高市氏「同志議員の力を結集し、改憲必ず成し遂げる」

安倍総理の暗殺を契機に、改憲議論が盛り上がり始めるのでしょうか。こうしたなか、高市早苗・自民党政調会長が昨日、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に、改憲に関する「決意」を寄稿しました。高市氏によると、自民党の有志グループが自民党下野直後の2010年に立ち上がったのだそうですが、こうした話を見て思い出すのは、安倍総理の「決して諦めない」という姿勢です。

憲法改正は必要だ

憲法改正は必要なのか、必要ではないのか。

当ウェブサイトではすでに何度も提示してきたとおり、憲法改正は「必要」だと考えていますが、それと同時に例年５月３日の議論でもお伝えしてきたとおり、憲法第９条を変えれば良い、といった単純なものでもないと考えています。

５月３日の憲法議論

• 2019年…『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』
• 2020年…『コロナウイルスも憲法で禁止しよう！』
• 2021年…『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』
• 2022年…『ウクライナ戦争で考えたい「75年目の憲法」の問題点』

なぜ議論を封殺しようとするのか：民主主義の否定そのものだ

ただ、その前提条件として、ひとつ考えておかねばならないことがあります。

それは、憲法改正を阻止する人たちは、得てして「一言一句、憲法を変えることは罷りならん」といった態度を取り、改憲議論そのものを封殺しようとする傾向がある、という点です。日本共産党や自称「市民」団体、安倍総理の死を揶揄する特定のメディアなどが、その典型例でしょう。

ただ、口を開けば「護憲」、「９条擁護」などと叫ぶ人たちが見落としている点があるとすれば、仮に改憲するにせよ、「国民の意思」がなければ話は進まない、という点です。

とくに昨年10月の衆院選と今年７月の参院選で、結果として「改憲勢力」が３分の２を占めたわけですから、これは私たち日本国民が国会に対し改憲の発議をする権限を与えたようなものです（※ただし、公明党を本当の意味での「改憲勢力」に含めて良いかは微妙ですが…）。

そのうえ、その国会が出してきた「改憲案」とやらが、私たち日本国民にとって気に入らない代物なのであれば、私たち日本国民がそれを国民投票で拒絶すれば良いだけの話です。

その意思表明の問う前の段階で、憲法審査会の開催を妨げ、改憲の発議を妨げること自体、私たち一般国民に対して「改憲に向けた意思」を表示する機会を奪っているのと同じであり、改憲の発議すらまかりならん、といった態度は、むしろ民主主義の否定そのものでしょう。

高市氏「改憲を必ず成し遂げる」

こうしたなか、高市早苗・自民党政調会長がウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に19日、興味深い記事を投稿していました。

憲法改正を必ず成し遂げる｜高市早苗

現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺のこされた同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。<<…続きを読む>>
―――2022年07月19日付　月刊Hanadaプラスより

高市氏の主張は、非常に明快です。「自衛隊を『国防軍』と位置付けよ」と提唱したうえで、「国民と国家を守り抜く決意」だと述べているのです。

高市氏を筆頭とする国会議員の皆さんには、是非とも政治家としての信念に基づいて行動していただきたいと思いますし、また、私たち国民のサイドとしても、衆参両院が３分の２以上の多数で憲法改正を発議した場合には、その内容をしっかり見極め、承認するかどうか、賢明に判断しなければなりません。

ただ、それ以上にこの高市氏の議論を読んでいて気づくのは、「諦めない」という態度でしょう。

高市氏の議論は、麻生太郎総理のもとで行われた2009年８月の総選挙で自民党が敗北し、下野した直後の2010年２月、「同士議員」とともに、派閥横断的な「創生『日本』」というグループを発足させたところから始まります。

「私は副会長だったが、同じく副会長には古屋圭司議員、下村博文議員、菅義偉議員、世耕弘成議員、幹事長には衛藤晟一議員、副幹事長には新藤義孝議員、西村康稔議員、江藤拓議員、山谷えり子議員、有村治子議員、事務局長には加藤勝信議員と、後に第２次安倍内閣発足を実現する為に奔走した面々が名を連ねている」。

…。

たしかに、錚々たるメンバーです。

そして、高市氏はその際に掲げた「基本理念」の一部を紹介します。

「われわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行政改革等も、十分になしえてこなかった責任を強く自覚せざるを得ない。誇りある独立国家として復活するためには、このような『戦後レジーム』からの脱却を何としても成し遂げなければならない」。

こうした会の活動が、自民党が2012年（平成24年）４月に発表した『日本国憲法改正草案』にも一定の役割を果たした、ということでしょう。

そのうえで、高市氏はこの「国防軍の保持」などの文言を含んだ「平成24年版の改正草案」の内容を、「私のなかでベストだと考えている」と指摘。とくにこの「国防軍の保持」の部分については、「激しい議論の中で私が何度も発言を求めて拘わった点だった」と述べているのです。

是非とも、その意思を貫徹していただきたいと思いますし、その趣旨については私たち一般国民に対しても、説明する努力を続けていただきたいと思います。

安倍総理「失敗しても諦めない」「失敗から立ち上がれ」

さて、この高市氏の文章を読んで連想するのは、安倍総理自身が近畿大学の卒業式で述べた、「失敗から立ち上がることが大切だ」、とするメッセージです（『安倍総理メッセージ「失敗から立ち上がることが大切」』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

2022.07.13

安倍総理メッセージ「失敗から立ち上がることが大切」

https://shinjukuacc.com/20220713-05

今年３月に挙行された近畿大学における卒業式における安倍晋三総理のスピーチが、すばらしいと評判になっているようです。全部で15分ほどの短い動画ですので、まだの方は是非ともご視聴ください。そこにあるのは「失敗しても立ち上がる」という力強いメッセージだからです。安倍晋三総理が、じつはピアノを弾くことができるというのは、「知る人ぞ知るエピソード」のひとつといえるかもしれません。じつは、安倍総理は昨年10月、東日本大震災から10周年を祈念した「ジャパン・スピリットコンサート2021」というイベントで、（ビデオ参...

安倍総理はこのメッセージを、近畿大学の卒業生の皆さんに対して伝えているのですが、考え様によっては、「失敗しても諦めない」、「失敗から立ち上がる」というのは、人生そのものであるとともに、私たちの国・日本にとってもそのまま当てはまる話です。

考えてみれば、日本は首都を含めた全国の都市を焦土にされ、広島と長崎に原爆を落とされたうえで米国を筆頭とする連合国に敗戦し、多くの人命と領土と失いました。そこから力強く立ち上がり、一時は世界第２位の経済大国にまで上り詰めたのです。

その日本が、「ノイジー・マイノリティ」の妨害に遭ったくらいで憲法改正を諦めてしまうというのもおかしな話でしょう（『安倍総理の国葬を阻止しようとする市民団体に負けるな』でも述べたとおり、安倍総理の国葬の件でもまったく同じことが言えますが…）。

いずれにせよ、高市氏ら政治家がこうした力強いメッセージを発信してくれることは、非常に重要です。

そして、この国を「良い方向」に変えていくうえでは、最も大切なのが私たち日本国民の側の意思であることはまた間違いないでしょう。