新聞の滅亡の原因は「傲慢なオールドメディア」の自壊
朝日新聞の元記者の方がご著書を上梓されるのだそうで、これに先立ってウェブ評論サイト『現代ビジネス』に手記を投稿されています。この手記を読んでいくと、オールドメディア側の人たちが何を考えているのかの一端を知ることができるかもしれません。もっとも、非常に残念な話ですが、読んでいても共感できる部分は少ないかもしれませんが…。
目次
新聞部数の退勢は明らか
一般紙がさほど減っていないという不思議なデータ
年初の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』などを含め、以前から当ウェブサイトでは、一般社団法人日本新聞協会が『新聞の発行部数と世帯数の推移』というページで公表している、新聞の発行部数に関するデータを、しばしば取り上げています。
このデータは、種類別に「一般紙・スポーツ紙」、発行形態別に「セット部数・朝刊単独部数・夕刊単独部数」にそれぞれ分けて、2000年以降、各年10月時点における新聞の発行部数を調べたものです。
その際、当ウェブサイトでは新聞協会のデータをそのまま使うのではなく、「セット部数」１部を「朝刊＋夕刊」の２部に分解し、「セット部数＋朝刊単独部数」を「朝刊部数」、「セット部数＋夕刊単独部数」を「夕刊部数」としてデータ分析をすることもあります。
これらのデータに基づけば、20年間、新聞の部数は大きく減少していることは間違いありません。
ただ、その部数の減少率を調べていくと、非常に不自然なことが判明します。スポーツ紙と比べて一般紙の、夕刊紙と比べて朝刊紙の、それぞれの減少率が非常に少ないのです。
2021年における新聞の合計部数は3303万部で2000年と比べて2068万部も減ったそうですが、種類別にみれば、一般紙の減少率が35％であるのに対し、スポーツ紙の減少率は、じつに62％にも達していることがわかります（図表１）。
図表１ 種類別発行部数（2021年と2000年の対比）
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3303万部 | ▲2068万部（▲38.51%） |
| うち一般紙 | 3066万部 | ▲1674万部（▲35.32%） |
| うちスポーツ紙 | 237万部 | ▲394万部（▲62.42%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
朝刊の減少率も小さすぎませんか？
こうした不自然さは、「発行形態別データ」でも出てきます。具体的には、セット部数は64％、夕刊単独部数は65％も落ち込んでいるにも関わらず、朝刊単独部数に関しては23％の減少に留まっているというのです。
図表２ 発行形態別発行部数（2021年と2000年の対比）
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3303万部 | ▲2068万部（▲38.51%） |
| うちセット部数 | 648万部 | ▲1170万部（▲64.34%） |
| うち朝刊単独部数 | 2591万部 | ▲779万部（▲23.11%） |
| うち夕刊単独部数 | 63万部 | ▲119万部（▲65.46%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
この点、図表２の「セット部数」を朝・夕刊にバラして再集計すると、図表３のとおり、朝刊の減少率は38％に達しますが、それでも夕刊の減少率（64％）には及びません。
図表３ 発行形態別部数（2021年と2000年の対比、朝夕刊セット部数を朝刊と夕刊に分解）
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 合計（※セットを２部とカウントした場合） | 3951万部 | ▲3238万部（▲45.04%） |
| うち、朝刊部数 | 3240万部 | ▲1949万部（▲37.56%） |
| うち、夕刊部数 | 711万部 | ▲1289万部（▲64.45%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）
このあたり、「一般紙」、「朝刊単独部数」の減少率が、「スポーツ紙」、「セット部数・夕刊単独部数」と比べて少し少なすぎるようにも見受けられますが、これについてどう考えればよいでしょうか。
考えられる「３つの仮説」
その理由として考えられる仮説を３つほど出しておくと、「訃報欄需要」、「チラシ需要」、「押し紙（＝不正）」などがあります。
仮説その①：一般紙朝刊には根強い需要がある
一部の喫茶店・散髪屋などでは顧客サービスとして紙媒体の新聞を購読するニーズが強いほか、とくに地方紙などにおいて、「訃報欄」に対するニーズが非常に強い
仮説その②：折込チラシ需要が根強い
主婦層などを中心に、一般紙朝刊に折り込まれる、近所のスーパーの安売り情報などを含めたチラシへの需要が非常に高く、新聞を読んでいない人もチラシが欲しいという理由で新聞の購読を続けている
仮説その③：押し紙
新聞社が新聞販売店に対し、購読部数以上の新聞を押し付けており、販売店では実際には宅配されていない新聞紙が大量に余っている
もちろん、「新聞の実売部数を押し上げている要因」に関する調査が存在するわけではありませんので、この３つはいずれも単なる仮説に過ぎません（ただし、『新聞押し紙疑惑と朝日新聞「500万部割れ」の衝撃』などでも触れたとおり、③については有力説のひとつでもあります）。
減少を隠すことはできなくなった
ただ、発行形態別で減少率にバラツキがあるとはいえ、発行部数が減少していることに関しては間違いなさそうであり、しかもその減少は近年、さらに激しくなり始めているのです。これについては「前年比増減」だけでグラフ化してみると、よりいっそう明らかです。
たとえば、コロナ禍の影響もあってか、おそらく新聞業界にとって最も重要な指標である「朝刊部数」（＝セット部数＋朝刊単独部数）はコロナ禍が発生した2020年においては前年比７％を超えるマイナスを記録し、部数も250万部以上減少しました。
しかし、コロナ前後から、すでに前年比減少率は５％前後に達しており、毎年200万部近くが消失し続けている、という状況が続いていることがわかります（図表４）。
図表４ 新聞部数推移（朝刊部数）
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」を意味する）
このあたり、新聞業界側からは、2020年には「コロナ禍のため部数が減った」、といった分析が聞かれることもあるのですが（『新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」＝日本新聞協会』等参照）、現実には、コロナ禍があろうがなかろうが、「新聞の退勢」という点では大した影響はなかったのではないでしょうか。
新聞業界の退勢
スマートフォンの出現、ネット環境といった「情報革命」
ではなぜ、（おそらくは新聞社による「押し紙」などの努力にもかかわらず）新聞の部数が落ち込む一方なのでしょうか。
これについては、スマートフォンなどの便利なデバイスが出現し、インターネット環境が私たち一般国民にとってもより身近なものになりつつある、という事情があることは否定できないでしょう。重くて情報も古く、かさばる新聞に対し、スマートフォンだとデバイス自体が軽く、しかも最新の情報がどんどんと届きます。
新聞を手にするためには、毎月4000円前後のおカネを払って定期購読するか、駅やコンビニなどで150～200円前後のおカネを払って新聞紙を購入する必要がありますが、スマートフォンの場合だと、（初期投資や通信費、電気代などを別とすれば）基本的には無料で情報が手に入ります。
いや、「完全に無料」、というわけではなく、最近だと大手新聞社のウェブサイトでは有料会員にならないと記事が読めないというケースも増えているのですが、それらの有料記事を読むためにわざわざカネを払っている一般読者がいったいどのくらいいるのかについては謎です。
新聞業界自体に問題があったのではないか？
ただ、新聞の部数が急減している要因は、おそらく、こうした情報革命だけではありません。
日本の新聞社が記者クラブ制度などにあぐらをかき、「第四の権力」と自称するくらいには傲慢であったという要因も、かなりの程度、新聞業界の低迷に寄与しているのではないかと思うのです。
それを痛感する記事が、講談社が運営するウェブ評論サイト『現代ビジネス』に掲載されていました。
元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」〜「吉田調書事件」とは何だったのか（１）
―――2022/05/23付 現代ビジネスより
記事タイトルには「朝日新聞の元エース記者」とありますが、この著者の方は、例の2014年に発覚した、福島第一原発に関する「吉田調書捏造報道」に関わった人物です。
現代ビジネスによると、この方は５月27日に朝日新聞の「暴露本」を上梓されるそうで、今回の記事も現代ビジネスに全７回で掲載される予定なのだそうです（実際、昨日はその第２弾も掲載されているようですが、本稿では取り上げません）。
吉田調書捏造報道に向き合う元デスク
この人物は、2014年秋、朝日新聞社が「吉田調書」のスクープを「誤報と断定して取り消し、関係者を処罰する」と当時の木村伊量社長が宣言したことで、特別報道部デスクを解任され、「編集局付」として蟄居謹慎中のときに、奥様からこんなことを宣言されたのだそうです。
「あなたはこれから自分が何の罪に問われるか、わかってる？私は吉田調書報道が正しいのか間違っているのか、そんなことはわからない。でも、それはおそらく本質的なことじゃないのよ。あなたはね、会社という閉ざされた世界で『王国』を築いていたの。誰もあなたに文句を言わなかったけど、内心は面白くなかったの。あなたはそれに気づかずに威張っていた。あなたがこれから問われる罪、それは『傲慢罪』よ！」
そのうえで、この著者の方は、次のように述べます。
「『吉田調書』報道に向けられた数々の批判のなかで私の胸にストンと落ちるものはなかった。しかし『傲慢罪』という判決は実にしっくりくる。そうか、私は『傲慢』だったのだ！」
…。
正直、多くの読者は、「そういう問題ではない」と思ってしまうのではないでしょうか。
なぜなら、吉田調書報道自体は当時の木村社長自身が「記事取消」と認めたとおり（時事通信『「吉田調書」記事は取り消し～朝日社長が会見』等参照）、明らかな捏造報道だったからです。
そもそも「吉田調書」は、吉田昌郎・福島第一原子力発電所所長（当時）が事故調査委員会の聴取に応じた際の記録とされていますが、当初は吉田氏本人の希望により非公開とされていました。
しかし、吉田氏本人が2013年に亡くなると、その翌・2014年５月に朝日新聞が「福島第一原発にいた所員の９割に当たる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、福島第二原発へ撤退した」などと報道しました。
これに対して一部のジャーナリストらから異論が出たほか、おそらくは事態を重く見た官邸側がリークしたのでしょうか、産経新聞など複数のメディアが「独自に入手した吉田調書」の内容を報道し、この朝日新聞の報道が虚偽であることを指摘。
吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第１原発事故
―――2014/8/18 05:00付 産経ニュースより
その後2014年９月に政府が吉田調書の内容を公開したことで、朝日新聞の捏造報道が明らかになり、また、その後朝日新聞社が設置した第三者委員会でも、「取材記者たちは、本件記事の当事者である所員から、吉田氏の指示を直接・間接に聞いたとの証言を得ていない」などと指摘しています。
朝日新聞社「吉田調書」報道 報道と人権委員会（ＰＲＣ）の見解全文（１）
―――朝日新聞社ウェブサイトより
こうした経緯にまったく触れず、あたかもご自身が木村社長（当時）に「全責任を押し付けられた被害者」であるかのごとき記載を眺めていると、違和感を持つ読者が多数出現しても不思議ではない気がします。
朝日新聞に対する強烈なバッシング
もっとも、個人的に興味深いのは、こんな記述でしょう。
「誰もが自由に発信できるデジタル時代が到来して情報発信を独占するマスコミの優位が崩れ、既存メディアへの不満が一気に噴き出した。2014年秋に朝日新聞を襲ったインターネット上の強烈なバッシングは、日本社会がオールドメディアに下した『傲慢罪』の判決だったといえる」。
この記述、非常に実感がこもっています。
私たち一般国民は、いまやインターネットを通じてさまざまな情報を横断的に入手することができますが、それだけではありません。その気になれば、だれだってＳＮＳやブログなどを通じ、気軽に情報を発信する側に回ることができるようになったからです。
実際、当時は新聞、テレビなどのオールドメディアは、朝日新聞に対する追及に及び腰でしたが、これに対し、ネット界隈では朝日新聞に対する容赦ない追及が行われていました。
これについては著者自身、当ウェブサイトの前身『新宿会計士の政治ブログ』でも、朝日新聞による慰安婦捏造報道や吉田調書捏造報道について取り扱った記憶がありますし、さまざまなサイトで活発に意見が取り交わされていました。
2011年８月に発生した、フジテレビに対する抗議活動に続き、インターネット空間がオールドメディアに対抗する場としての可能性を見せた事件のひとつが、この一連の朝日新聞捏造報道事件だったのではないかと思うのです。
その意味では、「オールドメディア」側にいた人物の発言は、なかなかに興味深いものがあります。
原因をはき違えていませんか
安倍政権のせいじゃないと思うのですが…
もっとも、この著者の方は、文章をこう続けます。
「『吉田調書』報道の取り消し後、朝日新聞社内には一転して、安倍政権の追及に萎縮する空気が充満する。他のメディアにも飛び火し、報道界全体が国家権力からの反撃に怯え、権力批判を手控える風潮がはびこった。安倍政権は数々の権力私物化疑惑をものともせず、憲政史上最長の７年８ヵ月続く」。
そもそも論ですが、政権の圧力に屈し、メディア界隈が政権批判を控えた、という事実はあるのでしょうか。むしろ「もりかけ問題」に代表されるとおり、一般国民から「その報道はおかしくないですか」と疑念を呈されるような虚偽報道が増えたのではないでしょうか？
著者の方は、「マスコミの権力監視機能の劣化は隠しようがなかった」、「民主党政権下の2010年に11位だった日本の世界報道自由度ランキングは急落し、2022年には71位まで転げ落ちた」と力説します。
しかし、『報道の自由度を引き下げているのはメディア自身では？』でも指摘したとおり、日本における報道環境を悪化させているのは、政府ではなくメディア自身です。
大手新聞社・民放テレビ局は少数の資本によるクロスオーナーシップに支配されており、そのメディア業界が記者クラブ制度で外国人記者、フリーランス記者を排除し、官僚機構と結託して民主主義を歪めているわけですから、問題は「安倍政権」ではなく「新聞社・テレビ局」の方にあるのではないでしょうか。
もっといえば、現在、オールドメディア業界で発生しているのは、インターネットという「黒船」の出現により、こうした古い既得権構造が自壊していくプロセスではないでしょうか。
オールドメディア業界の「傲慢さ」を考慮に入れれば、それもある意味で当然のことと言えるかもしれません。
マスコミから世論を取り戻した国民
もちろん、先ほどの『現代ビジネス』に寄稿された人物が、オールドメディア側を代表する人物だと断言するのは、少し行き過ぎでしょう。
ただ、この方が「傲慢だった」と自省されているとおり、たしかにオールドメディア側には「傲慢さ」が蔓延していたフシがあります。放っておいても記者クラブを通じて勝手にスクープが入って来るという構造もさることながら、「事実を歪めることがある」、「誤報を流しても訂正しない」、といった体質は、いかんともしがたいものがあります。
先ほど示したグラフでも明らかであるとおり、新聞の部数の凋落はむしろ加速している感がありますが、それだけではありません。おそらくテレビ業界も、新聞業界の後を追うのでしょう。
そういえば、同じ福島原発の件で、ＴＢＳが先日放送した『報道特集』という番組で、「原発事故で甲状腺癌が増えた」とする、科学的知見や統計的事実などを無視したと疑われるコンテンツが流された、という問題も発生しています。
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている
―――2022.05.24付 現代ビジネスより
TBS報道特集「福島で甲状腺がんが増えた」というデマに怒りの声
―――2022.05.22 16:23付 言論プラットフォーム アゴラより
ただ、この報道特集の記事でも明らかなとおり、現代社会においては、オールドメディアは「監視されている」のです。誰に監視されているのかといえば、インターネット空間において、「私たち一般人に」監視されているのです。
考えてみれば、現代社会では「その世界の専門家」が、何らかの「武器」（それらの多くは専門知識であったり、客観的なデータであったりします）をもとに、自分自身で記事を執筆し、オールドメディアの報道の誤りをただしていくことが増えてきました。
いかにオールドメディア側が、いまだに「記者クラブ」「官僚との癒着」などに基づく情報独占を続けていると勘違いしていたとしても、すでに官庁も企業も一次データ（統計資料、報道発表等）を直接に発表し始めていますし、その気になれば、私たち一般国民はこれらの情報を直接取りに行くことができます。
インターネット時代に生じている現象とは、たんに「情報をインターネットで得るようになった」だけでなく、誰でも自由に情報発信できるようになった結果、「国民が世論をマスコミから取り戻した」ことではないかと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
伊藤律単独会見記事の伝統を誇るアサヒ新聞の記者ですから
伊藤氏のアレヤコレヤについては日本共産党に真摯かつ詳細な事実説明と真摯かつ詳細な見解の表明を求むるものでアリマス
報道機関は主権者たる国民が三権を監視する為にあると報道機関が自認するならば、第四の権力である報道機関も国民に監視される訳で、「傲慢」とは「監視する事はあっても監視される事はない」という意識じゃないかと。
ちなみに、
＞木村社長は驚くべき対応に出た。2014年9月11日に緊急記者会見し、自らが矢面に立つ「慰安婦」「池上コラム」ではなく、自らは直接関与していない「吉田調書」を理由にいきなり辞任を表明したのである。さらにその場で「吉田調書」のスクープを誤報と断定して取り消し、関係者を処罰すると宣告したのだ。
との事ですが、
「改めて深くおわび申し上げます」 朝日新聞社社長 木村伊量
http://www.asahi.com/shimbun/release/2014/20141114b.pdf
を読むと疑問ですね。
会見時の発言で、吉田調書問題のみを理由にしていたんですかね？
「木村社長 会見」で検索すると、YouTubeに２時間近い動画があるようです。
会見動画にて上記部分が虚偽であると確認されたならば、鮫島氏はまさしく「真の朝日新聞記者(笑)」ですね。
お疲れさまです。
おごれる者は、久しからず。
新聞も強い時代がございました。
「鉄道模型を勝手に捨てたら、夫が人が変わったようになってしまった。」という話を知りました。
それに関連して、テレビ番組であったダンテ・カーヴァーさんのフィギュアのお話も知りました。
テレビに関しましては、危険なまでの同調圧力があると感じました。
人が亡くなるレベルの。
火渡りをさせた例。
ふなっしーさんのお話で、着ぐるみのまま海に飛び込むよう言われ、その時は死ぬかと思ったというお話。
私は変な同調圧力がとても気がかりなので、TVと関わってはいけないと思っております。
NHK カメラクルーの泥足踏みにじり、傲慢不遜ぶりもひどいものです。
記者に関わっちゃダメ、報道取材は原則拒否、コメントを求められたらテキトーなことを言って記者のアタマを混乱させておくくらいが、庶民にできる自衛策です。
先日、東京都内にあるIKEAに行って植木鉢を買いました。「割れ物ですので、良かったらあちらの新聞紙をお使いくださいね」とご案内いただいた先にあったのは、その日の数日前の日付が入った大量の朝日新聞でした。
売れ残りでしょうか、同じ新聞紙が本当に大量に置いてあったのです。
これも発行部数に入っているのかな…。同じような例が他にもたくさんあるかもしれませんね。
IKEAといえばシャレオツな印象で売っている海外企業です。
そんな企業イメージの会社が、新聞紙なんてものを梱包材に使用するなんて！
本社に投稿して再生可能素材に変えさせるべきですw。
最近、一流企業の電子機器を購入すると再生紙とかでパッケージされています。
IKEAは大声ロビィにヨワイのでウルサガタ～ずがツッコムと対応早いカモカモ？？
報道姿勢で紙の新聞全体の部数減を説明するのはちょっと無理があるような気がする。
やはり需要と供給を分析するほうがいいのでは。
需要側
高齢化で新聞購読者のコアだった中高年層が年金生活に入り余裕がなくなり購買力が減った。（月4－5千円、年5－6万円は年金生活者にとって痛い）
若年層は紙の新聞以外で情報がとれるので月4－5千円もする紙の新聞を購読しない。
高齢者も、若年層も携帯を持たない人はいない。一人なら1万円弱から、家族で1万5千円程度だろうか。これも紙の新聞の定期購読をやめる原因の一つかもしれない。
供給側
新聞の中に不要な情報が多い。以前にも書いたことがあるが新聞の中の株式に関する情報は遅く、ピント外れ。またテレビ番組欄はなくてもテレビ内蔵の番組表で情報を取れ、しかもボタン一つで録画設定までできる。このような不要な情報が２－３割を占め、購読料の割高感をより高めている。
新聞というビジネスモデル
紙面の内容は別にして、取材して、編集して、印刷して、配送して、各戸に配達するというやり方は１００年以上変わっていないのではないか？
今後紙の新聞は間違いなく衰退してネットに替わっていくだろうが、金を払ってでもほしいネット新聞は可能だろうか。可能なのは専門誌化かもしれない。現在でも業界紙というのは有料で成り立っている。今後は、スポーツ専門、ゴシップ専門、風俗専門、投資専門、健康専門のように細分化していくのではないだろうか。
スポーツ紙の凋落がひどいのは、「専門性」の問題だと思います。
専門性の強い分野では、Web媒体での深堀に絶対的に敵わないので優勝劣敗の原則で負けるのです。
時事性もあるPC雑誌など、紙媒体は、ほとんど残っていません。かつては雑誌を発行していた会社は、大手PC情報サイトに完全移行しました。
こんなレスを書いていたらまたもや訃報が
https://tsurimaru.jp/information_20220513
雑誌『つり丸』休刊のお知らせ（2022年5月13日）
> １９９９年の創刊以来、皆様にご支援いただいてまいりました隔週刊「つり丸」ですが、２０２２年５月１３日発売の６月１日号をもって休刊することとなりました。
私も報道姿勢と部数減の説明は無理があると思います。
イギリスの高級紙をみてみると。
デイリーテレグラフ
2000年 103万部
2011年 65万部
タイムズ
2000年 72万部
2011年 46万部
インデペンデント
2011年 17万部
2016年 紙版消滅
ガーディアン
2000年 40万部
2011年 25万部
2018年 タブロイド版へ移行
これらの新聞に問題がないとは言いませんが虚偽報道が増えたり傲慢とも思えません。
自戒があれば、自壊はない。
自戒なければ、次回はない。
聞く耳（耳介）はあるかな？
「鮫島 浩」の名前を見た時点でほとんど期待はしていませんでしたが、
中身は「やっぱり」でしたね。
１．中華街で随分とドラマチックな事を言ってくれる妻が居るものですねえ
２．吉田調書に関して「俺は無実だ！」と言いたそうで、その実断言はしていませんねえ
３．安倍政権への恨みは「それはそれ、これはこれだ！」と絶やしていませんねえ
４．自分を叩いた世論への逆恨みを隠そうとして隠しきれていませんねえ
５．報道の自由度ランキングのアテにならなさについて言及する気はなさそうですねえ
「傲慢罪」のくだりは同意できますが、ご本人はまだまだ傲慢なままなのでは、
と突っ込みたくなる記事でした。今度出版するらしい”暴露本”も期待できませんね。
傲慢とかそんな単純なものではないでしょう。
歪んだジャーナリズム、履き違えた報道の自由を貪り続ける、アカヒをはじめとする反日メディアらは、我こそが政府の監視役、正義の鉄槌を下す者とでも思い込んでいるのでしょう。
そのためには捏造、改竄、切り取りも辞さない。いや、許されている存在なのだと信じて疑わないのかもしれません。
まあ、端的に言うと犯罪者集団ということです。
「嫉妬」と「怠惰」の大罪も加わると思います。
ルサンチマンによる嫉妬と、記者クラブに依存したまともな取材を努力を放棄した怠惰。
新しい七つの大罪バージョンでは、
環境汚染→森林資源の浪費
社会的不公正・鼻持ちならない程金持ちになる事→年収1000万越えの本社記者、本業以外の不動産による不労所得
人を貧乏にさせる事→高騰する学費に苦しむ大学生に就活には新聞を読むのは必須だとうそぶいて浪費させる。
麻薬中毒→正義中毒
など実に罪深い。
なるほど、ルサンチマンですか。
政府や権力者など適わない強者（悪）に対する憎悪や嫉妬を、自分たち弱い立場（善）が復讐することで満たそうとしている…みたいな。
でも怠惰（笑）、なのですね。
宗教改革の発生理由は、聖職者が教会を通じてのみ神と通じ合うことができるという「社会統治構造」を編み出したことにより、信仰の名のもとによる権力団体化したためと学んだ気がします。
新聞記者やジャーナリストは、異教徒を攻撃し火刑に掛けるなど自己擁護することでは手段を選ばなかった宗教改革ターゲットといくらも違いがない。こんぱん新聞記者やジャーナリストは聖職者を気取っているとしか当方には思えません。
されば彼らの免罪符とは、社会正義や良識、公平という言葉なのでしょう。まるであたかも彼らの専売品かのごとく、俺たちの飯のタネに手を付けるなとお怒りです。
人々を導き、教えるのが聖職者ですが
昨今のメディアは、一般人に論破され、むしろ諭されてますねぇ…
宗教改革との類似性はとても得心しました。
権力構造の育成・寡占独占化による腐敗・自分たちのみが恣意的に決定できる見せかけの正義という免罪符による「異教徒」攻撃と排斥
まさにネットによる双方向での情報発信により、現在宗教改革が進行中であると感じますし、「オールドメディア」は彼らにしか通用しなくなった免罪符とともに没落していくものと信じています
・報道産業の内部構造・仕組みを教会大聖堂という伽藍になぞらえる
・新聞記者こそが真実を世に広め社会を正す唯一無二な存在だと騙っている現実を直視する
そのように考えると、報道産業更生のスタートラインは新聞記者へのプロテスト＝抗議しかないと思います。
うちも新聞とってますが、主な理由は②折り込み広告、かなと思います。
近所のスーパー広告はネットでも見てますが、比較対照するときのハンドリングのよさは折り込みには遠く及びません。後は地場の飲食店などの新規開店はネットではまず知り得ませんね。ただ、必要性が高いというよりは、むしろ娯楽の領域かと思います。
朝日の記者は新聞記者というより「活動家」と言った方がいいかもしれない。というのを以前読んだ覚えがある。高校時代、教師に一々文句を言って困らせているようなのがいたけど、ああいうのが大人になって朝日新聞で記者やっていると想像すると納得。
ワクチン接種が進まなかった時には「先進国最低」、「欧米が羨ましい」
ワクチン接種が進んでくれば今度はそれを一切評価せずに予約取れないとか事故の報道ばかり。あげくに自衛隊の大規模接種の予約システムに架空の接種券番号を打ち込んでも予約がとれたなどと囃し立てている。この件、うちのばあさんは意味が分からなかったらしく、説明してやったら「何でそんなイタズラするの！」と青筋立てていた。
また「若者の2割は接種を希望せず」のように、ことさらに接種しない人にフォーカスするようなネガティブな報道ばかり。
いったいどういう人たちなんだろうね。
考えられる仮説を１つ追加します。
仮説その④：発行部数を捏造している
そもそも、日本新聞協会とやらが発表する発行部数の数字は本当に正しいのでしょうか？
これには興味深い話があります。
新聞広告費は毎年４月と１０月の発行部数を基準に半年の値段が決められる。
以前なぜかは知らないが４月になったら部数がグンと上がって５月に下がることが見られた。
要するに偏向報道や世論調査と同様に「角度をつけて」発表している可能性が高い。
もう広告主もそんなことはとっくに見通している。
発行部数の減少よりも新聞広告の減少幅が大きいのはそのため。
これだけで世の中に新聞業界というのがいかに有害かがわかる。
こんにちは。
家で新聞購読をやめて数年経つのですが、最近訳あって新聞数紙に目を通す機会が増えまして「こればかり読んでいたら自分の知識が相当偏るだろうな」という印象です。
しかも情報が遅いのですよ。ネットの普及のせいじゃない、新聞だからやむを得ない以上の遅さを感じるんですよね。今のウクライナ戦争では、新聞記者でもツイッターなどで良い情報発信をしている方もおられますが、もどかしいです。
さらに言うと、というよりこれがいちばん読む気を削がせるんですが、とにかく相手（特に政治家、政府与党）に対して上から目線の書き方なんですよね。自分達は社会の公器という矜持があるのかもしれないですが、所詮は個人が自分の意志で入った一組織、企業に過ぎないっていう謙虚さがまるで無い。まさに「傲慢」以外の何者でもないでと感じます。
政治家は腐っても有権者から選ばれた代表なわけで、もう少し何とかならないものかと思ってます。
今回の主旨とは違うかもですが、ちょうど「傲慢」という言葉も出てきたので（傲慢の使い方も違う気がしますが）書き込ませてもらいました。
「精神勝利」「道徳的優位」でふんぞり返る嫌な連中
新聞記者・ジャーナリズムに共通する不愉快さの根源はそう要約できると思います。NHK もそっくりです。あれ、どっかでよく見かけますな。
「第四の権力」がいちばん権力の上に胡座をかいている状況で、それを読んでありがたがる人だけを対象にやってて、対象が減るもんだから離したくないとばかりにどんどん意固地になってる気がします。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（だから、「お前はどうなんだ」と言わないでください）
この（元）朝日新聞のエース記者は、「確かに自分は、傲慢という罪を犯した。しかし、世の中には安倍（元）総理という、もっと罪を犯した人間がいる」と考えることで、精神のバランスをとっているのでしょう。（これが人間の性なのでしょうか）
問題は、この後、自分の精神バランスをとるためか、安倍（元）総理批判が目的になって行動するかどうかです。
蛇足ですが、人間というには、精神バランスをとるための批判を自分がするには許せても、他人からされるのは許せないものです。
駄文にて失礼しました。
＞政権の圧力に屈し、メディア界隈が政権批判を控えた、という事実はあるのでしょうか
かの「書いたらその社は終わり発言」では中央マスゴミは当初批判を控えてましたよね。それが発言が為された地元のＴＶ局がすっぱ抜いて渋々後追い報道をしたと言うみっともない経緯がありました。
そんな「悪夢の政権時」に「日本に置ける報道の自由度」が途端に順位が上がったのですから、そのランキングが如何に当てにならないかマスゴミが自ら証明したようなもんです。当時は他にも「政権が吹っ飛ぶスキャンダル」が目白押しだったにもかかわらずマスゴミは「報道しない自由」を発動して当時の政権に媚びまくりでした。
メディアの劣化ぶりですが、NHKの今週の１８時代の番組で考えさせられる内容があったので書きます。
小学校の体育の授業で「体育すわり」が体に良くないので廃止の取り組みをしているとの内容でした。
そこで専門家として出てきたのが、文学部の先生で日本の昔からの座り方を研究している方でした。
医学系の専門家でなく過去千年ぐらいの文献から調べた座り方等を踏まえてのコメントをされていました。
廃止の取り組みも、ある学校のインタビューで、保健教員ではなく普通の教員が思いついたとのことでした。学校の取り組みはそれだけでいくつかの学校が取り組んでいると聞こえる内容はなかったですね。
身体の専門家の「身体の構造上」とか「データでその傾向がある」とかではなく主観的な内容で発せられたことが最近のトレンドと紹介されたわけです。
「クローズアップ現代」の視聴率が下がり時間も短くなった理由が検証されていないとはっきりわかる情報番組でした。
BBCと比べて情けないと思った事件でした。
「朝刊単独部数」の減少率が、「セット部数・夕刊単独部数」と比べて少なすぎるようにも見受けられることについて、その説明案です。
１） まず、夕刊を単独で購買しているというのは、どういうケースなのか。それがどう変化してきたのか、ということについて。
このケースは地方紙かスポーツ紙の「夕刊専売新聞」を購買している場合に限られる、と考えられます。（その例は、夕刊フジ、日刊ゲンダイや十勝毎日新聞など。）
しかし、2000年以降になって、その「夕刊専売新聞」地方紙のかなりの数が廃刊した、または「朝刊専売新聞」に移行してきた。（たとえば、東京日日新聞、函館新聞など。）
つまり、このケースは、元々部数は少なく、現在も強い減少傾向があるが、全体（夕刊）は減少してきて、その一部のみが朝刊単独に移行してきたと言える。
２） 朝刊＋夕刊のセットで購買しているケースでは、どういう変化が起こってきたのか。
朝刊＋夕刊を発行してきた有力地方紙のいくつかは、2000年以降、特に近年になって夕刊を廃止してきた。つまり、セット分が減少して、朝刊単独に移行してきた。
そして、また全国紙も、産経新をはじめ、読売、朝日、毎日など、ほとんどの新聞社で、地域によって夕刊を廃止してきている。
全国紙の場合は、夕刊を廃止した地域では、「セット版」の代わりに「統合版」＝（朝刊＋前日の夕刊のニュースを記載したもの）に変更したりしている。この場合の「統合版」は朝刊単独の扱いである。
つまり、このケースではセット部数が朝刊単独部数に移行してきたと言える。
以上が、「朝刊単独部数」の減少率が、「セット部数・夕刊単独部数」と比べて少なくなっている理由の説明です。
ただし、新聞全体の発行部数が確実に減少いており、しかもそれが加速傾向にあるということは、隠せません。
参考：Wikipedia 夕刊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%88%8A
傲慢罪を下されたなどと宣う記事が相変わらずピント外れの勘違いばかり、業界一人よがりの傲慢に満ちているのが面白い
「マスコミ人が反省する」という体を装った記事は何故こんなものばかりなのだろうか
夕刊発行をやめた社（例えば山陽新聞）、夕刊発行エリアを縮小した社（例えば朝日の栃木群馬）があるのでその影響を勘案しないといけません。