台湾と韓国の「逆転」は１人あたりＧＤＰにも及ぶのか

日本にとって、近年、経済的にも外交的にも、徐々に台湾と韓国の重要性が逆転し始めています。こうしたなか、台湾メディア『財訊』の記者がウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に寄稿した「１人あたりＧＤＰで台湾と韓国が逆転する」とする記事が興味深いです。また、同記事の末尾は、私たち日本人にとっても大変参考になるものです。

台湾と韓国の逆転：基本的価値の共有

日本にとって、韓国と台湾の重要性の逆転が生じ始めている――。

こんな話は、以前から当ウェブサイトでしばしば言及してきているとおりです。

たとえば、昨年の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも取り上げたとおり、日本の外務省は令和３年版の外交青書のなかで、台湾のことを「基本的価値を共有」、「重要なパートナー」、「大切な友人」などと位置付けています。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（『令和３年版外交青書』Ｐ55）。

日本政府は中国への配慮のためか、公式には台湾のことを「国」、「国家」とは認めていませんが、この点を除けば、台湾は日本にとって、ほぼ最上級の扱いがなされている、というわけです。

これに対し、同じ外交青書では、韓国に関しては「重要な隣国」と称されてはいるものの、令和２年版と比べてさらに記載分量が減り、かつ、記載内容も自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題など、「日本にとって受け入れられない状況が続いている」ことが中心でした。

すなわち、外交上の扱いとしては、事実上、「台湾＞韓国」という状況、というわけです。

貿易面でも「台湾＞韓国」基調

これに加えて、経済的な面でも、徐々に「台湾＞韓国」という逆転現象が観測されることが増えています。

近隣には、日本の外務省が正式に認めた「基本的価値を共有している相手国」が１ヵ国存在しています。

たとえば貿易関係でみると、2021年に関しては、『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』でも触れたとおり、日本の年間の貿易高で見て、台湾が３番手に浮上する一方、韓国は４番手に沈んでいます。

新宿会計士の政治経済評論

2022.01.31

「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上

https://shinjukuacc.com/20220131-01

2021年の貿易統計で、輸出、輸入ともに台湾が韓国を上回った結果、台湾が日本にとっての３番目の貿易相手国に浮上しました。外務省は昨年の『外交青書』で、台湾を「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と位置付けています。そんな大切な友人である台湾との関係が深まることは、日本にとっても重要な意味があります。貿易高で台湾が３番目に浮上ついに貿易高で台湾が「３番目の相手国」に浮上しました。財務省税関が先週金曜日に公表した『普通貿易統計』によれば、日本...

ただし、貿易関係について、台湾と韓国は「抜きつ、抜かれつ」を繰り返しており、2022年１月と２月に関しては、日本にとっての輸出高では台湾と韓国が再逆転していますが、輸入高に関しては「台湾＞韓国」、という状況が継続しています。

しかし、現在の日本にとって、すくなくとも貿易相手国という意味では、「金額」だけで見るならば、台湾と韓国がほぼ等しいところにまで達した、というわけです。

ダイヤモンドオンラインの記事

こうしたなか、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に先週、興味深い記事が掲載されていました。

台湾が韓国をGDPで間もなく逆転！なぜ「永遠のライバル」に勝てるのか

―――2022.3.24 4:50付　ダイヤモンドオンラインより

この記事は、『半導体・電池・EV 台湾が最強の理由』と題するシリーズ記事の４回目で、台湾『財訊』の孫蓉萍（そん・ようへい）氏が執筆し、ダイヤモンド副編集長の杉本りうこ氏が翻訳・再編集したものだそうです。

リード文では、台湾と韓国はともに、かつて「アジア四小龍」に数えられ、かつ、現在は電子産業を柱としているという点で「共通点が多」く、「似ているがゆえにお互いライバルと意識してきた」と指摘。「経済という点では長く韓国が優勢だったが、ここにきて台湾が逆転しそうだ」と述べます。

具体的には、台湾の１人あたりＧＤＰは2003年に韓国に逆転されて以来、長らく追いつくことができない状況が続いて来たのですが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、３年後の2025年には台湾4万2801ドルと、韓国4万2719ドルを小幅でうわまわるみとおしなのだそうです。

「このＩＭＦの推計は非常に保守的な数値である。台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）所管のシンクタンク、中華経済研究院は、台湾が21年にすでに僅差で韓国を上回っているという試算を出している」。

このあたり、台湾政府や台湾メディアの記事をそのまま鵜呑みにするのは若干慎重であるべきですが、日本の対台湾貿易が2021年を通じて対韓国貿易をほんの少し上回ったという統計的事実と照らしても、１人あたりＧＤＰで台湾と韓国がほぼ等しいという点については、納得がいく仮説です。

それだけではありません。

ダイヤモンドによると、両国を代表する企業の時価総額（３月22日の終値ベース）に関しては、台湾を代表する半導体メーカーであるＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が5305億ドルであるのに対し、韓国のサムスン電子は3879億ドルだった、というのです。

末尾の文章の説得力がすごい！

これ以上の詳しい内容については直接、リンク先記事を読んでいただくとして、本稿であと２つ取り上げておきたい文章があります。ひとつは、こんな記述です。

「長期にわたり台韓間には、国際政治における恩讐があったと同時に、産業競争においても度々角突き合わせてきた経緯があった」。

「国際政治における恩讐」、という表現自体、大変に気になります。記事には具体的な内容が何も書かれていないのですが、もしかすると1992年の中韓国交正常化当時の「いざこざ」などを指しているのかもしれません。

もうひとつは、これです。

「台湾と韓国の競争はこれからもまだ続く。これまでの歴史を振り返り、世界経済の変化を理解することで、台湾経済の進むべき道はおのずと見えてくる」。

台湾のメディアからこのような文章が出て来ると、本当に説得力を感じます。

「これまでの歴史を振り返ること」、「世界経済の潮流の変化を理解すること」は、台湾のみならず、日本にとっても大切な話だからです。

もちろん、ここでいう「歴史を振り返ること」というのは、どこかの国が押し付けて来る「正しい歴史認識」のことではありません。客観的で公正な視点から歴史的事実を丹念に追いかけ、歴史に対して評価を下し、さらには現在の国際情勢をにらみながら今後の動向を予測し、私たちの進路を決めていく、という意味でしょう。

その意味では、ウェブ評論上も、台湾メディアの主張には、もっと目を通しておく価値があるとも感じる次第です。