世界遺産登録失敗を「韓国を論破する好機」に転化せよ
佐藤正久参議院議員は29日、自身のブログを更新し、2023年における佐渡金山のユネスコ世界遺産登録が失敗に終わったことを「役所の大チョンボ」と位置づけ、外務省や文化庁の対応を強く批判しました。ただ、2015年７月の世界遺産登録でも外務省は大チョンボをしでかしていたわけであり、考え様によっては、「災い転じて福となす」――、つまり今回の失態を逆に生かすチャンスが到来しているのかもしれません。
目次
ユネスコ世界遺産登録失敗の経緯
日本政府が佐渡金山の2023年における世界遺産登録を断念したとする話題は昨日の『佐渡金山世界遺産登録断念に「落胆」すべきでない理由』と『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』でも相次いで取り上げたとおりですが、報道をベースに事実関係をまとめておくと、次のとおりでしょう。
- 末松信介文科相は28日、佐渡金山の世界遺産登録に向けた推薦書の記載に不備があるとの指摘をユネスコ側から受けたとして、当初目指していた2023年の世界遺産登録を断念すると述べた
- 登録審査は通常、推薦書提出期限の前年（今回のケースでいえば2021年）の９月末までに暫定版を任意で提出し、ユネスコ側から不備の指摘を受けた場合にはそれを修正したうえで、２月１日までに正式な推薦書を提出することが多い
- しかし、今回に関しては、そもそも国の文化審議会が佐渡金山登録に向けた国内候補に選出したのが暫定版の提出期限を過ぎた昨年末であり、暫定版を提出することができず、いきなり正式な推薦書を提出せざるを得なかった
- さらには外務省から岸田文雄首相に対し、「世界遺産登録を推薦すれば韓国との関係が一段とこじれかねない」、「米国からも不興を買う恐れがある」などとする虚偽の入れ知恵がなされており、これも岸田首相が世界遺産推薦の決断をギリギリまで先送りした原因のひとつだった
- 結局は安倍晋三総理や高市早苗・自民党政調会長らが強く働きかけるなどして岸田首相が土壇場になって世界遺産推薦を決断した
…。
世界遺産登録に向けた基本方針はまったく変わっていない
個人的には、当時から岸田首相の決断の遅さは大変に気になっていたのですが（『佐渡金山世界遺産登録は政治ではなくファクトで勝負を』等参照）、その岸田首相の「背中を押した」のが安倍総理だったという「舞台裏」を知ると、改めて私たち日本人が安倍総理を失ったことの損失を痛感せざるを得ません。
ただ、世界遺産登録に関しては『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』でも指摘したとおり、基本的に日本が注意しなければならないのは、①ファクト（事実）をベースに、②（韓国に対してではなく）全世界に対し、③徹底的に説明していくこと、という３点です。
この点については、現在でもまったく変わらないはずです。
そもそも論ですが、「佐渡金山で近代において違法な強制労働がなされていた」とする韓国を中心とした主張には明確な証拠（物証）がありませんので、韓国を相手にせず、全世界に対して国際的なスタンダードに基づき丁寧に説明していけば、本来ならば、諸外国の理解は得られるはずです。
もちろん、世界には奇特な国もありますので、残念ながら事実に基づく説明を受け入れてくれないという事例もあるかもしれません。しかし、ユネスコ世界遺産登録は、そもそも３分の２の賛成を得れば良いのであり、全会一致にこだわる必要などありません。
このように考えていくならば、今回の世界遺産登録の失敗を過度に悲観すべきではなく、むしろ十分な準備期間ができた以上、徹底的に準備を行うべきなのです。
佐藤正久氏「役所の大チョンボ」と舌鋒鋭く批判
もっとも、自民党の内部では、今回の事態を「役所の大チョンボ」と批判する意見が出てきました。自民党の外交部会長を務める佐藤正久氏です。佐藤氏は29日夕方、自身の個人ブログを更新し、外交部会での様子を報告しています。
前代未聞！役所の大チョンボ！？ 「佐渡島の金山」世界文化遺産登録に関する合同会議
―――2022-07-29 18:35:12付 佐藤正久オフィシャルブログより
佐藤氏はこのユネスコ遺産登録の件で開催された合同会議の場で、次のように述べています。
「本件は、まさしく〝役所の大チョンボ〟と言うべき大失態である。ユネスコから指摘を受けた外務省、文化庁から『佐渡島の金山』がある新潟県佐渡市への情報共有・提供が全くなされていなかったことも明らかになり、会議では猛省を求める声も上がった」。
佐藤氏によると、じつはユネスコ側からは２月28日の時点で、すでに推薦書の不備を指摘されていたのだそうであり、しかもそのことが発表されたのが７月28日の時点だったという点を踏まえ、「５かげつかんも情報が共有されなかったことになる」と指摘。
そのうえで、こんなことを述べています。
「新潟県の副知事も報道を見て初めて知ったということだが、外務省、文化庁が情報共有をしなかった理由としてはあくまで外交上の理由でユネスコの態度硬化の懸念もあったとされる」。
つまり、この指摘が事実ならば、役所の側はすでに２月末時点で不備を指摘されていながら、「外交上の理由」と称してその事実を隠していた、ということでしょう。もちろん、外交上のやり取りについて、何らかの理由で隠さなければならないことはあり得ますが、ここで最大のポイントは、その理由が「正当なものであるかどうか」です。
佐藤氏の文章を読む限りにおいては、役所が自分たちの大失態を隠蔽するためにその事実を伏せていたかのような印象を受けますが、こうした佐藤氏の記載内容を鵜呑みに信じて良いかという点については、少し留保は必要でしょう。
外務省は日本国民を欺いた実績がある
ただ、この点を脇に置くとしても、佐藤氏の次の記述には、非常に考えさせられます。
「そもそも『佐渡島の金山』の世界文化遺産登録の申請を本年にこだわったのは、来年の秋に世界遺産委員会の委員国に韓国が入る可能性があり、謂れのない批判や抵抗を受けることが想定されるからだ」。
この点については、まさに佐藤氏の指摘通りでしょう。
「韓国からのいわれのない批判」というのは、日本が2015年７月に、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を目指したときにも経験したものであり、そのときには外務省の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使の「大チョンボ」により、あたかも強制労働の事実があったかのようなとんでもない説明がなされたからです。
「日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ（ brought against their will ）、厳しい環境の下で働かされた( forced to work )多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」。
まったく、とんでもない発言です。
しかも、これに対して外務省が2015年７月14日付で公表した言い訳が、輪をかけて噴飯物です。
「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている」。
「今回の日本側の発言は、違法な『強制労働』があったと認めるものではないことは繰り返し述べており、その旨は韓国側にも明確に伝達している」。
日本国民を欺くのも大概にしておきなさい、と言いたくなるような、メチャクチャな記述です。この記述には、まさに日本の対韓外交を失敗に導いてきた外務省の無能っぷりが余すことなく示されているからです。
外務省がなんと言おうが、韓国側は「違法な強制労働があった」という虚偽の主張を繰り返していますので、「韓国側に明確に伝達する」だけでは不十分です。ここで本来必要なのは、「韓国が虚偽の主張を行ったこと」に対する制裁でしょう。
佐藤氏自身は外務副大臣経験者ですので、おそらくはこうした外務省の無能ぶりを間近で見てきたのでしょうし、それだけに歯がゆさを感じているのでしょう。筆致は抑制的ですが、やはり外務省などに対する強い怒りは伝わってきます。
外務省の無能さに今も苦しむ日本
もっとも、批判を覚悟で敢えて申し上げるならば、万が一、韓国がユネスコ委員国に入ってきたとして、「いわれのない批判や抵抗」を日本に対して仕掛けてきたならば、それを粛々と正面から受ければ良いのではないか、という考え方も成り立ちます。
もちろん、佐渡金山の世界遺産登録はできるに越したことはありませんが、虚偽の歴史を認めてまで強行すべき話ではありません。本当に優れた文化遺産であれば、ユネスコの認定などなくても、十分に活用できるはずだからです。
なにより、佐藤地・元ユネスコ大使（のちにハンガリー大使に栄転）の大失言や外務省の組織を挙げた大失態のせいで、日本は「強制労働」というウソに、いまでも苦しめられていることを忘れてはなりません。
実際、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には29日、こんな記事も掲載されていました。
韓国文化部長官「日本、軍艦島の世界遺産登録当時の約束履行を」
―――2022.07.29 11:24付 中央日報日本語版より
中央日報によると文化体育観光部の朴普均（ぼく・ふきん）長官は28日、「日本は2015年軍艦島を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録した当時に約束した後続措置を忠実に履行しなければならない」と述べたのだそうです。
すなわち、「軍艦島で朝鮮人らの違法な強制労働がなされた」とする韓国側の虚偽の主張を、軍艦島などにわかりやすく表示しなければならない、という意味でしょう。
残念ながら、本件については韓国側に分があります。なぜなら、佐藤地・元ユネスコ大使の発言を（外務省のインチキ修辞を無視して）客観的に読めば、間違いなく、「日本が第二次世界大戦中に朝鮮人の違法な強制連行を行っていた」ことを、日本政府自身が認めたと解されるからです。
軍艦島の失地を取り返すチャンス
実際、朴普均氏は次のようにも述べているという事実を直視しなければなりません。
「佐渡金山・軍艦島など世界文化遺産関連の歴史歪曲がないように外交部と緊密に協力していく」。
つまり、いつのまにか「軍艦島」だけでなく、「佐渡金山」でも朝鮮人の違法な強制労働がなされていたかのようなウソを、ナチュラルに展開しているのです。
逆にいえば、むしろ韓国が委員国に入って来たユネスコを舞台に、（韓国に対してではなく）「韓国以外の国に対して」、徹底的に韓国の虚偽を指摘し、その結果、晴れて３分の２以上の賛同を得て世界遺産登録に成功すれば、軍艦島の虚偽についても同時に晴らすことができるのです。
このように考えていくならば、今回の世界遺産登録失敗は、結果論としては韓国に対してきちんと国際社会の場で論駁する、絶好の機会となるかもしれません。いや、「絶好の機会となるかもしれない」、ではなく、むしろそのような機会にしていくべきでしょう。
その意味では、うまく展開すれば、「災い転じて福となす」の好例となるかもしれません。
（なお、ウソつき外務省を筆頭とする霞が関の「大掃除」については、別途必要でしょうが…。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「外務省がなんと言おうが、韓国側は「違法な強制労働があった」という虚偽の主張を繰り返していますので、「韓国側に明確に伝達する」だけでは不十分です。」
国家総動員法に基づいた徴用が1944年以降、終戦まで約8か月間行われたと理解していますが、間違っていますか。（それ以前は全員、募集工でした。）その際、徴用された人の中にはたとえ少数でも徴用されたくない人も混じっていなかったと断言できますか。法律に基づいて徴用したので、「合法な」徴用であり、「違法な」徴用ではありません。しかしながら徴用された人全員が喜んで徴用されたとは言えないのではありませんか。徴用されたくない人を法律に基づいて徴用すれば「強制された」と捉える人がいても不思議ではないのではありませんか。そして徴用は当時の日本人が徴用されたので、日本出身者だけではなく、台湾出身者や朝鮮出身者が含まれていたのも事実なのではありませんか。私の理解が間違っている部分があれば、具体的にご指摘くださると勉強になります。
ご自身で主張なさっている通り当時は合法の基、徴用されたのであれば問題がないでしょう。
国家総動員法に基づいた“違法”な強制労働とは何でしょう。
現在の韓国における徴兵制度は、個人の感情は一切考慮されません。
兵役と労働は意味がことなりますが、強制性は等しいと認識しております。
徴用工大法院判決は、日朝併合を“違法”とし、その“違法”な併合期に受けた苦痛の慰謝料を、徴用工、募集工に限らず認めました。
これを日本側が容認することは併合が違法であったと認めることになります。
また韓国では慰謝料の相続を認めています。これが何を意味するのか想像は容易いでしょう。
徴用により、苦痛を受けた人が存在している、或いはしていたと認識していますが、当時合法の基であれば致し方ないと思います。
遡及し“違法”としてしまった徴用工大法院判決をどのようにお考えなのでしょうか。
お返事、ありがとうございます。私の理解でおおよそ正しいみたいで安心しました。戦時中は日本だけじゃなく多くの国で合法的に徴用していました。英国だって皆、軍需工場で働いていました。
「遡及し“違法”としてしまった徴用工大法院判決をどのようにお考えなのでしょうか。」
とんでもない判決だと考えています。遡及するのは馬鹿だけど韓国政府が払うのなら韓国の国内問題、日本に請求してくるのは国際法違反だと考えています。
認識は間違っていないと思います。
徴用と同じく、徴兵だってされたくない人が兵隊さんになった例は多くある訳で。
ただ、この徴兵だって合法な訳です。当人の意思がどうであれ、徴用が違法な訳ありません。
問題は、この何ら法的に問題が無い話を韓国の感情を満足させるために、外務省がわざわざ誤解を招く発言をしたことですね。
当時の外務省の思惑や事情がどうであったにしろ、韓国に余計な餌を与えたのは間違いないと思います。
外務省は当時の責任を取って、徴用工についても徴兵と同じく法的に何ら問題が無いこと。韓国側が約束を踏みにじったことを説明していくべきでしょう。
韓国に説明しても意味が無いので、主に世界に対して、ですが。
「認識は間違っていないと思います。徴用と同じく、徴兵だってされたくない人が兵隊さんになった例は多くある訳で。ただ、この徴兵だって合法な訳です。当人の意思がどうであれ、徴用が違法な訳ありません。」
お返事ありがとうございます。私の認識でおおよそいいみたいで、安心しました。戦時中は多くの国で徴用がありました。
日本の見解は概ね間違い無いですが、韓国が請求する根拠が理解できているか怪しいので抜粋します。
本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配
および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権（以下「強制動員慰謝料請求権」という）
であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。
「徴用工」判決の国際法上の論点
山田哲也
https://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstudies/66/4/66_88/_pdf
つまり彼らの請求根拠は
・「歴史的不法行為」に関して彼らは慰謝料請求権を不法行為の「関与者」に対して保有する。
・歴史的不法行為の請求権は時効を有しない。
以上2点に集約され、コレを支払うことで日本が「前例」として「騙されて(笑)」認める事を目的としています。
一旦前例を認めると、今後以下のような請求をされる余地が発生するのです(笑)。
・対馬の盗難仏像の自称保有者である浮石寺が対馬の寺院に対して歴史的不法行為である倭寇の略奪品の保有行為に対して慰謝料を請求する。
・両班(9割詐称)の自称子孫(笑)である全ての韓国国民が、豊臣秀吉が行った朝鮮出兵に対する慰謝料を政治的権威を付与した「皇室」に対して延滞金込みで請求する。
・日本が主に関与した前期倭寇の自領民(適当にケンチャナヨで認定(笑))略奪被害を同様根拠で韓国人全員が政治的権威を付与した「皇室」に延滞金込みで請求する。
・当方が想定する論理すら超える斜め上の根拠で行う請求。
何せルールを規定するのは彼ら序列の上位存在です。(日本が敗戦国故に序列が韓国が上位と妄想しているとも言います(笑)。)もう3⃣(笑)(笑)何でもありですよ(笑)。
こういった慰謝料は天文学的数字になりますので外国に取り立てを依頼する可能性が高いです。
最悪日本は借金返済不能になって主権を他国に譲り渡す以外手が無くなると思います。
そうなれば文字通り「売国省」の本領発揮です(笑)。
日本は殴って言うことをきかせる事は憲法上出来ないのでどうするべきか?
知的好奇心の本領発揮ですね(笑)。
「本人が嫌がっていた」
は、国家を糾弾する理由にはならんでしょ。
納税や徴兵は多くの国で普通に実施されてます。
「本人が嫌がっていた」
からといって、それらが違法で賠償対象だという理屈にはなりませんから。
「法」を争点にしてるのに、「情」に訴えかけるのは、根本的な勘違いかと。
まったくその通りだと思います。
現代の韓国人男子って喜んで徴兵におもむいてるんですかね？って話ですよね。
過酷で薄給だと聞き及んでいますが。
ただ韓国はあのインチキ臨時政府、一説には上海で農業やりながらエロ本売ってただけとされる組織を国の礎にし、日韓併合そのものを違法と設定しているので日本の徴用行為そのものを違法とする考えです。
彼らにとって日本の徴用はナチスがポーランドやユーゴなど侵略した国で強制労働を課したのと同等の扱いになってるわけです。
自分で応募して金をちゃんと貰っていたくせに凄い面の皮の厚さですがｗ
この難癖は慰安婦のように金を払って頭下げれば一応完全かつ不可逆的に解決という形に出来る問題ではないですね。
これで日本政府が譲歩すれば日本が日韓併合を違法だと認めたと彼らは認識するでしょう。
問題が解決するどころかとんでもない歴史戦のスタートの合図になります。
物証なき批判の拠り所は、相手方の ”認め” によるほかはない訳なのですから､
懲りない”ことなかれ”の果てに、謂れのなき言質を取られないことを願います｡
無能外務省の立て直しが喫緊の課題の時によりによって 林外務大臣とは。安倍元総理の反対を押し切った任命責任者岸田総理の責任や重大。内閣改造時が最後のチャンス。でも財務省や外務省の問題を問題と認識できていない総理じゃ無理だろうなあ。
引き下がる必要はなくてユネスコからの脱退を検討すれば良いだけです。アメリカなんかがよくやるやり方です。
石見銀山は一応一時世界の銀生産の三分の一を占めた事もあるという事で、世界史に与えたインパクトも大きいですが、佐渡金山は日本はともかく世界史的にどうかなという気がします。
ただそれはともかく佐渡金山の歴史は、そのホームページによると400年ほど。
そのうち朝鮮人労働者が入っていたのは、太平洋戦争の間の数年ほど。
南米のポトシ銀山の様に先住民や黒人奴隷の存在が不可分でもありません。
佐渡金山における朝鮮人労働者の比率は低いと思います。
もし、佐渡金山に世界遺産に足る価値があるなら、そこに朝鮮人労働者がどう関わっていようが、登録の妨げにはならないのではないでしょうか。
>もし、佐渡金山に世界遺産に足る価値があるなら
「世界遺産登録」の目的は何？
今更 後には引けないのだろうが
自己満足に過ぎ無いと思うのは 私だけ？
どうせお金を使うなら
百名山
https://www.momonayama.net/hundred_mt_list_data/list.html
「さくら名所100選」
https://hanami.walkerplus.com/list/ss0001/
百名城
https://www.100finecastles.com/
音風景100選
https://www.i-treasury.net/db_sound100.html
等の周知使った方がインバウンド対策になる
まず、徴用工というものが何かというと、国民徴用令(日本・台湾、1943年4月適用。朝鮮半島、1944年9月適用)によって徴用され、働いた人です。
これは、国の命令であり、騙す必要も脅す必要もありません。
その上で、韓国やその原告が問題かというと、これを強制連行というイメージにすり替えようとしていること。
騙しも脅しもしておらず、日本人も果たしたことと同じ事に、強制連行も何もありません。
更に言えば、原告が日本で働いたのは1920年～30年代の話であり、単なる出稼ぎです。
この前提を元に考えると、外務省による「日本は、1940年代にいくつかのサイトに（以下略）」のくだりは、嘘は言っていません。
大変に問題があるという意味では、同意ですが。
こちらでは「言い訳」と評されている外務省の回答ですが、これもそれまでの対韓外交を考えれば態度は一貫していると言えます。
個人的には、言い訳とは感じません。繰り返しになりますが、問題ではあると思っています。
ただ、外交という一貫性を求められる話である以上は、騙される可能性大と分かっていても、理由も無くそうそう態度は変えられません。
似たような話というものが、河野談話にもあります。
インドネシアでオランダ人女性35人を慰安所へ強制連行した白馬事件のことを河野談話では、どこで誰が行ったものかぼやかしています。
何故、当時の外務省がこんな真似したかというと、韓国が期待していた「日本軍による強制連行」という事実が無く「これでは韓国の国民感情が抑えられない」という韓国側の要望に応じたためです。
密室外交の悪い面ですね。
この配慮によって、韓国がどうしたかというと結果は多くの人がご存じの通りです。「曖昧な決着にしよう」という水面下の見事に裏切ってきました。
軍艦島に関する発言も、協力を仰ぎたいために行った、河野談話と同じような韓国に対する配慮と言えます。そして、韓国はまたも見事に裏切ってきました。
ちなみに、ご存じの人も多いとは思いますが、河野談話そのものは叙述トリック満載ですが嘘は書いていません。日本政府が踏襲するのは問題ありません。
問題は、読み上げたペーパーの中身もよく分からずに続けた河野洋平氏の発言です。
これは有る意味、あの場にいた誰もが河野洋平氏の発言に飛び付くくらいに、叙述トリックとしては良く出来た官僚の答弁書だったと言えると思います。
ここからは私見ですが。
徴用工の話が出てくる頃には既に、韓国に対する軋轢の話は民間からも噴出していました。
それをどこまで外務省が把握していたかは分かりませんが、頭の片隅くらいには入っていたかも知れません。
そのような状況で、韓国は見事に二度目の裏切り、配慮を踏みにじる真似をしてきました。
恐らくですが、この二度目の裏切りで、外務省は韓国という国に対して理解を深め、またキレています。民間で出回っていた話が外交レベルでも同じというサンプルが得られたことでしょう。
これが、密室外交は止め、慰安婦合意では「不可逆的かつ最終的」という毒饅頭を食わせる流れに通じていったのではないかと考えています。
「外務省は嘘はついていない」。これは事実でしょう。ですが、ブログ主様は恐らく、外務省の言い訳が「嘘かどうか」ではなく、「全世界に与える印象」の議論をしているのだと思いますよ。嘘は言っていなかったとしても結果的に日本が違法な強制労働に加担したことを日本政府が公式に認めたかの印象を与えているからですよ。
「嘘は言っていない」。これは詐欺師が良く使うテクニックです。それともあなた様は外務省かなにかの回し者ですか？
自分は「大変に問題があるという意味では、同意ですが。」と書いていますが？
その上で、この外務省が適切に韓国の対応しなかったことと、韓国の裏切りによって起きた日本への印象悪化も雪ぐべきだと考えていますが？
外務省の回し者が外務省を問題視しているという、ちょっと矛盾した話になるかと思います。
ただの、どこにでもいる一般人ですよ自分。
当時の頃まで続いてきた常識や路線を考えるのなら、当時の外務省の行動や回答には理解出来る面もあるというだけです。
「言い訳」とか「欺いた」という一言で済ませるのは、批判対象を単なる悪玉に仕立て上げるといった、単純な理屈で考えているように見えるので、そこだけ賛同出来ないだけです。
外務省が何故そうしたのかという事情も考慮した方がいいと、個人的に考えているというだけの話です。
嘘吐きは言い訳が長い。
そのうち、ウチの近所の昔ながらの造酒屋や八百屋でも朝鮮人強制労働があったとかなりそう。
ところで最近、南京事件あたりは一切触れられなくなったし、犠牲者数も増えませんね。今頃30億人くらいになってるのかなと思ったものですが。飽きたのかな。
反面、長春包囲戦の民間人犠牲者の数はどんどん減っているみたいです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220627-00302943
対日本はほどほどにして、対国民党：台湾へ重心が動いたということでしょうかね。検証不能な数字など臆面もなく都合に合わせてしまうし、世界の記憶なども政治利用する。半島より狡猾……と思っていましたが、どうも敵を作りすぎて誰も信じなくなり、積み上げてきたプロパガンダが台無しになってきている気もします。
当該国人の、新聞販売店での「強制労働」が発見されたら、この問題は収束でしょうか？
＞外務省、文化庁から『佐渡島の金山』がある新潟県佐渡市への情報共有・提供が全くなされていなかった
＞あくまで外交上の理由で
やはりこの点が最も気になります。
佐藤氏隊長以外の議員も怒りを表明していましたが、外交上の理由から情報共有しないと判断したのは誰なのか。誰なのかマジで知りたいです。
判断者は政治なのか役所なのか。どんな権限の人物か。
再発防止に向けて、（犯人探しと）判断や権限の妥当性の検証をするべきだと思いますね。
部会が音頭を取らないと、政権側では曖昧になりそうです。
役所の話なら、オールドメディアは追求しないと思います。
「自民党は政権のやることでも問題があれば問題提起するし批判する」
と、誰かが指摘していました。
政調会長や外交部会長などの現職の党役職者がこれをやるんで、その点では健全だと思いますね。
民主党政権の頃、党の役職者が政権の仕事内容を批判した記憶がありません。
あったかもしれませんが、その印象はない。
＞今回の事態を「役所の大チョンボ」と批判する意見
おそらくですが、著書を読んだ限り少なくともインテリジェントスタッフはこのサイトを読んでいると思えますのでこの場を借りてヒゲの隊長殿に質問ですが、自衛隊ではこのような行動や不作為を上司の了解無しで現場の独断で実行しますかね?
しないですね(笑)。
コレを踏まえた質問ですが、「組織の承認を得た行動」を隊長殿がチョンボであると断じた理由は何でしょうか?
理由を提示出来ないならば、害務省は日本以外の「優秀(嗤)」と考える他国に日本の主権を売り渡す事を志向する組織と考えるのです。昔ソ連、今は中国と韓国ですね(笑)。
もうソシキ名を「売国省」に変えませんか?
日韓問題の一括解決策を堂々と主張できるでは無いですか(笑)。
主権、財産、自由と権利、その他一切合切を韓国に無償かつ不可逆的に引き渡すしかないでしょう(笑)。
彼らの行動様式に凝り固まった頭ではソレ以外あり得ません。
日本人全員が死後地獄行きが「待遇改善」という罰ゲームを永遠に受けるだけではないですか。たったそれだけです。
売国省としては妥当な提言ですよ(笑)。
その認識で相違はありませんので、具体的に間違いを指摘することはできません。
新宿会計士様の“違法な強制労働”についてお答えしているので、徴用工大法院判決を基に私見を述べさせて頂くと、当時は合法の基、徴用が行われていたのでご主張の通り法的に問題がないと認識しています。
しかし徴用工大法院判決では、日朝併合を“違法”とし、その併合期に受けた“苦痛”の慰謝料を認めました。
つまり【徴用工】【募集工】に限らず、併合を“違法”とし、慰謝料を認めたわけです。
韓国の現行法では、慰謝料請求権の相続が認められています。
これが何を意味するのか想像は委ねますが、日本側は、この判決を到底受け入れ難いと認識しています。
ご主張なさっている通り、徴用により苦痛を受けた方がいらっしゃると思います。しかし当時の時勢では致し方がなかったと思います。
また強制性では、兵役制度のある韓国において、個人の感情は一切考慮されず、合法の基に兵役を強いてますが、何か問題があるのでしょうか。
過去の合法的な行いに対し、遡及し“違法”としてしまった大法院判決を貴方はどのようにお考えなのでしょう。
そもそも「反日」という宗教に染まりきった信者たちを論破できるはずはありません。彼らの言っていることは、論理ではなく宗教です。彼らの洗脳が解かれない限りは、論理的な正しさや法的な正当性などを述べたところで、なんら成果を期待できません。
これは韓国だけではなく、立憲民主党や社民党、共産党の面々、左翼的な言動を垂れ流すマスコミの連中も同じです。
しかし、洗脳を解くことは限りなく困難だと思います。オウム真理教や統一教会の信者の洗脳を解くのがどれほど難しいことだったのかを考えれば、それはすぐに理解できます。まして、千万人単位で韓国に存在する反日信者の洗脳を解くなんてことが出来るはずがありません。
同感です。おまけに国家そのものが正当性がないのをごまかすために 日夜反日を焚き付け教育しているわけですから。解決法は一つしかありません。ここには書けませんがｗｗ
「日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」
上記の具体的な措置が、産業遺産情報センターの展示にあるのですよね？ 歴史的事実に基づいた内容なので、韓国の期待する非人道的な強制動員や虐殺まがいの内容は無し。
韓国から抗議も受けているようですが、今のところ「展示内容に問題無し」で門前払い。
どちらにも取れる文章で握って、自分の読み方で「約束果たした」とすましているわけで、是非この姿勢を貫いて欲しいと思います。日本が、韓国の歴史の書き換えに加担する必要はありません。
本当は、文句つけられる度に、証拠持ってこい、って言って欲しいところですが。
時々テレビに出てくる元外交官の人の話を聞くと大概、訳知り顔で相手の意見も聞いて丸く収めることを信条とする人が多く、国益のために戦う役所ではないことがわかります。
もちろん友好を旨としますが、相手によっては喧嘩上等でやりあうぐらいでないと。それにはそういった喧嘩上手が集まるような仕組みづくりが必要でしょう。大胆な公務員改革が必要です。
新宿会計士さまには悪いのですが、
鈴置高史さんによると岸田さんは外務省のコリアスクールと韓国専門学者に騙されて佐渡金山のユネスコへの登録を一度止めようとした強い意志力の無い、簡単に官僚に従ってしまう弱い人です。
外務省のコリアスクールに逆らって「軍艦島には強制労働は無かった」という本当のことを海外に広めようとするでしょうか？
なあなあで終わらせるのが落ちだと思いますけれど。
岸田さんは外相の時に二回も韓国に騙されて日本人が長年に渡って「慰安婦の強制連行と軍艦島の強制労働は無かった」と世界を説得させなければならない十字架を背負わせた愚かな人です。
岸田さんは韓国と官僚に騙される意志力も指導力も弱い人だと日本人にも韓国人にも既に暴露されているので
1岸田総理からの今回の大ちょんぼの詳しい説明と
2関係者への厳しい処分
3佐渡金山で韓国人への強制労働は無かったという詳しい説明海外への詳しい説明の強化政策
4外務省と文科省の密な連携
等を岸田総理の口での説明がないと、既に外務省のコリアスクールに騙され、韓国人に騙されるなあなあで終わらせる役人根性に付き合うサラリーマン体質の人と日本人に既に暴露されている岸田さんの場合、
「やっぱりあの人は安倍さんのような意志力も決断力もない国を預けられない人だったか」と思われて保守派を中心に支持率が下降、自民党の支持率も下降すると思います。
安倍さんと違い既に岸田さんには「官僚と韓国人に騙される愚かな人」という事実が暴露されているので今回の佐渡金山の大ちょんぼは現在、岸田政権と自民党の正念場だと思われます。