立し、中韓や米国の影響を受けなくてもよい
国造りに力を注ぐべきです。
韓国生命線論という言葉は腑に落ちるものがあります。明治の頃から日本にはそういう視点はあったのでしょう。
この考え方は、将棋に例えると韓国を大駒頭の歩のように捉えるところから来ていると思います。自陣の歩なら大駒を守る肉壁ですが、敵陣の歩なら大駒の生命を脅かす刺客になります。だからこの歩は対価を払ってでも自陣に留めなくてはならない、という理屈です。
残念ながら現実はゲームではなく、敵味方も不明確でルールが必ず守られる訳ではありません。この歩にしても時々こっそり向きを変えたり、横やら後ろに動いたり、勝手に成ろうとしたり、非常に始末の悪い駒になっています。味方のはずなのにそれ自体が地雷、こんなものが自陣にあっては詰みを読むなど無理もいいところです。そしてそれは敵陣営にとっても同じであるように思います。面従腹背、ウソつき、裏切りの常習犯を自国の生命線と考えるのは間違いですし、それは自由主義全体主義共産主義を問わず共通の認識だと思われます。
敵に回すと面倒くさいと自陣敵陣とも合意できるなら、解決方法は簡単です。そこに歩が無ければいいのです。米中の対立が万一軍事的な衝突へと高まった場合、双方が朝鮮半島という不確定要素をつぶしに出る可能性は無くはないと考えます。そうなる前に経済的焦土化か産業空洞化か…とにかく盤面からおとなしく退場してもらうことが、韓国にとっても幸せというものなのかもしれません。
>④前提条件論:日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して
>仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめることを前提条件とすべきであり、
>そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。
この論理は①~③にない合理性を持つ論であると思えます。韓国が日本に仕掛けている不法行為が「不法」であることを指摘し、日本がこれを許容しないと宣言している唯一の論・主張であるからです。
日本が国民レベルで嫌韓に移行したとすれば、その原因はまさに、不法としか思えない数々の暴挙を日本に仕掛けてきていて、その理由も心情も全く理解できない、話も通じないという現実を、これでもかとばかりに日本に見せてくれたことが原因としか言えないでしょう。
しかし、この論の中には、条件付きとはいえ、韓国を「敵対国」と見做すしかない、という結論が記述されています。
もし韓国が敵対国となれば、対馬が前線となり、その向こうには、価値観を共有できない、核を保有して瀬戸際外交を繰り返すまさに「敵対国」が対峙することになります。
今でさえ、竹島の不法占拠、火器管制レーダーの照射など、軍事的な敵対行為がある国ですから、さらにエスカレートすることも想像できます。
これに対応するには、日本は憲法を修正し、軍事的な体制を整え、アメリカを主とする海洋勢力と諮って実力で対抗する、くらいの心構えが必要になるかもしれません。
これはこれで、なかなか大変なことです。
では、これを回避するための「条件」を考えると、「韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめること」となります。
この条件は、これまで日本が謝罪し交渉し援助し賠償するなどの様々な外交努力を行ってきた結果、全く功を奏していないどころか悪くなっている事実を見ると、通常の常識的な国交上の方法・努力では実現できないことは、既に経験的に十分知らしめられた、と理解すべきでしょう。すなわち、だんだんわかってきた彼らの行動原理:
・自分(時として自分達)は絶対的に正しい。
・もし反論されたら、別の相手の欠点(事実でなくても可)を攻撃して論点を
すり替える。すり替えた時点で自分側の問題点は消滅する。
・日本は悪、日本人は劣等人種であると教科書で教えている。だから日本が正
しいということは原理的・感情的に有り得ない。
・日本への攻撃は、間違っている日本への教育・提言であり、反日ではない、と
思っている。(その主張自体が捏造であるが)
などの性向を有する、論理・事実に基づいた議論が不可能な国家・文化の国民である、ということは最早明らかです。「やめること」の主体は韓国なので、日本がいくら働きかけても、上記のような事実を考えると、全く期待はできないと考えられます。
①~③の論は、まさにこの事実に気付いていない、あるいはこれを無視することによってしか主張できない論であると思います。
このような絶望的な状況を考慮して、なお、韓国を「敵対国」と見做して最終的ともいえる対応を取らないで済む方法はないものか、と考えた場合、実現可能性・実際の方法はともかくとして、
・日米が韓国を経済的・軍事的に制裁・支配して矯正する
・日本が再び韓国を併合して矯正する
といった方法が考えられます。
かつて日本が韓国を併合していた時、韓国は国体としても文化としても生活水準としてもかなりの向上をした、という記録があります。当時を知る韓国人は日本併合時代はよかった、という感想を持っているようです。(もっともそれを口にした老人を若者が殺してしまった、というニュースもありましたが)
日本は、敗戦という、文化的にも非常にクリティカルな体験をして、戦前の軍国的で全体主義的な文化を乗り越えた、という一面があるのでは、と言えます。(逆に価値のある日本的な文化の一部を失った、という面もあるかもしれませんが)
韓国は現在、民主主義の根幹を見失っているし、三権分立も機能していないし、政権のための恐怖政治を実現してしまう上位検察機構を設置するなど、大変危険な状態です。韓国は、日本が体験した敗戦にあたる体験をしていないため、李朝以来の文化の改革が行われていないのではないでしょうか。日本の併合時代による日本文化の影響も韓国を変えることはできなかったのでしょう。韓国は、その文化の否定、価値観の完全な逆転、自尊心の根幹を揺るがすようなクリティカルな体験をしない限り、変わることはできないのではないか、と考えてしまいます。
しかしながら、これは次の非常にきつい二択になります。
A. 対馬を境に敵対的な核保有国家と対峙する体制を作る(対峙の相手は
中露も含む可能性が大)
B. 韓国を(軍事的・経済的衝突も含めた「交渉」の結果として)日本国の
一部として併合し、文化的経済的支援を行って韓国文化を改革する
(日米の共同統治もあり得るか)
どちらもなかなか現実的に考えることは難しいですね。
国際的な方法も考慮に入れて、第3の方法はないものでしょうか。
なお、無視する(国として)という選択肢は、取れれば楽でいいですが、現実的には「無理だと思います。
乱文長文しかも妄想だらけの文、失礼しました。
「米軍が韓国の南部に集結し、それ以外の地域が北朝鮮によって軍事占領されてしまう、といったパターンでも良いかもしれませんが」…得心。
痛い目に遭わなければ分からないのでしょう。
是非そうなってほしいものと希望します。
尚、国内に難民は受け入れません。
千年属国だったのですから、中共へ行きなさいね。
韓国に対する「大人の対応」ということであれば、最良の手本は中国でしょう。韓国は、甘やかされた駄々っ子のようなものですから、機嫌をとろうとすれば却って図にのります。むしろ、「痛みで知らしめ、恐れを植え付け、有無を言わせない」中国の手法に学ぶべきだと思います。我国は、自由・民主主義で人権重視の法治国家というタテマエですから、専制国家である中国と全く同じにはできないのですが、基本を学ぶことは可能なはずです。
朝鮮半島生命線論には「ハッ」とさせられました。
あの現代ビジネスの記事から「朝鮮半島生命線論」のフレームを導かれるとは。世の中には無駄なものなど何もないですね。
新宿会計士さんの対韓論はいつも対等な国家の目線で貫かれていて、ある意味愛情すら感じています。
一方で対韓配慮論は、自由平等博愛精神に基づいているフリをしながら、実は存在をリスペクトすべき対等な国家ではなく、コントロールすべき対象物として見ていると。
生命線といえば松岡洋祐の「満蒙は日本の生命線」を思い起こします。
国内で対韓配慮論を主張する方々の多くにとってみれば、松岡洋祐や満州事変の石原莞爾など条件反射的に仇敵の位置づけでしょう。
そういう人たちに、「あなたの主張は、朝鮮半島生命線論ですね」と言ってあげると面白いかもしれないと思いました。
結構ドキッとするんじゃないですかね。
朝鮮半島生命線説の前半部分は「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」ではなく、「朝鮮半島に核武装した敵対国が出現すれば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」だと思います。その意味では、既に深刻な脅威は発生しており、これを除去することが急務だと思います。
韓国は、これまで北朝鮮の核武装を側面からほう助してきました。例えば、次のように。
➀ 1994年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設攻撃を計画した際、金泳三大統領が反対した。
➁ 金大中・廬武鉉政権が、開城工業団地や金剛山観光を通じて、結果的に北朝鮮に核開発資金を供給した。
また、文在寅大統領は大統領選挙期間中「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と発言したことがあります。
米国がこれまで北朝鮮の核施設攻撃に踏み切れなかった最大の理由は、在韓米軍とその家族や同盟国である韓国の国民や生活・産業基盤が甚大な被害を受けることを恐れたことにあるようです。
日本にとって、米韓軍事同盟が消滅し、在韓米軍が撤退することは、日本の安全保障に深刻な脅威の除去に近づく、歓迎すべき事態だと思います。
お疲れ様です。
そもそも生命線というのなら、既にその生命線とみなしている筈の相手から
戦後に領土侵略を受けているわけで・・・。
中国や北朝鮮よりも一歩先の行動を既に行なっている国
という事を忘れているのではと思いますね。
日本の国益をまじめに考えているのか、それとも自分の都合だけを考えているのかで話が変わります。少なくとも日本の国益を考えた言説なら議論する価値はありますが、まず疑ってしまうのはそこですね。意図的に無視している場合と、あきらめきれない(考え方がなかなか変えられない)場合と、両方混ざっているのかもしれません。
特に偏見無しに(自分なりに)考えても、韓国的な態度はそのうち国を破滅させるでしょう。何故なら時間が経つほど先鋭化し味方がいなくなるからです。
日本と米国は以前は間違いなく経済的にも軍事的にも味方でした。韓国が相互利益を考える頭があればずっとそのままだったでしょう。しかし、そもそも韓国の味方で居続けるのはもう無理なんじゃ? という疑問があるから今のように関係が壊れ始めているわけです。
それを脇に置いて大人の対応が必要と言われても、「いや、それが無理なんだって」と突っ込みたくなります。
これを一般的な言葉で簡単に言えば、損切りですね。確かに損はするけど、失敗を認め、より大きな損失を防ぐための自衛行為の一種。韓国との関係を良くするより、別の努力をした方が賢明です。
私も同感です。もちろん日本としては地図上で考えれば一番近いわけですから、うまくやれればそれに越したことはないのはやまやまですが、向こうも事情があるからですね。近いからといって仲良くしなければならないとうことはないのは実生活でも同様です。変な人であれば距離は置くでしょう。今までの接触の歴史から現実として対等な同盟たりえない国というのはいい加減理解しなければならないですよね。文政権がおかしいのだ、連携できる人もいるという人もいますが、甘いと思います。今までの歴史をみれば一切期待せず、向こう側の国と捉えた方が健全、安全と思います(桜井よし子さんですらここら辺にまだ希望というか未練があるようでやや違和感があります。右派もアメリカへのアプローチが違うだけで反日自体は変わらないでしょう)。
角度を変えてみれば日本には日米同盟があり、TPP含め環太平洋、インド洋に向け比較的価値観が共有できる国々があります。そちらの方の外交に力をいれるともに、憲法改正始め自国の国防に勤しむのが最適解と思いますが、今までの思考、枠組みから抜けられずそう思わない人も多いから厄介です。朝鮮半島が住人の判断で混乱するのは仕方がないことですが、付随して予想される難民問題も「人権問題」に摩り替える輩も一定数出てくると思いますね。そこでまたひと悶着あると思いますね。ほんとに「歴史」に学ばなければなりません。
国防的には台湾の方が生命線なんだけど、
台湾の政権維持のために最大限の努力が必要とか新聞じゃ聞きませんね。
(アメリカの戦闘機供与とか諸手を挙げて賛成して欲しいところ。)
卑近な例をあげて想像してみます。昨年・一昨年と住んでいるマンションの理事長を順番だったのでやりました。私の前年・前々年の理事長が二年目には事あるごとに妨害してきました。今では口も聞かない仲です。何が理由なのかはわかりません。これが夫婦なら別居、離婚を考えるべきでしょう。国と国も同じだと思います。要するに口を聞かない、人の移動もビザなしは認めない、貿易は第三国と同じ扱い。韓国保護国化(日清戦争終了)以来、自国でコントロールできると思い続けてきた。おそらくそういうことだと思います。そもそも反感を持っているひとに係る必要はありません。韓国のレッドチーム入りを予測して早めに法整備しておく必要があります。特に在日朝鮮・韓国人の扱い。国と国で離婚の例は、パキスタン=バングラデシュ(戦争あり)、チェコ=スロヴァキア(平和裏)があります。しょせん他人なのですから、わざわざ頭を下げたり、譲歩したりする必要はありません。