日本の金融機関の対ロシア与信は１兆円少々にとどまる

国際決済銀行（ＢＩＳ）統計のうち、国際与信統計の日本集計分が公表されています。これによると2021年12月末時点における日本の金融機関のロシアに対する与信額は98億1600万ドルで、１ドル＝120円と仮定すれば、1兆1779億円に相当します。ただ、日本の金融機関の対外与信合計4兆9064億ドル（≒588兆7733億円）と比べれば、極めて少額でもあります。

ＢＩＳのＣＢＳ統計

当ウェブサイトでは国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している国際与信統計（ＣＢＳ）という統計データをもとに、世界の金融機関における資金の流れを「定点観測」しています。

この統計は、ＢＩＳのウェブサイトに四半期ごとに更新されるもので、多少のタイムラグを伴うにせよ、主要国の金融機関がどこの国に対していくらのおカネを貸しているのか、といった情報を、かなり網羅的に知ることができるという特徴があります。

直近だと、『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』で、外国の金融機関がロシアの企業などに対し、2021年９月末時点において、総額で1000億ドルを少し超える与信を有していて、このうちフランス、イタリア、オーストリアの欧州３ヵ国だけで全体の60％を超える、といった話題も取り上げています。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.03.08

国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係

https://shinjukuacc.com/20220308-02

ロシアは「どうせ欧州は制裁しない」と高を括っていた国際決済銀行が公表した2021年９月末時点の国際与信統計を使えば、各国の金融パワーや力関係が見えてきます。たとえば、ロシアに最も多くのカネを貸している国はフランス、イタリアの両国でした。実際、報道等によれば、最後までロシアの銀行をSWIFTNetから除外する措置に反対したのが欧州諸国だとされていますし、統計データで確認する限り、ロシアは直前まで、「どうせ欧州や日本は自国への制裁に踏み切らない」と高を括っていたフシがあります。国際与信統計（ＣＢＳ）とは？：...

図表のみ、再掲しておきましょう（図表１）。

図表１　2021年９月末時点におけるロシアに対する債権国（最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成）

ついでに申し上げれば、『共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道』でも紹介したとおり、「大手メディア」であるはずの共同通信が、当ウェブサイトよりもかなり遅れて、このＣＢＳの統計データを取り上げた、といった「ちょっとした事件」もありました。

新宿会計士の政治経済評論

2022.03.15

共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道

https://shinjukuacc.com/20220315-02

やっと世間が当ウェブサイトに追いついてきたのでしょうか。共同通信に昨日、ＢＩＳ統計をもとに、「邦銀がロシアに１兆円超の融資を抱えていることが、14日に判明した」とする記事が掲載されました。ただ、大変申し訳ないのですが、個別行の数値はともかくとして、ＢＩＳ統計の数値自体は当ウェブサイトですでにかなり以前から取り上げていたものであり、少なくとも「14日に判明した」ものではありません。共同通信に昨日、なんだかずいぶんと古い情報が掲載されていました。邦銀、ロシアに1兆円超の融資／経済制裁強化、回収に暗雲――...

昨年末の日本集計分はすでに公表されている

それはともかくとして、このＣＢＳ、各国がＢＩＳに対してデータを報告し、それをＢＩＳが取りまとめ、データベースに格納するまでに、最大３ヵ月ほどの時間を要しているようです。

ただ、各国はＢＩＳのデータよりも早い段階でデータを公表しているらしく、日本の場合も日銀が2021年12月末時点における国際与信統計のデータを、すでに３月23日の時点で公表しています。

これによると、日本の金融機関の2021年12月末時点における与信状況は、次の図表２のとおりです。

図表２　日本の金融機関の国際与信状況（最終リスクベース、2021年12月末時点）

（【出所】日本銀行『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』データより著者作成）

…。

それにしても、凄い金額です。

日本の金融機関は4兆9064億ドル（９月末と比べて＋467億ドル）という巨額の資金を外国に貸しているということであり、これは１ドル＝120円換算で588兆7733億円にも達します。年間ＧＤＰ以上の金額を外国に貸しているというのも凄い話です（※良い意味とは限りません）。

また、上位10位の各国に関する2021年９月末時点との変化でいえば、タイに対する与信が75億ドル減少し、中国に対する与信が56億ドル増えた結果、８位と９位の順序が入れ替わっていますが、そのほかの国に顕著な変化はありません。

アジアに対する与信、ロシアに対する与信

いずれにせよ、アジアに対する与信は相変わらず少ない、ということです。ついでに、11位以下のアジアの主要国についても確認しておきましょう。

11位：シンガポール…810億ドル（＋37億ドル）

14位：香港…624億ドル（▲37億ドル）

16位：韓国…514億ドル（＋16億ドル）

17位：インドネシア…483億ドル（▲7億ドル）

19位：台湾…418億ドル（＋22億ドル）

20位：インド…416億ドル（▲1億ドル）

こうしたなか、もうひとつ個人的に気になるのは、ロシアやベラルーシに対する与信でしょう。

このうち、ロシアについては98.16億ドルで、前四半期と比べて６億ドル増えていますが、順序でいえば37位であり、日本の金融機関の対外与信に占めるシェアは引き続き0.20%に過ぎません。

もちろん、この98.16億ドルを１ドル＝120円のレートで円換算すれば、1兆1779億円と、決して小さくない金額になりますが、そもそも論として日本の金融機関の対外与信全体が4兆9064億ドル（≒588兆7733億円）に達しているという事実を踏まえれば、対露融資の割合は非常に少ないのが実情でしょう。

また、ウクライナに関しては1億0930万ドル、ベラルーシに至ってはわずか220万ドルに過ぎず、正直、日本の金融機関全体における与信額としては本当に僅少です。

ウクライナ戦争の動向に関しては予断を許さないところですが、少なくとも日本の金融機関の与信に与える影響という観点であれば、非常に少ない、と考えていて良いと思う次第です。