ロシアの外貨準備資産等没収にスイス大統領が「異論」

凍結されているロシアの外貨準備などの資産を没収して、ウクライナの復興支援に充てるという構想を巡り、スイスの大統領から異論が出ました。「私有財産の侵害は法的根拠がなければこれを行ってはならない」という原則です。この見解自体、いまここで述べるべき原則なのか、という気がしないではないにせよ、たしかに一理あります。これについてどう考えれば良いのでしょうか。

ロシアの資産は?

ロシアの外貨準備資産の通貨別内訳(想像図)

以前の『開戦準備の証拠?ロシア外貨準備でドルが急減していた』では、ロシア中央銀行がロシア下院に提出したレポートと国際通貨基金(IMF)のデータをもとに、ロシアの外貨準備高の通貨別構成について、可能な限り正確な再現を試みたことがあります。

詳しい計算プロセスは該当する記事などをご参照いただきたいのですが、結論的にいえば、ロシアの外貨準備は2022年1月時点で図表1のような通貨別構成だったと考えられます。

図表1 2022年1月時点のロシアの外貨準備の通貨別内訳(想像図)
通貨別構成金額全体の割合
ユーロ2085億ドル33.90%
米ドル671億ドル10.90%
英ポンド381億ドル6.20%
日本円363億ドル5.90%
加ドル197億ドル3.20%
豪ドル62億ドル1.00%
シンガポールドル18億ドル0.30%
西側諸国通貨小計(①)3777億ドル61.40%
金地金1323億ドル21.50%
人民元1052億ドル17.10%
西側諸国通貨以外(②)2374億ドル38.60%
合計(①+②)6151億ドル100.00%

(【出所】「割合」はロシア中央銀行・ロシア下院向けレポートのP123、「金地金」の「金額」はIMF、「合計額」は「金地金の金額÷割合」、各通貨の金額は「合計額×割合」で算出)

若干不正確だが、西側諸国通貨はざっくり3777億ドル

なお、図表1の合計欄(①+②)は、IMFが公表する正確な数値(図表2)とは一致しません。おそらく図表1にはIMFリザーブポジションや特別引出権(SDR)が含まれていないほか、計算上の細かい不整合が存在するためでしょう。

図表2 IMFが公表するロシアの2022年1月時点の外貨準備高
項目金額構成割合
現金預金+有価証券4632.31億ドル73.50%
有価証券3112.72億ドル49.39%
現金預金1519.59億ドル24.11%
IMFリザーブポジション52.36億ドル0.83%
SDR240.85億ドル3.82%
金(マネタリー・ゴールド)1322.57億ドル20.99%
その他54.00億ドル0.86%
外貨準備合計6302.07億ドル100.00%

(【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データより著者作成)

こうした細かい不整合はさておき、重要な点は、ロシアが保有していた総額6000億ドル少々の外貨準備のうち約6割が西側諸国の通貨(ドル、ユーロ、円、ポンドなど)の資産で構成され、金地金(マネタリー・ゴールド)と人民元が4割弱だった、という点でしょう。

そして、ロシアが2月24日に開始したウクライナに対する違法な侵略戦争に伴い、西側諸国はいっせいに、ロシアが保有していた西側諸国通貨建ての外貨準備資産の凍結措置に踏み切りました。図表1より、その金額は最大で3777億ドルに達するはずです。

実際には3000~5000億ドルか

ただ、ロシア当局はこの金額について、「3000億ドルが凍結された」と主張しており、3777億ドルと比べると777億ドルの差額が生じている計算です。

この差額が生じる理由はよくわかりませんが、たとえば、「ロシア政府がウソをついている」、「2022年1月から2月にかけて、ロシアがさらに西側諸国通貨の保有割合を減らした」、「ロシアの中央銀行が777億ドル分の外貨準備を現金(札束)で保有している」など、いくつかの仮説は考えられます。

ただ、ここで重要なことは、ロシア政府自身が認めている「凍結された外貨準備」の金額が3000億ドルであるという事実であり、裏を返して言えば、少なくとも西側諸国は3000億ドル分のロシアの資産を人質に取っている、という意味です。

また、この「3000億ドル」はあくまでもロシアの外貨準備資産のみであり、それ以外の資産(たとえば、ウラジミル・プーチン大統領本人名義の資産、オリガルヒの資産など)も合わせれば、もう少し金額は増えるかもしれません。おそらく実態は、3000~5000億ドル程度、といったところでしょう。

スイス大統領がロシア資産没収に異論

ロシア資産の没収に否定的なスイスメディア

そして、このロシアの資産をめぐっては、当然のことながら、没収したうえでウクライナの復興支援に充てよう、とする考え方も出てきています。

こうしたなか、スイスのメディア『スイスインフォ』に先月、少し気になる記述が出ていました。

これは、スイスがウクライナの復興に関する国際会議を主催するに先立ち、国際社会において生じている「復興財源」などの課題について取り上げた記事です。

Switzerland wants to play key role in rebuilding Ukraine

―――2022/06/09 09:00付 swissinfo.chより

このなかで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「各国や各都市、企業などがウクライナの個別の都市や企業などのスポンサーを務める」などの方法に加え、「凍結されたロシアの外貨準備を復興資金に充てる」などの構想を提示したと指摘。

ただ、これに対して「米国や欧州連合(EU)などはこの構想を支持しているとみられるが、それと同時にロシアの資産を収容することに伴う落とし穴が存在することも認識している」、「これは国際的な問題であり、スイスも適切な時期に立場を表明することになろう」、などと述べている、というものです。

いったいなにが「落とし穴」なのでしょうか。

これに関する「続報」が、ロシアのメディア『タス通信』(英語版)に掲載されていました。

Switzerland warns against handover of frozen Russian assets to Ukraine

―――2022/07/06 10:45付 タス通信より

タス通信によると、スイスのイグナツィオ・カシス大統領は火曜日、スイスのルガノ市で開催されたウクライナの復興を支援する国際会議の場で、ロシアの凍結資産を没収してウクライナの復興支援に充てるとする構想については「国際社会に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた、というのです。

具体的には、「所有権や財産権は基本的な権利であるとともに人権である」としたうえで、こうした権利を剥奪することが許されるのは「適切な法的権利が存在するときに限られる」と指摘。そのうえで「この種の決定がなされることは危険な前例」であり、「自由主義秩序の土台を崩すことになりかねない」と述べたそうです。

泥棒国家に「泥棒」と言われてもねぇ…

タス通信はまた、西側諸国が凍結している資産の額については、ロシアの中央銀行の外貨準備資産が3000億ドルあるほか、それ以外にもロシアの民間銀行や企業などの在外資産も凍結されており、すでに米下院はこれらの資産を没収してウクライナ復興支援に充てるために売却することを承認した、などとしています。

一方、こうした動きに対しクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、西側諸国がロシアの資産を没収しようとすること自体、「あらゆる法的規範を捻じ曲げ、私有財産を没収する」という行動に該当するなどとして批判した、などと記載されています。

また、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相もロシアの資産をウクライナに引き渡すことが「窃盗に値する」と述べたのだとか。

正直、泥棒のような国家であるロシア政府の高官から「泥棒」だ、などといわれても、反応に困ってしまいます。

また、私たちが暮らす一般社会の常識に照らしても、「ロシアの資産を没収してウクライナに引き渡す」という行為は、決して異常なものではありません。他人に対し、ある日突然、暴力を加えた者は、通常、刑事上の罰を受けるとともに、民事上も損害賠償責任を負うことが一般的だからです。

正直、ロシアが開始したウクライナ戦争自体が違法行為ですから、こうした違法行為の被害に遭っているウクライナに対しては、ロシアの負担において復興が図られるべきというのは、「不法行為法」に照らすならばごく常識的な判断でもあります。

ロイター報道にみるスイスの「矜持」

ただ、スイスの大統領が本当にロシアの資産の没収に反対する声明を出したのだとしたら、これはこれで気になる話です。タス通信の記述だと少しあっさりしすぎていて、スイスの見解が良く見えてこない部分もあるからです。

これに関して、ロイターの記事でも確認しておきましょう。

Swiss give cool reply to Ukraine call for seizing Russian assets

―――2022/07/06 3:23 GMT+9付 ロイターより

ロイターによると、このやり取りはウクライナのデニス・シュミーガル首相が、ロシアによって破壊された学校、病院、住宅などの再建費用などとして、ウクライナの復興に7500億ドルの資金が必要だとする試算を示した際、西側諸国が凍結している3000~5000億ドルのロシアの資産を充てるべきと主張。

これに対し、63億スイスフラン(約65億ドル)のロシアの資産を凍結しているスイスは、カシス大統領が「国家権力から個人を守りることが大事だ」などとしたうえで、「資産を没収するためには法的根拠が必要だ」と述べた、などと報じています。

そのうえでカシス氏は記者団に対し、次のような趣旨のことを述べたのだそうです。

  • 大多数の民主主義国で採用されているルールに基づけば、その資産の由来を明らかにするために、その資産を凍結することはできる
  • しかし、凍結した資産とウクライナ戦争との関連性、凍結措置の公正性に関する疑問についても対処する必要がある
  • もし凍結した資産を没収することができれば、それはウクライナにとっては完ぺきな決定かもしれないが、今後、国家が似たような決定を下す可能性を生み出し、国家に多くの権力を与えてしまう

この発言を読むと、タス通信の報道が(記述は不十分ながらも)おおむね正確なものだとわかります。良く言えば「スイスの矜持」、悪く言えば「アンチ・マネー・ロンダリング(AML)に抵抗する国の姿勢」、といったところでしょうか。

「さすが長年、資産隠しの拠点として使用された国だけのことはある」、といった皮肉のひとつも言いたくなりますし、「犯罪資金であろうが顧客の資金をしっかり守るという伝統は、現在でもしっかり生きている」などと意味不明に絶賛したくなります。

スイスの主張にも一理はあるが…

ただ、それと同時に、スイスの大統領が言う「資産を没収するには適切な法的根拠が必要だ」とする主張は、たしかに一理あることは事実です。「法的根拠」にこだわるのならば、たとえばウクライナが国際司法裁判所(ICJ)にロシアを訴え、ICJがロシアに損害賠償を命じるような体裁などがあった方が良いでしょう。

ただ、それと同時にそもそも国際社会においては国家自体に対して「侵略者」としての「刑事罰」を加えることは事実上困難であり(※ただし、ウラジミル・プーチン個人を国際刑事裁判所などが裁くことは可能です)、また、ウクライナの復興支援は待ったなしでもあります。

こうしたなか、米国のように、自国のリスクと判断において、すでにロシアの資産を没収してウクライナに引き渡すという方向を見出そうとしている国も存在していますが、逆にこうした行為に対し、ロシアが「それは国際法違反だ」として、米国をICJに訴えるなどすれば良い、というアプローチもあり得るかもしれません。

(※ただし、その場合は米国が敗訴したらどうなるのか、という問題もありますが…。)

もっとも、国際法は結局、どこかの機関が作った「法典」だけでなく、公正妥当と認められる国際的な慣習の積み重ねでも作られていくものでもあります。

今回のウクライナ侵略を契機に、「違法な侵略行為を行った国の資産は没収し、被害国の損害賠償に充てられる」という慣習法が形成されるのであれば、結果論としては、スイス大統領の述べる「法的根拠」が現在進行形で作られていくということになるのではないか、と思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 雪だんご より:

    ロシアの金を奪ってウクライナの復興資金に充てるのなら、
    なんらかの理屈があった方が良いのは確かでしょうね。

    「ロシアだから」だけで前例を作ってしまうと、
    将来「〇〇だから」が繰り返されてしまう懸念は確かにあります。

    とは言え、国際世論の力にどれ程抗える物やら?どんな国の国民でも、
    ウクライナの復興支援を”自腹でやる”よりは”ロシアの金を使う”方が
    好ましいと思うに決まっているでしょうから。

  2. WindKnight.jp より:

    永世中立を掲げるスイスとしては、後がどうなろうと、
    ここで言っておく必要がある意見ですね。

    この手の信用は、やはり、大切なのです。

  3. sqsq より:

    スイスの大統領に賛成。
    やりすぎると世界の貿易、通商、その裏にある決済に大きな影響が出る。
    原油を買うためにタンカーに金塊を積んでいかなければならなくなる。

  4. 元ジェネラリスト より:

    国政政治に詳しくないと断った上ですが。この点は私も気になりました。

    >スイスの大統領が言う「資産を没収するには適切な法的根拠が必要だ」

    制裁によって、人権に属する権利を制限するなんてのは普通にやっていて、「資産の没収」だけを特別視するのには違和感があります。だいたい不可侵の人権は時代(の都合)で変化します。
    法的根拠といっても各国国内法の範囲内で制裁をかけていますし、国際法もその時々の事情で変化していきますよね。
    大事なのは、スイス大統領が発言したことを国際社会で認識した上で、それなりの合理的な議論と結論を残せればそれでいいんじゃないかと思いますが。

    (「ロシアの同意が必要」とか意味わからんことを言う人も出てきそう)

  5. りょうちん より:

    スイスですら脱税・マネロン対策の顧客情報の公開はするようになりましたからねえ。
    最後の一線は守ろうと必死でしょう。

    しかし、ゴルゴ13は、今は資産をどうやって保管しているんでしょうか。

  6. sqsq より:

    柘植久慶氏の著作によると、世界中で戦争、紛争のない期間は人類の長い歴史の中で累計しても6年だそうです。
    人類は戦争をいままでもやってきたし、これからもやるでしょう。
    没収ではないが、第一次大戦後、ドイツに課された天文学的な賠償金とそれによる経済の混乱がナチ台頭と第二次大戦の原因と言われている。凍結程度にとどめておくのが妥当ではないか。使えないという点では同じだから。

  7. マスオ より:

    「犯罪者にも人権が」ってやつですかね。
    私はこういう意見には辟易します。反吐が出ると言った方がいいかな。
    被害者救済が最優先です。何言ってんだか。

    そもそも常任理事国のロシアを裁くことってできるのでしょうか。
    国際法に違反すれば、問答無用でペナルティがあるよ、ってした方が、抑止力としては正しいと思う。やったもん勝ちを許してはならない。

  8. 農家の三男坊 より:

    カシス大統領の言は正論だと思います。
    要は
    ・輸出入(人モノ金)の停止
    ・資産の凍結
    ・資産の没収
    の内、前二者は、国家主権の下で安全保障上必要であれば認められるが

    外国の資産の没収は、明確な根拠ある損害補償でなければ、戦争行為。

    ”先ずは、ウクライナに対ロシア損害賠償請求と確定判決を出させ、
    各国はウクライナからの請求を起点として、条約と国内法に基づきロシア資産を没収し、ウクライナに引き渡す” スキームと思う。
    これには1年以上はかかると思うがICJを通すよりは時間短縮できると思う。

    これをやるには、ロシアと直接戦争をやる覚悟でやる必要がある。

    ここまで来ると、ウクライナへの武器供与や集団安全保障に関する無用な縛りを外すことも可能だろう。

    其れを可能とする国内法の整備を自民党は臨時国会でできるかどうか。
    岸田さんの指導力を注視したい。

  9. 農民 より:

    窃盗犯「人権にあたる所有権をおかすなんて。」
    強盗犯「周囲にも迷惑ですよね。」
    殺人犯「一理ある。」

  10. 名無しの権兵衛 より:

     各国政府が凍結中のロシア国家資産をウクライナ復興財源に充当する法的根拠として、2001年12月12日の国連総会決議「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」があります。
     これは、「自称元徴用工判決」に対する日本政府の「対抗措置」の国際法的根拠にもなっているもので、第31条には「国際違法行為により生じた損害の完全な賠償義務」を定めています。
     この規定に基づき、ウクライナ政府が国際司法裁判所にロシア政府を訴え、勝訴判決を受けた上で、ロシア政府が各国政府に対して有する凍結資産の返還請求権を差し押さえるという方法があると思います。勝訴判決を受けるまでは仮差押えをしておくことになります。
     問題は、この「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」が条約化されていないこととロシアが国際司法裁判所の強制管轄権を受諾していないことです。(米国も受諾していませんが)。
     したがって、例えば米国が「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」第31条を根拠として、ロシアの国家資産をウクライナに引き渡し、これに対し、ロシアが「それは国際法違反だ」として、米国をICJに訴えるというアプローチが現実的だと思います。
     仮に、そのような事態になった場合、国際司法裁判所は、「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」を尊重した判決を下すと思います。 

  11. 普通の日本人 より:

    世界には専制国家が半数以上有ると聞きました。
    ICJがどれほどの権威があるか知りませんが専制国家の影響が増した場合
    それは専制国家の常識(独裁者の意思)が反映されます。
    ICJで法律と名を変えようが独裁者の意思には違いありません。
    人が独裁者になりたがる物である以上(私の考えです)自由民主主義は不断の努力が必要です
    しかしそこに目を付けた専制国家が民主主義国家の分断を効率的に煽り技術を盗んでいます。
    ちょっと脇に逸れましたが、法律と名を変えようが我々的には大きなリスクを背負う。
    自由、人権、平等 を護り続けていかなければならない。と言う事に尽きるかな

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