Ｇ７に豪州・インド・南アフリカでＧ１０結成しては？

ジャネット・イエレン米財務長官が議会証言で、「ロシアが参加するならＧ２０をボイコットする」という可能性を示唆したそうです。大変興味深い話題です。ただ、そもそもＧ２０自体が形骸か著しいことを思い起こすならば、いっそのことＧ２０からＧ７諸国などが脱退し、あらためて「Ｇ７（日米英仏独伊加）」に豪州、南アフリカ、インドの３ヵ国を加えた「Ｇ１０」を結成した方が現実的ではないかと思います。

ちょっと無理がある「Ｇ２０」

当ウェブサイトでは以前から、「Ｇ２０は形骸化が激しいのではないか」と述べてきました。

その理由は、Ｇ２０参加国を見れば、なんとなく見えてきます。

Ｇ２０参加国

• Ｇ７＝日米英仏独伊加
• 欧州連合（ＥＵ）
• アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの各国

この点、Ｇ７は基本的価値を共有している国々であり、その中核には「自由、民主主義、法の支配、人権」などが据えられています。また、欧州連合（ＥＵ）加盟国もＧ７に準じ、こうした基本的価値を共有しています（※）。

※ただし、最近ではハンガリーが「法の支配」をないがしろにしているとして、ＥＵの予算配分の中止手続が講じられたとする件もありますが（時事通信『ＥＵ予算配分停止、手続き発動へ　ハンガリー「法の支配」違反―欧州委』等参照）、これについては本稿ではとりあえず脇に置きます。

これに対し、Ｇ７・ＥＵ以外の参加国については、基本的に自由主義経済を採用していない国も含まれていますし、人権、法の支配などをないがしろにしている国もあれば、中国、サウジアラビアのように、そもそも民主主義ではない国も含まれています。Ｇ７と「基本的価値を共有する」国といえば、豪州くらいなものでしょう。

基本的に、「約束を破る」「ウソをつく」「国際法をないがしろにする」ような国が参加しているような協議体が、私たち自由・民主主義国にも適用される国際的なルール設定に参加することは、大変によくないことです。

Ｇ２０はもともと「金融政策の会議体」だった

ところで、このＧ２０というものは、もともとは「金融の協議体」でした。つまり、各国の中央銀行総裁や財相らが集まるかたちで、1999年に第１回目が開催された会合であり、これが2008年の金融危機に際して「首脳会合（サミット）」に格上げされたものです。

したがって、本来ならば金融危機が去った時点で、このＧ２０首脳会合は終了しているべきだったのかもしれません。

実際、世界各国の金融機関に対して適用される国際統一的な金融規制（いわゆるバーゼル規制、あるいはＢＩＳ規制）についても、バーゼル銀行監督委員会が2017年12月に「バーゼルⅢ最終化文書」を公表したことで、金融規制の世界における危機対応は一巡した格好です。

最近だと金融規制当局らは「気候変動」だの、「持続可能な開発目標」だのといった新たな「メシのタネ」を作り出そうと一生懸命になっているようですが（とくにわが国の場合は金融庁や金融庁、あとは金融庁など）、そもそも過剰な金融規制は不要です。

産経「イエレン氏がＧ２０ボイコットを示唆」

その意味では、そろそろＧ２０についても首脳会合、財相・中銀総裁会合などを取りやめても良いころではないか、というのが個人的な感想なのですが、これにちょっとした動きが出て来ました。

産経ニュースに今朝掲載された次の記事によると、ジャネット・イエレン米財務長官が現地時間６日、米議会の金融委員会で証言した際、「ロシアがＧ２０関連会合に出席した場合、米国は多くの会議を欠席する」と述べた、というのです。

米、ロシアＧ２０出席ならボイコット　財務長官「議長国に伝達」

―――2022/4/7 06:51付　産経ニュースより

産経によると、今月20日に米ワシントンで開かれる予定の財相・中銀総裁会合を巡っても、「ロシアが参加すればイエレン氏自身がボイコットする可能性を示唆したかたち」だとしています。

具体的には、イエレン氏は公聴会で「ロシアをＧ２０の枠組みから排除すべき」とするジョー・バイデン大統領の見解に「まったく賛成する」と強調したそうであり、とくにロシア軍の市民への残虐行為が報告された問題などを踏まえ、国際会議へのロシアの参加に難色を示したとしています。

このあたり、ロシアのＧ２０からの排除自体は難しいという事情もあるのですが、米国としてはＧ２０各国に対し、「ロシア追放に賛同しなければ、Ｇ７が脱退する」との考えを示しつつ、ロシアの人権侵害を理由にロシアのＧ２０追放を実現させる、といった構想もあるかもしれません。

Ｇ２０をやめてＧ１０に再編しては？

ただ、個人的には「Ｇ２０からロシアを排除する」よりも、「Ｇ２０そのものを取りやめてしまう」というほうが、スッキリとしているような気がします。

この点、先ほどの産経ニュースの記事の末尾は、次のような記述があります。

「日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が対ロシアで連携を強める中、米国などのボイコットが広がれば、途上国と先進国が集まるＧ２０の形骸化が進む公算が大きい」。

しかし、そもそも論ですが、Ｇ２０は「先進国と発展途上国」というよりも、「基本的価値を共有しない国々が集まる場」という言い方の方が正確ではないかと思いますし、そのような場が、「自由主義世界にも統一して適用されるルール」を形成するにふさわしい場なのか、個人的には大変疑問でもあります。

これについて、当ウェブサイトでは『Ｇ２０が露追放できぬなら、いっそＧ７が脱退しては？』などでも述べたとおり、いっそのこと「Ｇ２０からＧ７や豪州が抜けてしまう」というのはひとつの手ではないかと思います。

新宿会計士の政治経済評論

2022.03.24

Ｇ２０が露追放できぬなら、いっそＧ７が脱退しては？

https://shinjukuacc.com/20220324-02

クレムリンの報道官は昨日、「Ｇ２０諸国は独立した国の多国間フォーマットだ」としたうえで、米国で議論されている「ロシアＧ２０追放論」を牽制しました。ただ、Ｇ２０がロシアの追放で合意できないのであれば、考え様によっては、Ｇ７や豪州、ＥＵなど、「基本的価値を共有している国」がＧ２０の枠組みからいっせいに脱退する、というのも、選択肢としては「アリ」なのかもしれません。ウクライナ侵攻から１ヵ月が経過早いもので、２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から、本日でちょうど１ヶ月が経過します。当初の観...

具体的には、Ｇ７と豪州、インド、南アフリカあたりで「Ｇ１０」を再結成し、明らかに基本的価値を共有しない各国と決別する、という考え方です（※インドや南アフリカがＧ７と基本的価値を共有しているかどうかについては若干微妙ですが…）。

また、こうしたＧ１０構想は、日本にとっては「クアッド」（日米豪印）協議体とも整合する発想でもありますし、将来的に中国を牽制するという点においても、ある意味では有益だと考えられます。

いずれにせよ、Ｇ２０のありかた、あるいはＧ２０そのものを巡る議論は、注目点のひとつといえるかもしれません。