ロシアの参加強行ならＧ２０の形骸化がなし崩しに進む

Ｇ２０からロシアを追い出せないなら、Ｇ７が出て行けば良い――。これは、当ウェブサイトで以前から議論してきた論点です。ただ、現実はもう少し先を行っている可能性が出て来ました。ロシア財務省が20日にワシントンで開かれるＧ２０財相会合にロシアのシルアノフ財相がオンライン参加すると発表したことで、米国がボイコットする可能性が強まったからです。場合によっては英国を含めた西側諸国もこれに追随するかもしれず、個人的にはＧ２０形骸化がなし崩し的に一気に進む可能性が高いと考えています。

対ロシア制裁の主体は「世界」ではなく「西側諸国」

２月24日にウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、西側諸国の経済・金融制裁（外貨準備の凍結、SWIFTNetからのロシア主要銀行の排除、起債禁止、重要品目の輸出規制など）が継続しています。

現在のロシアは政府系企業がＣＤＳ上の「デフォルト」状態に陥ったと認定され、ロシア政府自身もＩＳＤＡのＤＣにてデフォルト認定手続に入った、などと報じられている状況にあります（『ロシア国鉄のＣＤＳが発動：ソブリン債もＣＥ申し立て』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

2022.04.12

ロシア国鉄のＣＤＳが発動：ソブリン債もＣＥ申し立て

https://shinjukuacc.com/20220412-03

予想どおり、ロシア政府に対するＣＤＳのＣＥがＤＣに対して申し立てられたようです。もしもロシア政府が公式にデフォルト認定されたとしたら、西側諸国の金融制裁もあらたな局面に達したといえます。おりしも現地時間月曜日には、同じくＤＣがロシア国鉄のスイスフラン建ての債務についても、ＣＥのひとつである「支払不能」の認定を下したそうです。ＣＤＳとは？クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融商品があります。これは、ある「参照組織」に「クレジット・イベント（ＣＥ）」が発生した場合に、プロテクシ...

ただ、こうした対露経済制裁に参加しているのは、基本的には「西側諸国」であり、「全世界」ではありません。とくに中国が対露制裁の「穴」になる可能性があることは、当ウェブサイトでも２月の段階で『ロシアは中国とのブロック経済圏形成で制裁を逃れる？』などでも議論したとおりです。

形骸化著しいＧ２０

こうしたなか、『Ｇ２０が露追放できぬなら、いっそＧ７が脱退しては？』を含めて以前からしばしば言及しているとおり、著者自身は「Ｇ２０」という会議体には非常に否定的です。その理由は簡単で、Ｇ２０の構成国自体、経済規模も宗教も政治体制もバラバラで、近年はとくに、その存在意義が薄れているからです。

新宿会計士の政治経済評論

2022.03.24

Ｇ２０が露追放できぬなら、いっそＧ７が脱退しては？

https://shinjukuacc.com/20220324-02

クレムリンの報道官は昨日、「Ｇ２０諸国は独立した国の多国間フォーマットだ」としたうえで、米国で議論されている「ロシアＧ２０追放論」を牽制しました。ただ、Ｇ２０がロシアの追放で合意できないのであれば、考え様によっては、Ｇ７や豪州、ＥＵなど、「基本的価値を共有している国」がＧ２０の枠組みからいっせいに脱退する、というのも、選択肢としては「アリ」なのかもしれません。ウクライナ侵攻から１ヵ月が経過早いもので、２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から、本日でちょうど１ヶ月が経過します。当初の観...

そもそもＧ２０とは、いったい何でしょうか。

Ｇ２０とは、Ｇ７、すなわち日米英仏独伊加の７ヵ国に欧州連合（ＥＵ）を加えた協議体に、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの12ヵ国を加えた20ヵ国・地域の協議体のことです。

そして、このＧ２０は、もともとは各国の財相や中央銀行総裁らを集めた「金融の協議体」として発足したものであり、1999年に第１回目が開催されたのですが、これが2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機に際し、「首脳会合（サミット）」に格上げされたものです。

したがって、本来ならば2008年のリーマン危機が終息した時点で、このＧ２０首脳会合は終了し、それ以降は財相・中央銀行総裁会合に戻すべきだったのかもしれません。

規制最終化が終わったのならＧ２０は解散するのが筋では？

少し専門的な話を述べておくならば、「ＢＩＳ規制」、あるいは「バーゼル規制」と呼ばれる、銀行自己資本比率などに関する国際統一基準については、2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が「バーゼルⅢ最終化文書」【※ＰＤＦ】を公表したことで、規制改革は完結しました。

現在、Ｇ２０は、環境保全だ、持続可能な成長だ、といった「新たな規制分野」を見つけて規制が自己肥大化する傾向を見せていますが、こうした状況だからこそ、これに歯止めをかけることが必要だというのが著者自身の考え方です。

実効性がないどころか、意味のない規制をどんどんと生み出し始めたという意味では、Ｇ２０はむしろ有害だ、というのが「専門家」としての立場に基づく所見ではあるのですが、この点については「大人の事情」もあるので、当ウェブサイトで詳しく述べることはしません。

（もしも金融機関関係者の経営企画セクションやＡＬＭセクションの方で、これらについて詳しく知りたい、あるいはバーゼル規制に関するウェビナーの実施を希望される、などの方がいらっしゃれば、当ウェブサイトの読者コメント欄ではなく、コンタクト先メールアドレス info@shinjukuacc.com までご連絡をください。）

【参考】Ｇ２０首脳会合記念写真（2019年大阪サミット）

（【出所】Ｇ２０ウェブサイト）

Ｇ２０メンバー国の問題点

さて、当ウェブサイトでメインに議論したいのは、Ｇ２０などが発信する専門的な金融規制ではなく、その組織そのものの問題点です。

『「ロシア非難」で一枚岩になったとはいえない国際社会』でも指摘しましたが、今月初旬に行われたロシアを人権理事会から追放するための総会決議では93ヵ国が賛同したものの、反対した国が24ヵ国、棄権した国が58ヵ国にも達していたことも見逃せません（18ヵ国は賛成、反対、棄権のいずれでもありません）。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2022.04.08

「ロシア非難」で一枚岩になったとはいえない国際社会

https://shinjukuacc.com/20220408-03

国連総会が賛成多数でロシアを国連人権理事会から追放「我が代表、堂々退場す」。国連総会は賛成多数で、ロシアの国連人権理事会への参加資格を停止する決議案を採択しました。これを受けてロシアのゲンナジー・クズミン国連次席大使は、「ロシアはすでに人権理事会を任期途中で去ることを決定している」と発言したそうです。ただ、報道を眺めていて少し気になるのは、本当に「国際社会の圧倒的多数」がロシア非難に傾いているのか、という点です。国連総会、ロシアの人権理事国資格停止を賛成多数で採択国際連合総会は現地時間の７日...

参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に反対した24ヵ国

アルジェリア、ベラルーシ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、中国、コンゴ、キューバ、北朝鮮、エリトリア、エチオピア、ガボン、イラン、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、マリ、ニカラグア、ロシア、シリア、タジキスタン、ウズベキスタン、ベトナム、ジンバブエ

参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に棄権した58ヵ国

アンゴラ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、ブータン、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、カメルーン、エジプト、エルサルバドル、エスワティニ、ガンビア、ガーナ、ギニアビサウ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、レソト、マダガスカル、マレーシア、モルジブ、メキシコ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、カタール、セントクリストファーネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア、セネガル、シンガポール、南アフリカ、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、タイ、トーゴ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア、バヌアツ、イエメン

参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に賛成、反対、棄権のいずれでもなかった18ヵ国

アフガニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベニン、ブルキナファソ、ジブチ、赤道ギニア、ギニア、レバノン、モーリタニア、モロッコ、ルワンダ、サントメプリンシペ、ソロモン諸島、ソマリア、トルクメニスタン、ベネズエラ、ザンビア

（【出所】国連ウェブサイト）

とくに中国、インドという「２大国」が頑なにロシア制裁に参加していないこと、Ｇ２０参加国やＡＳＥＡＮ諸国にも反対・棄権した国が多く存在していることを踏まえるならば、現在、国際社会が「ウクライナ支援」、「反ロシア」で一致しているのかといえば、そうとも限らないのです。

ちなみにＧ２０で決議に賛成した国は、ＥＵを除く19ヵ国のうち11ヵ国であり、明示的に反対に回ったのは中露２ヵ国でしたが、棄権した国が６ヵ国（ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、南アフリカ、サウジアラビア）にも達していたのです。

Ｇ２０の賛否状況

• 賛成…11ヵ国（Ｇ７諸国＋アルゼンチン、豪州、韓国、トルコ）
• 反対…２ヵ国（中国、ロシア）
• 棄権…６ヵ国（ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、南アフリカ、サウジアラビア）

（【出所】著者作成）

Ｇ２０は基本的価値を共有していない！

そもそも論ですが、Ｇ７諸国については自由、民主主義、法の支配、人権尊重などの「基本的価値」を共有している国々ですが、それ以外の国に関しては、豪州を除けば、いずれもこれらの基本的価値を共有しているかどうかが怪しい国ばかりです。

日本が旗振り役を務める「クアッド」（日米豪印）にしたって、クアッドを構成しているインドはロシアに対する国連総会での非難決議にも対ロシア制裁にも同調していませんし、そもそもインドが中国、ロシアと並ぶ「上海条約機構（ＳＣＯ）」の加盟国であるという事実を忘れてはなりません。

もっとも、インドや南アフリカがロシア寄りであることは懸念されますが、少なくとも私たちＧ７諸国とあまりにも価値観が異なり過ぎる国（とくに中国、ロシア）と比べれば、多少は我々と近い価値観を持っていることは間違いありません。

このように考えていくと、個人的にはＧ７が豪州、インド、南アフリカの４ヵ国・地域を加えた「Ｇ１０」ないしこれにＥＵを加えた「Ｇ１１」を結成したうえで、Ｇ２０から脱退してしまうほうがやりやすいのではないか、という気がしている次第です（※もちろん、ここには多国間の利害も絡んできますが…）。

シルアノフ財相は出席を強行：これに英米はボイコットで対応か？

ところで、これに関して『Ｇ７に豪州・インド・南アフリカでＧ１０結成しては？』では、米国のジャネット・イエレン財務長官が「ロシアが参加するなら米国はＧ２０財相・中銀総裁会合には参加しない」と述べたとする話題を取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.04.07

Ｇ７に豪州・インド・南アフリカでＧ１０結成しては？

https://shinjukuacc.com/20220407-04

ジャネット・イエレン米財務長官が議会証言で、「ロシアが参加するならＧ２０をボイコットする」という可能性を示唆したそうです。大変興味深い話題です。ただ、そもそもＧ２０自体が形骸か著しいことを思い起こすならば、いっそのことＧ２０からＧ７諸国などが脱退し、あらためて「Ｇ７（日米英仏独伊加）」に豪州、南アフリカ、インドの３ヵ国を加えた「Ｇ１０」を結成した方が現実的ではないかと思います。ちょっと無理がある「Ｇ２０」当ウェブサイトでは以前から、「Ｇ２０は形骸化が激しいのではないか」と述べてきました。その...

これに続報があったようです。予想どおりというべきでしょうか、ロシアはＧ２０会合に参加するそうです。

Finance minister Siluanov to head Russia’s delegation at G20 meeting

―――2022/04/20 21:24付　タス通信英語版より

ロシアの『タス通信』（英語版）の報道によると、ロシア財務省は火曜日、アントン・シルアノフ財相が20日にワシントンで行われるＧ２０財相会合にオンラインで参加すると発表したそうです。

結局のところ、Ｇ７と異なり、Ｇ２０に関しては、ロシアに対する制裁に後ろ向きな国々（中国、インドなど）が含まれているという事情もあり、Ｇ２０からロシアを追放することは困難なのでしょう。

これに対し、ロイターの報道では、もしもロシアの財相が会合に参加するなら、イエレン財務長官に加え、リシ・スナク英財務相もロシアが出席する会合をボイコットする方針である、などと伝えています。

ロシア、Ｇ２０財務相会合に出席へ　西側諸国はボイコットの構え

―――2022年4月20日3:05付　ロイターより

そうなれば、Ｇ２０はその「存在意義」のひとつである財相・中銀総裁会合において、最も重要な参加国である米国や英国がボイコットすることにつながりますし、結果的にはＧ２０の形骸化が勝手に進んでいくことになりそうです。

（ただし、ロイター記事では「西側諸国がボイコット」とするタイトルと異なり、本文中には「西側諸国がボイコット」という文言は確認できません。）

いずれにせよ、ウクライナ侵攻後の世界新秩序再編の動きは始まっているのかもしれません。