昨年の5月3日、当ウェブサイトでは『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』という記事で、冗談で「憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずだ」、と主張してみました。我ながらバカらしい議論だと思うのですが、毎年のことですので、今年もこの議論を繰り返しておきたいと思います。くどいようですが、本当の憲法議論とは、全肯定も全否定もすべきではなく、「悪いところを変え、良いところを残す」という、非常にシンプルな発想の延長に存在するものです。

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ここがおかしい、憲法議論

憲法記念日に考えたい、憲法の話

本日は「憲法記念日」です。

例年述べているとおり、日本国内で「日本国憲法」といえば、憲法第9条を変えるか(改憲派)、何がなんでも死守するか(護憲派)、という、たった2つの勢力に分断されているきらいがあります。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

おそらく、俗に「ATM」と呼ばれる人たちは、本日あたりの社説で「平和主義憲法は日本の誇りだ」、「二度と戦争を起こさないという誓いを未来に向けて語り継いでいかねばならない」、といった主張を掲げるのではないかと思います(※「ATM」が何を意味するかについては、本稿では敢えて申し上げません)。

これに対し、一部の保守系のメディアは、「憲法第9条を見直すべきだ」、といった具合に、「ATM」と真逆の主張を掲載するのではないかと思いますが、どのみちこの憲法議論は各メディアともに毎年「コピペ」である、という点においては共通しているように思えてなりません。

さらに、ごく一部のメディアなり、論者なりは、「明治憲法に立ち返れ」、「政府は日本国憲法を無効を宣言せよ」、といった主張をするのですが、これなどそれこそ実現可能性がない議論でしょう。

もっとも、あえて新たな論点を織り込むとしたら、今年は武漢コロナウィルスの蔓延もあったため、「緊急事態条項」がなく、政府が緊急事態においても国民の行動を強制することが難しい、という点が、社会的に大きな問題点として認識されたことかもしれません。

そうなると、「ATM」側もどんな屁理屈をつかって憲法第9条擁護を展開して来るのか、個人的にはちょっぴり興味がないといえばウソになりますが、ただ、わざわざ「ATM」のウェブサイトを見に行くほど暇でもないので、このあたりは面白いネタを発見したらいじって楽しむくらいで良いでしょう。

「日本は平和だった」、本当?

さて、当ウェブサイトも過去のコピペをしておきます。

「日本国憲法第9条が存在したから、第二次世界大戦が終了した1945年8月15日以降、日本はただの1度も戦争に巻き込まれなかった」という主張を聞くことがあるのですが、この主張は、決して正しくはありません。

  • 【事象A】日本国憲法第9条が存在していた
  • 【事象B】日本は第二次大戦後、戦争に巻き込まれなかった

つまり、【事象A】→【事象B】、という「因果関係」があった、というのが「護憲派」の皆さんの主張なのですが、ここにひとつ、看過できない問題点があります。

そもそも論ですが、「事象B」については、きわめて怪しいと言わざるを得ません。まず、日本が旧ソ連に「火事場泥棒」的に千島列島と樺太を奪われたのが、1945年8月15日以降であるという事実を思い起こす必要があります。

内閣府ウェブサイト等によれば、ソ連が千島列島の占守島への軍事侵攻を開始したのは8月18日であり、歯舞群島や国後島の占領が終了したのは9月4日のことでしたので、本当の意味での「停戦」は、8月15日ではなく、9月4日である、という見方もできます。

また、その後も島根県竹島が韓国により占拠されたこと自体、広い意味では「日本が韓国から戦争を仕掛けられた」ようなものですし、北朝鮮の工作員の手によって日本国内から日本国民が誘拐されたという事件についても、「他国がわが国の領土に侵入し、日本国民に危害を加えた事件」でもあります。

さらには、つい最近、2018年12月20日には、能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海上自衛隊のP1哨戒機に対し、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が火器管制レーダーを照射して来たのも、広い意味では戦闘行為と考えられなくはありません。

このため、「憲法第9条が存在しているからこそ、日本が平和だった」と主張する人たちは、「憲法第9条が存在しているからこそ、これらの準戦闘行為が発生したのだ」と反論されれば、その主張はもろくも崩れ去るような気がするのですが、いかがでしょうか。

因果関係なのか、それとも偶然の一致なのか

例年の繰り返しですが、この「事象A」と「事象B」は、「因果関係」、すなわち「【事象A】という状態があったから【事象B】という状態が実現した」といえるのか、それとも単なる偶然の一致、すなわち「【事象A】と【事象B】は無関係である」といえるのかについては、きちんと見極めることが必要です。

単純に「日米安保条約が存在していたからこそ、(千島、樺太、竹島などを除いて)日本に攻め込んでくる国がなかったからだ」、と考えられなくはないでしょうか?

この点については個人的には長年の疑問なのですが、「護憲派」と呼ばれる人たちから納得の行く説明を聞いたことはありません。残念ながら、護憲派の人たちは、「憲法第9条は必要だから必要なの!」と叫ぶばかりなのです。

このあたり、ちょうど、財務省が「消費税の増税は必要だから必要なの!」、NHKが「受信料制度は必要だから必要なの!」などと叫んでいるのと姿が重なって見えるのは気のせいでしょうか。

もっとも、本当に「憲法第9条が存在しているがために日本が平和になっているのだ」と考えるのであれば、たとえば、こんな条文を憲法に設けてはいかがでしょうか。

日本国憲法試案 第9条の2

日本国民は、正義と秩序を基調とする国内平和を誠実に希求し、国権の発動たる防疫と、医療による治療は、疫病蔓延を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、病院は、これを保持しない。国の防疫権は、これを認めない。

この条項を盛り込めば、ウイルスさんやバイキンさんが暗躍して、日本国民の健康が損なわれる、というリスクを最小化することができるに違いない!

…。

いかがでしょうか?

これはべつに、疫病でなくても良いです。「憲法に書くだけで戦争がなくなる」というのならば、「犯罪の禁止」、「自然災害の禁止」、「事故の禁止」、「企業倒産の禁止」でも何でも良いはずでしょう。

とても当たり前の話ですが、戦争は「こちらから仕掛ける」場合だけでなく、「あちらから仕掛けられる」場合だってあります。それなのに、日本国憲法には「あちらから戦争を仕掛けてくる」という発想は存在しません。

なにより、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」とやらが、具体的に日本の周辺のどの国を指しているというのでしょうか。米国でしょうか?ロシアでしょうか?韓国でしょうか?北朝鮮でしょうか?それとも中国でしょうか?

悪い所を変え、良い所を残す

憲法第7条を最優先で変えるべし!

いずれにせよ、憲法第9条というものは、日本国憲法のひずみが一番出ている箇所でもあるため、どうしても焦点がここに当たってしまうのは仕方がないという面があるのは事実でしょう。しかし、それよりも、現行の日本国憲法にはおかしな規定もたくさんあります。

昨年の主張とほぼ重なるのですが、その典型例を改めて挙げておきましょう。

まずは、憲法第7条です。

日本国憲法第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

いかがでしょうか。

天皇陛下の「国事行為」が、ちょっと多すぎやしないでしょうか。

とくに、第1号(憲法改正、法律、政令、条約の公布)には、さりげなく「政令」というものが入っていますが、日本の場合、この「政令」があまりにもわかり辛く書かれていて、悪文の典型例のような政令が大量に公布されています。

これらの条文を、天皇陛下に読ませるという時点で、時代が時代ならば著しい不敬罪に相当するかもしれません。官僚が好き放題に作成している政令の公布は、少なくとも「天皇の国事行為」からは排除すべきです。

問題はそれだけではありません。国会は天皇が召集しなければ開けず、せっかく法律や政令が成立しても、天皇が公布しなければ有効になりませんので、国会、政府、皇居の連絡を物理的に遮断すれば、日本国憲法上、日本という国は機能しなくなります。

理想論をいえば、「天皇による国会召集」「天皇による法律の公布」という規定についても削除すべきであり、「国会は選挙日から2週間後に当然に開かれる」「法律案は国会で可決されれば自動的に公布される」という形にする方が、国家としてははるかに安定するのではないでしょうか。

予算単年度主義を排して複式簿記を!

日本国憲法において、もう1つ、時代にそぐわないのが、予算単年度主義です。

実は、予算に関する規定は日本国憲法内にいくつか設けられているのですが(たとえば第60条や第86条~第88条)、決算に関する規定は、第90条にしかありません。

日本国憲法第60条

予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

日本国憲法第86条

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

日本国憲法第90条第1項

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

「予算」とは、いわば、現金主義に基づく現金の出入りを国会で審議するという趣旨のものですが、外為特会などのように、一般会計とは別にさまざまな特別会計が存在しています。

こうした実情を踏まえるなら、国会は予算もさることながら、むしろ決算を厳しく査定すべきです。具体的には、

  • 予算は複式簿記と発生主義に基づき、連結ベースでの貸借対照表と行政コスト計算書を作成させ、それらを国会で承認させる

といったプロセスを通じて、行政コストの透明性をさらに引き上げるべきです。

これに加え、現在は財務省が一手に引き受けている予算編成権についても、財務省から強制的に切り離すべきですし、理想を言えば米国などのように、衆参両院に予算局のようなものを設けるべきではないでしょうか。

日本国憲法の全否定は違う

一方で、個人的に抱いている疑問点は、「護憲派」に対するものだけではありません。

世の中には「GHQに押し付けられた日本国憲法については無効を宣言し、大日本帝国憲法を復活させるべき」といった極論を唱える人もいるのですが、これについては正直、見識を疑う議論です。

そもそも論として、大日本帝国憲法には「内閣」という言葉が出てこないなど、近代法としてさまざまな欠陥をはらんでいましたし、また、いったん開始した戦争を終わらせるための規定についても不十分でした。

ちなみに大日本帝国憲法は「不磨の大典」とされ、改憲手続は敗戦後、大日本帝国憲法を日本国憲法に作り替えたときのただ1回きりです。

(※余談ですが、日本を滅亡寸前に追いやったあの大戦と「大日本帝国憲法」の欠陥の関係については、いずれ時間ができたら、『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』などの書籍をじっくりと読み返すなどして研究してみたいと思っている次第です。)

【参考】『失敗の本質―日本軍の組織論的研究

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

その一方で、日本国憲法には、三権分立、自由主義、民主主義、法治主義など、近代国家として当然に守るべき、非常に優れた点もあります。

とくに、憲法第21条に定める集会、結社、言論、出版の自由の規定は、従来はマスコミ各社を守る規定と勘違いされているフシがありますが、むしろ、「マスメディアのインチキ報道を、インターネットを通じて論破する」ための拠り所でもあります。

日本国憲法第21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

要するに、日本国憲法も「何がなんでも変えてはならないもの」ではないのと同時に、「全否定すべきもの」でもないのです。悪い所を変え、良い所を残す、というだけのことではないでしょうか。

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コロナ奇貨とした改憲議論

さて、昨年の憲法記念日からの1年間で区切っても、本当にさまざまな出来事がありましたが、そのなかでもとくに大きいものといえば、武漢コロナウィルスSARS-CoV-2の蔓延でしょう。

本稿執筆時点において、わが国におけるコロナ蔓延については、感染者や患者、死者などの爆発的な増大などを防ぐことができるかどうかを巡り、依然として予断を許さない状況が続いています。

しかし、それと同時に、先月の『コロナショックで崩壊?野党とメディアの「利権構造」』や『コロナが変える日本社会 テレビ局に待つ悲惨な未来』などでも報告しましたが、コロナの蔓延は、既得権益構造を破壊するという効果を伴っています。

当ウェブサイトの定義で恐縮ですが、「国民の敵」とは、次の勢力を指します。

  • ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的な権力を握り、国益を破壊する勢力。
  • ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。

①の典型例といえば財務省や一部の特定野党であり、②の典型例はNHKやマスメディア業界(とくに低レベルなワイドショーを垂れ流す一部民放テレビ局、インチキ報道を繰り返す一部新聞社)ですが、改憲議論を阻んでいる勢力も、結局はこの「国民の敵」と重なっているように思えてなりません。

それが、このコロナ禍をきっかけにして、一部特定野党が国会で国民のためになる議論をしていないということが誰の目にも明らかになり始めたこと、一部メディアの「恐怖報道」に対する読者・視聴者の反発が強まっていることは、興味深い現象と言わざるを得ません。

「恐怖報道」にガイドラインを設けることは可能なのか

その意味で、コロナの蔓延はたしかに心配ですが、私たち日本国民の努力によりコロナ問題を終息させることに成功すれば、そのこと自体、私たちの自信にもつながり、この国をより良い社会に行ける原動力ともなるはずです。

その意味で、憲法記念日を「今後の日本」について考える良いきっかけにしたいものです。

※本文は以上です。

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    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)
  • 2020/05/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~6~ (138コメント)
  • 2020/05/11 11:11 【マスメディア論
    サザエさんはどこに行く?コロナ禍が変えるテレビ業界 (22コメント)
  • 2020/05/11 09:00 【国内政治
    共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」 (26コメント)
  • 2020/05/11 05:00 【韓国崩壊
    「韓日関係雪解け」演出に見え隠れする韓国の「邪心」 (33コメント)
  • 2020/05/10 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)
  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
    「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故 (82コメント)
  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
    【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録 (11コメント)
  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(5) (95コメント)
  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
    【資料】コロナショックによる為替スワップの実行状況 (4コメント)
  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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