日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け
最下位に近い「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」
日本のジャーナリストは外国のジャーナリストと比べ、「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割をとくに重視している一方、「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割は軽視している――。こんな傾向がわかったとして、ネット上ではちょっとした話題になっているようです。といっても、情報源はかなり古い調査ですが、それでもネット上では共感を得ているようです。
目次
ＷＪＳ意識調査が面白い
インターネット上でちょっとした話題になっていたのが、 “The Worlds of Journalism Study” （ＷＪＳ）というウェブサイトに掲載されていた、各国のジャーナリストに対する意識調査です。
同ウェブサイトによると、「ＷＪＳ」とは「世界中のジャーナリズムの現状を定期的に評価するために設立された学術主導のプロジェクト」だそうですが、このプロジェクトが2012年から2016年にかけて実施した調査レポートが、なかなかに興味深いものなのだとか。
調査自体は全67ヵ国のジャーナリストらを対象に実施されていて、これについては “Country reports – WJS2 (2012–2016)” のページから確認できるのですが、本稿で注目したいのは、そのなかでも「ジャーナリストの役割」（ “Roles of Journalists” ）とする図表です。
これについては国によって微妙に項目が違うのですが、これはおそらく、各国ジャーナリストがこの質問にどう答えたかの違いによるのだと思います。
調査対象となった日本の「ジャーナリスト」は新聞・テレビ関係者がほとんど
また、日本のジャーナリスト（母集団）に関しては、次のような説明がなされています。
The majority of Japanese journalists in the sample worked for newspapers (51.1%). Another 46.7 percent of the journalists worked for television and only few journalists in the sample reported they worked for news agencies (1.7%). As for their current position in newsrooms, 33.1 percent of the respondents were reporters, 31.3 percent were department heads, 16.0 percent were desk heads or assignment editors, and 13.5 percent were senior editors.
つまり、調査対象のジャーナリストのうち、新聞社勤務が51.1％、テレビ局勤務が46.7％、通信社勤務が1.7％であり、職位で見ると記者が33.1％、部長が31.3％、デスクやエディターが16％、シニア・エディターが13.5％で、レポートを読む限りはフリージャーナリストらは対象に含まれていません。
日本のジャーナリストが重視している項目は？
こうしたなか、各国の記者が「大変に重要だ（extremely important）」、「非常に重要だ（very important）」と答えた割合を項目ごとに集計し、ランク付けすると、興味深いことがわかります。本稿では日本のジャーナリストが外国のジャーナリストと比べて重視している項目、軽視している項目を確認します。
まずは、「政治指導者の監視や精査（Monitor and scrutinize political leaders）」です。
図表１ 政治指導者の監視や精査（Monitor and scrutinize political leaders）
| ランク | 国（回答数） | 回答割合（％） |
|---|---|---|
| 1位 | 日本（743） | 90.8 |
| 1位 | タンザニア（272） | 90.8 |
| 3位 | クロアチア（550） | 88.4 |
| 4位 | スウェーデン（587） | 87.1 |
| 5位 | エルサルバドル（250） | 86.4 |
| 6位 | 米国（409） | 86.1 |
| 7位 | 韓国（350） | 86 |
| 7位 | トルコ（93） | 86 |
| 9位 | スーダン（270） | 83.7 |
| 10位 | フィリピン（347） | 80.7 |
つまり、日本のジャーナリスト743人のうち、90.8％が、ジャーナリストの役割において「政治的指導者の監視や精査」が必要だと考えているということであり、これが重要だと答えた割合は、タンザニアと同率の１位です。
同じく日本が上位に来る回答を調べてみると、こんなものがありました。
図表２ 政治的決断に必要な情報の提供（Provide information people need to make political decisions）
| ランク | 国（回答数） | 回答割合（％） |
|---|---|---|
| 1位 | タンザニア（272） | 91.2 |
| 2位 | 米国（412） | 88.8 |
| 3位 | デンマーク（1352） | 88.5 |
| 4位 | スーダン（275） | 87.3 |
| 5位 | マラウィ（169） | 85.2 |
| 6位 | メキシコ（375） | 84.3 |
| 7位 | スウェーデン（592） | 84 |
| 8位 | クロアチア（551） | 83.7 |
| 9位 | 日本（743） | 83 |
| 10位 | エジプト（398） | 82.7 |
図表３ 政治的課題の設定（Set the political agenda）
| ランク | 国（回答数） | 回答割合（％） |
|---|---|---|
| 1位 | タンザニア（272） | 90.1 |
| 2位 | メキシコ（375） | 70.7 |
| 3位 | トルコ（92） | 69.6 |
| 4位 | エルサルバドル（247） | 68.8 |
| 5位 | 韓国（350） | 66 |
| 6位 | マラウィ（163） | 65.6 |
| 7位 | コロンビア（536） | 65.3 |
| 8位 | タイ（369） | 65 |
| 9位 | 日本（746） | 60.5 |
| 10位 | エクアドル（355） | 59.4 |
この３つの項目から判断するに、日本のジャーナリストは諸外国のジャーナリストと比べ、自身の役割を「権力の監視」と置いており、ジャーナリストがみずから有権者に対し、政治的決断に必要な情報の提供を行うことと、政治的な課題を設定すること重視していることがわかります。
この時点で、「私たち有権者がジャーナリストに対し、権力の監視者となることを委託した記憶はないが…」、などとツッコミを入れたくなるような人も多いのかもしれません。
客観的事実を軽視する日本のジャーナリスト
ただ、ここでもっと興味深いのは、「物事をありのままに伝える（Report things as they are）」という役割が、極端に低いという事実です（図表４）。
図表４ 物事をありのままに伝える（Report things as they are）
| ランク | 国（回答数） | 回答割合（％） |
|---|---|---|
| 1位 | ラトビア（340） | 99.4 |
| 2位 | ブルガリア（263） | 98.8 |
| 3位 | コソボ（202） | 98.5 |
| 4位 | チェコ（289） | 98.3 |
| 4位 | 米国（412） | 98.3 |
| … | ||
| 62位 | エチオピア（348） | 66.4 |
| 63位 | 日本（744） | 65.1 |
| 64位 | オマーン（257） | 63.4 |
| 65位 | カタール（365） | 54.5 |
| 66位 | シンガポール（95） | 49.5 |
| 67位 | ＵＡＥ（219） | 44.7 |
この「物事をありのままに伝える」という項目を「重視する」と答えた割合は65.1％で、これはこの項目が出現した67ヵ国中63位、つまり下から５番目です。
また、「冷静な観察者である（Be a detached observer）」という項目を「重視する」と答えた割合は44.1％であり、これもこの回答が出てくる66ヵ国のうちで62位、すなわちやはり下から５番目なのです。
図表５ 冷静な観察者である（Be a detached observer）
| ランク | 国（回答数） | 回答割合（％） |
|---|---|---|
| 1位 | ラトビア（336） | 96.4 |
| 2位 | コソボ（198） | 94.9 |
| 3位 | スーダン（274） | 94.5 |
| 4位 | エジプト（398） | 92.2 |
| 5位 | フィンランド（366） | 91.5 |
| 5位 | トルコ（94） | 91.5 |
| … | ||
| 62位 | 日本（743） | 44.1 |
| 63位 | コロンビア（538） | 43.1 |
| 64位 | シンガポール（94） | 42.6 |
| 65位 | ＵＡＥ（205） | 34.6 |
| 66位 | タンザニア（272） | 26.5 |
「あぁ、なるほどな」
もちろん、この調査自体は実施された年が若干古いこと、選択肢が多岐にわたっていることなどを踏まえると、これらの項目だけをもって日本のジャーナリストが世界のジャーナリストと比べて「こうだ」と決めつけるのは若干早計です。
ただ、少なくとも本稿で確認する５つの項目だけで見る限り、日本のジャーナリスト（新聞記者、テレビ局関係者ら）には、外国のジャーナリストと比べれば、次のような特徴があると結論付けて良いでしょう。
「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割が特に重視されており、その一方、「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割は軽視されている。
このあたり、故・安倍晋三総理大臣を巡る「もりかけ・さくら」問題（いわゆるＭＫＳ）が浮上するのは2017年以降の話ですが、客観的事実を無視し、「ジャーナリスト」らが問題をろくに定義もせず、ひたすら「怪しい」「怪しい」と騒ぎ立てていたことを思い出すと、「あぁ、なるほどな」と思う方も多いのかもしれません。
あるいは、このＭＫＳ型のスキャンダル追及が「（旧）統一教会問題」ですが、私たち日本国民のなかには、正直、この手のスキャンダル追及にはうんざりしているという人も多いのではないかと個人的には推測しています。
そういえば、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』あたりでも触れましたが、日本のメディアが政治的に公正中立ではなく、あきらかに政治的に偏向し、有権者の投票行動を曲げようとした、あるいは実際に捻じ曲げたという事例は、1993年と2009年、少なくとも過去に２回はあります。
こうした事例を思い起こしておくならば、日本のジャーナリズムが自分たちをあたかも「第四の権力」であるかのごとく位置づけ、その特権的地位にしがみつき、腐敗し始めているというのは、そこそこ可能性が高いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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そしてテレビはスマホとネットにより駆逐されるというのがよくわかる。
ラジオ、雑誌、新聞ときてやはりテレビも退潮していく。
まさに我々は時代の転換点にいると言っていい。
おはようございます。
早朝からの記事更新をありがとうございます。
今も、統一教会と政治資金スキャンダルでマスゴミは内閣批判。ダメ野党もマスゴミの記事をネタに国会質問で内閣批判。
コロナ感染拡大の気配、北のミサイル、国土防衛、防衛予算確保のための増税案等々、マスゴミが報道すること、考察、批判、提案すべき重要なことは、他に沢山あると思います。
「マスゴミがアホだから日本国やってられへん。」
「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」。頭に「ジャーナリスト側の都合に沿った」が漏れなくついているのが問題で。
それらに「真摯に取り組んでいる」とか「この分野が得意」とかなら良かったのですが、「重視している」だけですからね。重点的に工作しているよというだけ。
「重要な隣国」みたいなもんですかね。好きでもなく大切でもなく「重要」なだけ。監視しとかんと何しでかすかわからんから重要。
＞このあたり、故・安倍晋三総理大臣を巡る「もりかけ・さくら」問題（いわゆるＭＫＳ）が浮上するのは2017年以降の話ですが、客観的事実を無視し、「ジャーナリスト」らが問題をろくに定義もせず、ひたすら「怪しい」「怪しい」と騒ぎ立てていたことを思い出すと、「あぁ、なるほどな」と思う方も多いのかもしれません。
MKS問題は本当に馬鹿騒ぎでしたね。
『関係していたら辞任する』って言質が取れてうれション状態の特定野党と特定メディアが、いつも以上に暴走して。
安倍総理が政治力を用いて何らかの便宜を図った、図ろうとしたのであれば辞任に値する問題でしたが、全然そうではない訳で。
＞あるいは、このＭＫＳ型のスキャンダル追及が「（旧）統一教会問題」ですが、私たち日本国民のなかには、正直、この手のスキャンダル追及にはうんざりしているという人も多いのではないかと個人的には推測しています。
うーん、この辺りは「社会的問題」としての『旧統一教会問題』と捉えるか、「スキャンダル追及」としての『旧統一教会問題』と捉えるかで判断が分かれるかもですね。
例えば、森友問題って「スキャンダル追及」として考えれば安倍元総理が政治力を用いて何らかの便宜を図った・図ろうとした訳ではない事は明白なので、騒ぎ立てる方が馬鹿だと考えます。
でも、「社会的問題」として考えれば、政治家との個人的関係をちらつかせて行政担当者に圧力を掛け、特別扱いや優遇を獲ようとする不届き者に対して行政担当者がしっかり拒否する事、そしてその不届き者に対してどんな行政的処分をするかなどの問題となります。
ちなみに、私は「政治スキャンダル」としてではなく「社会的問題」として旧統一教会問題をコメントで書いてるのですが、特定メディアや特定野党の「スキャンダル追及」だと第三者から勘違いされてるのかなーってふと思いました。
付け加えると、岸田政権が旧統一教会問題に関して非常に受け身なのと対処を余儀無くされているのは、安倍晋三氏が暗殺された事もあってスキャンダル追及だけでなく社会的問題として有権者の関心が高いってのが大きいのかもですね。
日経の異常性も当方そうとうに我慢がならなくなってきました。大目に見てやってきたけれど、自己正当性ポジショニングにすがった紙面作りはいったい何をやっているのやら。経済新聞を名乗ってあれでは。
昔のデパートは老舗のオリジナリティを保って
いくつかの店舗を間借りさせているだけでしたが
今はスペースを提供するだけのショッピングモールになっています
新聞もかつては記事スペースと広告スペースが明確に分かれていましたが
今では記事自体も特定のスポンサーに買い上げられているのではないかと思います
テレビでも番組自体が広告になっているものが多いようです
オールドメディアはこのように記事や番組は客観的であるという先入観を利用して
商行為として宣伝や洗脳を目論んでいるのでしょう
まあネットの方が選択権があります
ただ自分の好きな物しか閲覧しないという偏食に陥る危険性はありますが
政治指導者の監視: ボイスレコーダーもって政治家の失言ひろいに行くこと。
おそらく複数選択なんでしょうが1位を取るとか、「権力監視教」状態ですかね。世界のジャーナリストの動向を分析するときには異常値で除外されそうです。
回答者も政治部記者に偏ってたりするんでしょうかね。
彼ら、権力の監視という看板を掲げているだけで、有名人や偉い人を追っかけて売文する芸能レポーターや皇室レポーターと、実は動機は変わらないんじゃないかと思ってしまいました。
「権力の監視」と敢えて自ら語るうちに自己催眠にかかっているとかね。
頭に浮かんでる記者の顔がイソコだったりするんで、記者全体への偏見になってるかもですが。（笑）
＞自ら語るうちに自己催眠に
新聞記者は職業的自家中毒患者である、そのように判断しています。
日本のムラ社会構造の中に「掟を守らない者や異端者を吊し上げてみんなで集中攻撃する」という慣習があります。マスコミの場合は，攻撃対象が政治家や犯罪者であるだけで，基本的構造は同じです。理性より感情で動く傾向も強いです。それから，マスコミの上のほうの世代は，大学で共産主義寄りな思想教育を受けてきた人も多く，正義感が社会主義思想に根ざしてたりします。中堅以下の層は大丈夫かな。それから「掟」は「法律」とは微妙に異なるようです。「異端者」というのは，同調性圧力に従わない人や空気を読まない人です。
不実の報導の末、無責任にその場を離れる「じゃぁな！リズム」｡
”盛者必衰のことわり”に、その名を連ねる「じゃぁな！リスト」｡
・・。
奢れるものは久しからず 盛者必衰のおことわり 新聞記者の死
を妄想してしまいました。
マスコミは煽り報道によって
政治ショービジネスを展開しているのですよ。
ショー(SHOW)業務上の日々☆キラリ！（諸行無常の響きあり） なんてね
＞マスコミは煽り報道によって政治ショービジネスを展開
擬音騒社の”￥カネ”の声。的な・・。
「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割に関しては、重要であると回答する割合が比較的ばらつく傾向がある（特に「政治的課題の設定」は２位の回答割合がいきなり７割に下がるなど）ようですね。この数字の傾向は、国の違いによるメディア側の価値観の違いを反映しているということなのかもしれませんね。
一方で、「物事をありのままに伝える」、「冷静な観察者である」という役割に関しては、特に上位の国において重要であると回答する割合が非常に高い（「物事をありのままに伝える」４位が98.3%、「冷静な観察者である」5位が91.5%）ようですね。この数字の傾向は、世界的には、これらの役割が、メディア側の価値観の違いというよりはむしろ逆に、メディアとしての基礎的な必須要件であるとみなされていることを示しているのではないでしょうか。
つまり、世界的には、「物事をありのままに伝える」、「冷静な観察者である」というのは、そうであって当たり前であるというのがメディアの在り方であり、これらの項目で日本のメディアの重要性認識が最下位に近いというのは、日本のメディアが世界的には相当常識外れの感覚を持っていることを示しているのかもしれません。
自分の意見としては、メディアの役割として「物事をありのままに伝える」、「冷静な観察者である」ということがまず第一に重要であると思っていますので、日本のメディアには、どうか常識的な重要性認識を身につけてほしいなぁと切に願います。
仰る通りですね。
同様のコメントを、匿名様の様にジェントルに書かなかったので反映されませんでした。
素朴な感想ですけど、日本のメディアは「国際的調査で、日本のメディアは客観的事実を軽視している」という結果発表も、軽視しているのでしょうか。
引きこもり中年様
客観的事実は必要ないのです。
記者の妄想に合うかどうかが問題なのです。
客観的事実が妄合わないない場合は
客観的事実を排除する事が必要になります。
例：沖縄の新聞でオスプレイの発着問題に
抗議していたニュースでは日本語が一切入っていなく
中共語しかありませんでした。
ここでいう客観的事実は中共がオスプレイの発着を問題に
しているのであり、そこにいる日本人は沖縄の新聞記者だけ
というものですね。
こういう事例は数多すぎて、もう！！
最近の有名なニュースを例に取り上げてみました。
是非とも、「メディアの報道と、（ネットを含む）口コミの内容が矛盾する場合、日本国民は、どちらを信じるか」の国際的調査をして欲しいものです。
「権力者の監視や精査」これは大いにやってほしいのだけれども「権力者」には設問の政治的以外に宗教的（宗教指導者）や経済的（企業トップ）etc、そして何より「第四の権力」であるマスコミ自身の監視や精査が含まれているというのを当事者は理解してない気がします。
そして政治的指導者に関する監視や精査を重視しながら「物事をありのままに伝える」・「冷静な観察者である」を軽視するというのは、政治家に対する報道はするが内容は客観性より自らの主観を優先する
国民には客観事実を伝えても（我々の望む）高度な判断はできないから、（我々の）判断基準により方向性を混ぜ込んだ報道をすることにより（愚かな）国民を先導する。という傲慢性が見えるような気もしますｗ 妄想ですがｗ
権力の監視
記者クラブ発表を裏付けなしで報道 矛盾していると言わざるをえない
最近多いのが
激増する「不起訴の理由が不明」記事が大問題な訳（東洋経済オンライン）
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/b3357fe1f4681b8202a5d27272cf35ef02dcfe57&preview=auto
追求すべきを追求せずジャーナリズムを名乗るのはいかがなものかと思います w
そもそも論ですが、客観的事実を軽視している報道機関は、国際的に報道機関といえるのでしょうか。（日本には報道機関がない、と言われている気がします。もっとも、当の日本マスゴミ村も、自分の後のことは、気にしていないのかもしれませんが）
日本マスゴミ村にとって、重要なのは、自分たちが作った神話、シナリオを守ることではないでしょうか。（つまり、そこに客観的事実が入っているかは関係ないのです）
「物事をありのままに伝える」ことを重視しておらず
「政治指導者の監視や精査」ことを重視って……
一番社会にとって害で、迷惑なメディアな気がします
（事実関係を重視したうえでならまだ分かりますが）
なるほどね。日本のジャーナリスト、ジャーナリズムとは
活動屋なんですね。とてもわかり易く面白い調査結果ですね。
歪んだ（と思われる）意識がよく現れています。
自らの思想・信条によって、「なかったこと」を「あったことに」、「あったこと」を「なかったこと」にしてきたのが日本のオールドメディアですからね。
当然の調査結果のように思います。
思想・信条と「事実の究明」とを絶対的な厳密さをもって峻別しなければ、ジャーナリズムそのものが成り立ちません。
さもなくば、それは単なるプロバガンダになってしまうからです。
なんてったって天下の日本ファクトチェックセンター様が新聞はファクトチェックの対象外と太鼓判を押してくれました。
だがら、オールドメディアさんの”なかのひと”が「きゃっかんてきじじつ」を重視してるのしてないのと考えるまでもなく、オールドメディアさんの報道は真実であり真理なんです。
論調が自分の考えと合うか合わないかで、自分に合わないというだけでその媒体を排斥するのは良くないと思いますが、それ以前に、そもそもの、メディアのあり方についての価値観を共有しないメディアは、守ったり支えたりする意義がありますかね……
日本「マスゴミ」
＞「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割が特に重視
＞「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割は軽視
本当に成程！ですね。原因なのか結果なのか謎！？ですが、、、
日本「マスゴミ」＝
・印象操作＆報道しない自由行使で日本を貶めるのが趣味
・隣国反社会組織（キンペイ国、プーチン国、黒電話国、アカン自称先進国）大応援団
ていう等式成立が腑に落ちました♪
長文投稿、お許しください。
2014年の朝日新聞による「慰安婦報道について検証する第三者委員会の報告書」には、次のような意見が含まれています。しかし今もなお、朝日のみならずオールドメディアは、「角度づけ」を素知らぬ顔でしれっと使い続けているように思われます。
(以外、報告書から引用)
岡本委員
ー略ー
吉田清治証言を使い続けた責任は重い。しかし、同様に国際的に大きなインパクトを与えたのは、1992年1月11日の「慰安所 軍関与示す資料」と題して６本の見出しをつけたセンセーショナルなトップ記事だ。数日後の日韓首脳会談にぶつけたこの報道は、結果としてその後の韓国側の対日非難を一挙に誘うことになった。(同記事の問題点については本報告書をお読みいただきたい。)
当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは、記事にならないという認識には驚いた。
ー略ー
「慰安婦報道検証報告書」
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
「角度づけ」、話題になりましたね。
＞「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく
これの意味するところは、朝日新聞は報道機関ではなく、政治工作機関であるという事ですね。
『「政府の監視」は重要だが、それについての報道の客観性・正確さはそれ程重要ではない』なんて近代の先進国の報道機関の心構えとして恥じるべき事ですな。