ロシアの参加強行ならＧ２０の形骸化がなし崩しに進む
Ｇ２０からロシアを追い出せないなら、Ｇ７が出て行けば良い――。これは、当ウェブサイトで以前から議論してきた論点です。ただ、現実はもう少し先を行っている可能性が出て来ました。ロシア財務省が20日にワシントンで開かれるＧ２０財相会合にロシアのシルアノフ財相がオンライン参加すると発表したことで、米国がボイコットする可能性が強まったからです。場合によっては英国を含めた西側諸国もこれに追随するかもしれず、個人的にはＧ２０形骸化がなし崩し的に一気に進む可能性が高いと考えています。
目次
対ロシア制裁の主体は「世界」ではなく「西側諸国」
２月24日にウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、西側諸国の経済・金融制裁（外貨準備の凍結、SWIFTNetからのロシア主要銀行の排除、起債禁止、重要品目の輸出規制など）が継続しています。
現在のロシアは政府系企業がＣＤＳ上の「デフォルト」状態に陥ったと認定され、ロシア政府自身もＩＳＤＡのＤＣにてデフォルト認定手続に入った、などと報じられている状況にあります（『ロシア国鉄のＣＤＳが発動：ソブリン債もＣＥ申し立て』等参照）。
ただ、こうした対露経済制裁に参加しているのは、基本的には「西側諸国」であり、「全世界」ではありません。とくに中国が対露制裁の「穴」になる可能性があることは、当ウェブサイトでも２月の段階で『ロシアは中国とのブロック経済圏形成で制裁を逃れる？』などでも議論したとおりです。
形骸化著しいＧ２０
こうしたなか、『Ｇ２０が露追放できぬなら、いっそＧ７が脱退しては？』を含めて以前からしばしば言及しているとおり、著者自身は「Ｇ２０」という会議体には非常に否定的です。その理由は簡単で、Ｇ２０の構成国自体、経済規模も宗教も政治体制もバラバラで、近年はとくに、その存在意義が薄れているからです。
そもそもＧ２０とは、いったい何でしょうか。
Ｇ２０とは、Ｇ７、すなわち日米英仏独伊加の７ヵ国に欧州連合（ＥＵ）を加えた協議体に、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの12ヵ国を加えた20ヵ国・地域の協議体のことです。
そして、このＧ２０は、もともとは各国の財相や中央銀行総裁らを集めた「金融の協議体」として発足したものであり、1999年に第１回目が開催されたのですが、これが2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機に際し、「首脳会合（サミット）」に格上げされたものです。
したがって、本来ならば2008年のリーマン危機が終息した時点で、このＧ２０首脳会合は終了し、それ以降は財相・中央銀行総裁会合に戻すべきだったのかもしれません。
規制最終化が終わったのならＧ２０は解散するのが筋では？
少し専門的な話を述べておくならば、「ＢＩＳ規制」、あるいは「バーゼル規制」と呼ばれる、銀行自己資本比率などに関する国際統一基準については、2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が「バーゼルⅢ最終化文書」【※ＰＤＦ】を公表したことで、規制改革は完結しました。
現在、Ｇ２０は、環境保全だ、持続可能な成長だ、といった「新たな規制分野」を見つけて規制が自己肥大化する傾向を見せていますが、こうした状況だからこそ、これに歯止めをかけることが必要だというのが著者自身の考え方です。
実効性がないどころか、意味のない規制をどんどんと生み出し始めたという意味では、Ｇ２０はむしろ有害だ、というのが「専門家」としての立場に基づく所見ではあるのですが、この点については「大人の事情」もあるので、当ウェブサイトで詳しく述べることはしません。
（もしも金融機関関係者の経営企画セクションやＡＬＭセクションの方で、これらについて詳しく知りたい、あるいはバーゼル規制に関するウェビナーの実施を希望される、などの方がいらっしゃれば、当ウェブサイトの読者コメント欄ではなく、コンタクト先メールアドレス info@shinjukuacc.com までご連絡をください。）
【参考】Ｇ２０首脳会合記念写真（2019年大阪サミット）
（【出所】Ｇ２０ウェブサイト）
Ｇ２０メンバー国の問題点
さて、当ウェブサイトでメインに議論したいのは、Ｇ２０などが発信する専門的な金融規制ではなく、その組織そのものの問題点です。
『「ロシア非難」で一枚岩になったとはいえない国際社会』でも指摘しましたが、今月初旬に行われたロシアを人権理事会から追放するための総会決議では93ヵ国が賛同したものの、反対した国が24ヵ国、棄権した国が58ヵ国にも達していたことも見逃せません（18ヵ国は賛成、反対、棄権のいずれでもありません）。
参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に反対した24ヵ国
アルジェリア、ベラルーシ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、中国、コンゴ、キューバ、北朝鮮、エリトリア、エチオピア、ガボン、イラン、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、マリ、ニカラグア、ロシア、シリア、タジキスタン、ウズベキスタン、ベトナム、ジンバブエ
参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に棄権した58ヵ国
アンゴラ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、ブータン、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、カメルーン、エジプト、エルサルバドル、エスワティニ、ガンビア、ガーナ、ギニアビサウ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、レソト、マダガスカル、マレーシア、モルジブ、メキシコ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、カタール、セントクリストファーネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア、セネガル、シンガポール、南アフリカ、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、タイ、トーゴ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア、バヌアツ、イエメン
参考：ロシアの人権理事会からの追放決議案に賛成、反対、棄権のいずれでもなかった18ヵ国
アフガニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベニン、ブルキナファソ、ジブチ、赤道ギニア、ギニア、レバノン、モーリタニア、モロッコ、ルワンダ、サントメプリンシペ、ソロモン諸島、ソマリア、トルクメニスタン、ベネズエラ、ザンビア
（【出所】国連ウェブサイト）
とくに中国、インドという「２大国」が頑なにロシア制裁に参加していないこと、Ｇ２０参加国やＡＳＥＡＮ諸国にも反対・棄権した国が多く存在していることを踏まえるならば、現在、国際社会が「ウクライナ支援」、「反ロシア」で一致しているのかといえば、そうとも限らないのです。
ちなみにＧ２０で決議に賛成した国は、ＥＵを除く19ヵ国のうち11ヵ国であり、明示的に反対に回ったのは中露２ヵ国でしたが、棄権した国が６ヵ国（ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、南アフリカ、サウジアラビア）にも達していたのです。
Ｇ２０の賛否状況
- 賛成…11ヵ国（Ｇ７諸国＋アルゼンチン、豪州、韓国、トルコ）
- 反対…２ヵ国（中国、ロシア）
- 棄権…６ヵ国（ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、南アフリカ、サウジアラビア）
（【出所】著者作成）
Ｇ２０は基本的価値を共有していない！
そもそも論ですが、Ｇ７諸国については自由、民主主義、法の支配、人権尊重などの「基本的価値」を共有している国々ですが、それ以外の国に関しては、豪州を除けば、いずれもこれらの基本的価値を共有しているかどうかが怪しい国ばかりです。
日本が旗振り役を務める「クアッド」（日米豪印）にしたって、クアッドを構成しているインドはロシアに対する国連総会での非難決議にも対ロシア制裁にも同調していませんし、そもそもインドが中国、ロシアと並ぶ「上海条約機構（ＳＣＯ）」の加盟国であるという事実を忘れてはなりません。
もっとも、インドや南アフリカがロシア寄りであることは懸念されますが、少なくとも私たちＧ７諸国とあまりにも価値観が異なり過ぎる国（とくに中国、ロシア）と比べれば、多少は我々と近い価値観を持っていることは間違いありません。
このように考えていくと、個人的にはＧ７が豪州、インド、南アフリカの４ヵ国・地域を加えた「Ｇ１０」ないしこれにＥＵを加えた「Ｇ１１」を結成したうえで、Ｇ２０から脱退してしまうほうがやりやすいのではないか、という気がしている次第です（※もちろん、ここには多国間の利害も絡んできますが…）。
シルアノフ財相は出席を強行：これに英米はボイコットで対応か？
ところで、これに関して『Ｇ７に豪州・インド・南アフリカでＧ１０結成しては？』では、米国のジャネット・イエレン財務長官が「ロシアが参加するなら米国はＧ２０財相・中銀総裁会合には参加しない」と述べたとする話題を取り上げました。
これに続報があったようです。予想どおりというべきでしょうか、ロシアはＧ２０会合に参加するそうです。
Finance minister Siluanov to head Russia’s delegation at G20 meeting
―――2022/04/20 21:24付 タス通信英語版より
ロシアの『タス通信』（英語版）の報道によると、ロシア財務省は火曜日、アントン・シルアノフ財相が20日にワシントンで行われるＧ２０財相会合にオンラインで参加すると発表したそうです。
結局のところ、Ｇ７と異なり、Ｇ２０に関しては、ロシアに対する制裁に後ろ向きな国々（中国、インドなど）が含まれているという事情もあり、Ｇ２０からロシアを追放することは困難なのでしょう。
これに対し、ロイターの報道では、もしもロシアの財相が会合に参加するなら、イエレン財務長官に加え、リシ・スナク英財務相もロシアが出席する会合をボイコットする方針である、などと伝えています。
ロシア、Ｇ２０財務相会合に出席へ 西側諸国はボイコットの構え
―――2022年4月20日3:05付 ロイターより
そうなれば、Ｇ２０はその「存在意義」のひとつである財相・中銀総裁会合において、最も重要な参加国である米国や英国がボイコットすることにつながりますし、結果的にはＧ２０の形骸化が勝手に進んでいくことになりそうです。
（ただし、ロイター記事では「西側諸国がボイコット」とするタイトルと異なり、本文中には「西側諸国がボイコット」という文言は確認できません。）
いずれにせよ、ウクライナ侵攻後の世界新秩序再編の動きは始まっているのかもしれません。
本文は以上です。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
結局のところ、今回のG20は、「原油高を含めた世界的インフレ懸念にどう対応するか」か、「自国が他国から攻められた場合、その攻めた国に、世界は一致して経済制裁をすべきか」のどちらがメインテーマになるかで、性格が決まるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
「G20は基本的価値を共有していない」し、それは「G20」を「国連」に置き換えても同じ感じですね。
日本が以前のように国連の常任理事国に復帰することは永遠にできないでしょう。先の大戦の戦勝国レジームから抜け出すには、そろそろならずもの国家を追い出せないしくみから、まともな国々が抜けて、新しい組織を作るしかないのでは？そうすればROKなど、民主主義や法治国家としても怪しい国も淘汰されていくのでは・・。
まあ、
社会には色んな人がいて
犯罪に手を染め徒党を組む人もいるように
国においてもそんな国があるのは
ある意味しかたがないものではあります。
問題なのはそれを正しく
認識峻別することが
人類の未来にとって重要です。
日本以外の他の国はとりあえずおいておくとして
この平和で
多数派国民良識層が支える日本において
自分たちの思い上がりの主張が
世間には認めてはもらえないからといって
ならず者国家と手を結ぶことを
『友愛』と称してしまっている
支持者が呼んだところの
ミスター民主党御大将鳩ぽっぽ さん
とかの輩には
本人とその支持者たちの
日頃の呆れた生きザマ含め
厳しい目を向けてあげることが
必要になっていると感じます。
同感です。
中華思想や朝鮮半島的思考行動回路にハマってしまった方々には、「身内にもそれ以外にも同じ基準での評価判断を下す」という文明人として当然なる最低限の考え方さえ出来ないようです。