軍事侵攻以来、ほとんど拡大していないロシアの占領地
戦力の逐次投入とプランＢの欠如は独裁国家の限界
今回のウクライナ戦争の特徴は、ロシア側による「戦力の逐次投入」、「プランＢの欠如」という失敗にあります。ロシアによるウクライナ侵攻を「総括」するには少し早いのですが、現時点までの報道等で判断する限りは、そのように考えざるを得ません。しかも、ロシアの戦争目的が「ウクライナの政権除去」にあるのか、「ウクライナ全土の軍事占領」にあるのかが明確ではありません。これが独裁国家の限界なのでしょうか。
目次
ロシアの占領地域はほとんど拡大していない
２月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻してから、もうすぐ20日が経過します。
現在進行中の戦争を巡っては、一般的にはなかなか戦況がよくわからないものです。
しかし、今回の戦争は、インターネット時代という特徴が大きく出ているように思えてなりません。というのも、各メディアが競ってネットでさまざまな情報を配信しているほか、それらの情報をわかりやすく加工する人も多数出現しているからです。
たとえば、外国のツイートなどを調べていると、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』をもとに、ロシアの占領地域がどう変わっていったのかをgif形式の画像にした人がいたようです。
All UK Defence Intelligence maps since the start of the war in #Ukraine in a practical animation to show the progress (and/or lack of) of #Russia invasion. pic.twitter.com/FyShlsRdSc
— Putin is a Virus (@PutinIsAVirus) March 11, 2022
３月11日時点までのものですが、これを見るだけでも、ロシアが占領した地域がほとんど変わっていないなど、ロシア側が相当に苦戦していることが大変によくわかります。
ちなみに昨日のものは、次のツイートで確認することができますが、いずれにせよ大きな変化はありません。
The illegal and unprovoked invasion of Ukraine is continuing.
The map below is the latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 13 March 2022
Find out more about the UK government’s response: https://t.co/BwvgNFIrea
#StandWithUkraine pic.twitter.com/d28suPGSlT
— Ministry of Defence (@DefenceHQ) March 13, 2022
戦力の逐次投入、そして「プランＢ」の欠如
もちろん、さまざまな報道で見る限りは、戦争では双方にかなり大きな被害が生じているようですし、また、ウクライナ側もいつまでも持ちこたえられるとも限りません。これに加えてロシア側は無差別砲撃などを開始しているようであり、今後はなりふり構わぬ攻撃にシフトしていく可能性すらあります。
ただ、今回のウクライナ戦争を眺めていると、どうもロシア側は「戦力の逐次投入」という罠に嵌っているように見えてなりません。あるいは、短期決戦でウクライナを制圧するつもりだったためか、「プランＢ」がない、という言い方をすれば良いでしょうか。
この点、『「ロシアの北朝鮮化」目指す西側の追加制裁には限界も』などを含め、すでに当ウェブサイトでもかなり議論してきたとおり、ロシア側は当初、48時間以内での決着を目指していたフシがあります。
おそらく、ロシアは本当に短期決着を目論んでいたのでしょう。
そして、「短期決着できなければさっさと引き上げる」というのは、戦争の基本のようなものですが、それができていないという事実を見るに、ロシアが「プランＢ」なしで戦争に突入した疑いは濃厚です。
さらにいえば、独裁国家の本当に怖いところは、「振り上げた拳を下ろすこと」ができない、という点にあるのかもしれません。
そもそも現時点に至るまで、ロシアはウクライナ全土を掌握することができていませんが、依然として戦闘を継続する構えを見せています。
英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』によると、ロシア軍はウクライナ東部のハルキウ、南部のマリウポルで包囲作戦を展開しようとしているのに加え、オデーサの攻略に向けて軍を進めている、などとしています。
Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 13 March 2022
Find out more about the UK government’s response: https://t.co/eTyMwvnz4V
#StandWithUkraine pic.twitter.com/FLC100EJAr
— Ministry of Defence (@DefenceHQ) March 13, 2022
あれれ？戦争の目的は「ウクライナの軍事占領」？それとも「政権の除去」？
こうした状況を見ると、戦争の目的がウクライナ全土の軍事占領にあるのか、政権の除去にあるのか、迷走しているように思えてなりません。
もちろん、多大な犠牲を払えば、いずれこれらの都市を占領することはできるかもしれません。しかし、占領したら占領したで、ロシア側はさまざまな問題に直面するかもしれません。たとえば、すでに占領されたヘルソンでは、ロシアの占領軍に対する抗議活動などが行われているようです。
ここで、『ウクライナ・プラウダ』がツイッターに投稿した動画を２つほど紹介しておきましょう。
Мітинг на площі Свободи у Херсоні триває. Мужні люди кричать “Херсон – це Україна!” 🌻
Відео/Фото: Суспільне Херсон pic.twitter.com/KGGPTzhIKL
— Українська правда ✌️ (@ukrpravda_news) March 13, 2022
«Русский солдат – фашистский оккупант!» ❗️На митинге в Херсоне оккупанты открыли огонь pic.twitter.com/ofaUYqpECl
— Українська правда ✌️ (@ukrpravda_news) March 13, 2022
もちろん、これらの情報を、「ウクライナ側のプロパガンダだ」、「信頼できない」などと否定するのは非常に簡単でしょう。
ただ、その一方で、ウクライナ側の士気はかなり高いようです。開戦から20日近くが経過するにも関わらず、現実にロシア軍がウクライナ全土を掌握できていないという事実は、ロシアの兵站の問題点もさることながら、ウクライナ側の士気の高さを間接的に証明しているのではないでしょうか。
短期決戦に失敗したことの甚大な損害
なにより、短期決戦に失敗したことで、ロシアには甚大な損害が発生し始めています。
たとえば、戦争が長引いたことで、西側諸国に対してはロシアへの金融・経済制裁を発動する時間的余裕を与えてしまいましたし、これに加えて国連総会では141ヵ国の賛成で、ロシアに無条件撤退を求める決議が採択されてしまいました（※法的拘束力はありませんが…）。
これに加えてロシアは外貨準備を凍結され、国際的なクレジットカード決済網から除外され、ロシアと世界各地を結ぶ多くの航空便が運航停止を余儀なくされ、半導体からコーラに至るまで、さまざまな製品の輸出が停止する見込みです。
仮にロシアが今後、おそらくは当初のミッションである「ウクライナの現政権の排除」に成功したとしても、国際社会からの過酷な経済・金融制裁は続くでしょうし、ケースによっては亡命政権が樹立され、ロシアに対するさまざまな揺さぶりが続けられるかもしれません。
また、仮に休戦協定が結ばれ、ロシア軍が撤退したとしても、2014年にロシアが併合を宣言したクリミア半島・セバストポリ市の扱い次第では、国際社会の制裁は続くでしょう。ウラジミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻の決断は、完全な失敗に終わりました。
そして、独裁国家は成功している間はうまく行くのですが、いったん失敗し始めると、とたんに国家がうまく運営できなくなるものです。
もちろん、30年前のソ連崩壊劇が再び生じるのかどうかは現時点ではよくわかりません。北朝鮮などのケースと異なり、ロシア自体が国連安保理の常任理事国であるとともに資源大国でもあり、かつ、中国などと密接な関係を持っていることを踏まえるならば、ロシア経済は意外と「しぶとく」生き延びていく可能性はあります。
しかし、西側諸国との関係が切断されれば、経済成長が停滞するであろうことは容易に想像できる点ですし、ロシアが長期的停滞への道を歩み始めていることに関しても間違いないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
わなとして、割と十分仕込みがある中に、飛び込んでしまったという感じでしょうか。ロシアとしては、さっさと制圧してさっさと引き上げ、国際世論にのらりくらり対応という感じだったのかな（へたすると現政権を打倒し国民に歓迎されているとでものたまうか）。ところが、うまくいかず、おまけに経済制裁も想定以上に早く大規模なことに。わなをしかけた狙いとしては、西側陣営の純化なのかな。NATOは東方拡大しましたが、その内部ではパイプラインやらなにやらでその実侵食されていた。この際、ある程度、時間をかけてじっくりロシアとその幇助者の根をつみとる必要があると考えたのではあるまいか。つきつめると対中戦略の第一段階とも考えます。以上妄想
＞今回の戦争は、インターネット時代という特徴が大きく出ているように思えてなりません。というのも、各メディアが競ってネットでさまざまな情報を配信しているほか、それらの情報をわかりやすく加工する人も多数出現しているからです。
おそらく相当数がディスインフォーメーションだろう。つまり敵を攪乱するためのフェイク。
地図を見ているとロシアとの国境に緩衝地帯を作るように動いているように見える。
私がウクライナの司令官なら、ロシア領、つまりロシアの部隊の裏に空挺部隊を入れる。
たぶんそんなもの持ってないだろうね。
ウクライナにとっては「負けない」ことが勝利であり、制空権を完全に掌握しているわけでもなく、かつ敵占領地の上空を輸送機が横切って背後に回るためには、撃墜されるとロシア空挺隊同様に一度に数百人単位の兵を失うことになる危険な賭けをする？
生兵法はけがのもと
どうせ持ってないのだったら議論してもしょうがないだろ
>>sqsq様
>>私がウクライナの司令官なら、ロシア領、つまりロシアの部隊の裏に空挺部隊を入れる。
たぶんそんなもの持ってないだろうね。
まず、暫定的な「航空優勢（Air superiority）」＝「均衡（parity）」はロシア側にあるので、鈍足な輸送機投入はできません（撃墜される）
（開戦初期に露軍輸送機2機も落とされている）
ツイッタで読んだ記事からですが、ウクライナ側は一日10ソーティー（出撃数）程度でロシア側は一日200ソーティー程度だそうです。
（米軍だったら、おそらく500～1000ソーティーくらいになっている）
これだと、明らかに「優勢」なのはロシア軍（ソーティ数が10倍）で、空を使ってるのロシアです。
ただ、両軍が持っているロシア製地対空ミサイルS300がどうやら強烈で、両軍ともにその火勢、射程内にあるので、
優勢なハズのロシアが「航空優勢」（損害を受けにくい状態を維持し一定程度自由に空を活用できる状態）を確立できず、「均衡（parity）」な状態ではあるようです。
（なので、S-300が不得手な低空を飛んで、射程5ｋｍくらいの携帯地対空ミサイル、ストレラやスティンガーにバタバタ落とされいるらしい）
（あと、別のツイッタ記事では、ロシアが大規模航空作戦に慣れてない、とも。1-2編隊4機程度運用は慣れているが）
大昔に読んだ記事からですが、空挺作戦の基本は「リンクアップ」とされます。
軽装備の空挺部隊は、降下後孤立やすいので、地上から重装備の部隊と「リンク（連結、結合）」しないと成功しない、という話です。
（そうじゃなかった話もあるが…湾岸戦時の第101空中強襲師団）（失敗例は独軍のクレタ島侵攻、米英軍のマーケットガーデン作戦）
今ウクライナ戦争でも、開戦劈頭にキエフ郊外の空港にロシア軍がヘリ20～30機投入のヘリボーン作戦をやって、リンクアップを企図してたかは分かりませんが、
作戦は失敗、引き上げ、というのをやらかしてます。
ご承知だと思いますが、兵数、装備数はロシアが10倍ほど優勢なので、ウクライナ軍は敢闘はしているものの、攻撃作戦はまったく無理（村取るとか局地的反撃はしているらしいが）であり、当然「リンクアップ」＝地上侵攻は無理なので、sqsq様ご指摘の空挺作戦は成立しないと思われます。
この時期になると、ウクライナの大地は永久凍土が解け、ぬかるむそうです。
侵攻が遅いのも、それが影響しているのかもしれませんね。
泥沼の争いという言葉がありますが、ロシアは泥沼と戦ってるわけですね。
そうそう
ナポレオンもヒットラーもぬかるみに苦労した。
軍事侵攻開始前から、ロシアの主張は一貫して「ウクライナのNATO加盟は絶対に許容しない」です。そして、その主張を貫徹するために、軍を動かしてしまったのですから、国力の限界にでも達しない限り、一方的に軍を撤退させるようなことはしないでしょう。さらに、軍を動かし、少なからぬ損害を被ってしまった(らしい)以上、「ウクライナの中立化」だけで妥協することもないだろうと思います。クリミヤ半島および南東部の事実上の割譲(自治共和国をでっちあげるとか、いくらでもやり様はあります)くらいまでは、最後まで要求を取り下げないだろうと見ています。
「ウクライナの非武装化」については、非武装化されてしまうと、ウクライナは自らの中立を維持することもできなくなりますので、「ウクライナの中立化」という要求との間で若干の齟齬が生じてしまいます。ここが一つのポイントになるかもしれません。
ロシア軍の進み方は、順調とは言い難いかもしれませんが、ウクライナ南東部の回廊を確保しつつあり、首都キエフの包囲にも成功しつつあります。つまり、ちょっと見方を変えれば、ロシア軍の作戦企図は成功しつつあるとさえ言えるでしょう。「順調ではないらしい=失敗しつつある」と見るのは早計だと思います。
ウクライナをおとし、親ロシア派にする、最悪でも中立化させることに成功したとしても、それが今の世界に何の意味があるのかということでしょうね（戦後体制の破壊）。最低でも、西側が結束する前に終わっていなければならない作戦だったように思いますが、幇助国の西側への切り崩しにより、オセロのように状況が裏返るという余地もまだあるのかなとも思います。なかなか思いつきませんが、気味が悪いんですよね。
以前もコメントしましたが、佐藤優氏などによれば、ロシアは基本的に非常に臆病な国であり、「敵」との間に一枚、可能ならば二枚、緩衝地帯を置いておかないと、落ち着かないのだとか。だから、意味があるかどうかということではなく、安心できるかどうかということであるので、一時的な利害には替えられないということではないかと思います。おそらくではありますが、見るからに猜疑心の強そうなプーチン氏からすれば、ウクライナのNATO加盟は、家に鍵を掛けないどころか、ドアを全開にして、「入り口はこちら」というネオンサインまで付けたような状態に感じられているのではないかと想像しています。
先日、ロシアでの世論調査結果が発表され、プーチン氏の支持率は侵攻開始以来急上昇し、77%を超えたそうです。報道では、そんなもんロシア政府のプロパガンダでしかないと冷笑的に報じられていましたが、数字の真贋はともかく、ロシア国民の間で「世界中から寄ってたかってロシアが虐められている」という意識が、一部かもしれませんが、広まっていることはおそらく事実でしょう。それを単に「ロシア国民は『真実』を知らされていないだけだ」と切り捨てるべきではないと思っています。「真実」に関わらず、現実的にロシア国民はダメージを蒙っているわけですし、そもそもソ連時代から政府発表の大嘘に慣らされているロシア国民が、政府発表をそのまま鵜呑みにするとも思えないからです。
プーチンの誤算は、
①ネットの影響力を低く見積もっていた
②ロシアの戦力を過大評価していた
でしょう。
①について、いまだ冷戦時代のノリで、詳細な戦況や被害状況を世界が知るのは数日後と考えていたのでしょう。
その間にウクライナを制圧してしまえば、詳細を知った西側諸国が騒いでも後の祭り、という予定。
ところが今はプロの記者ではない一般人が簡単にスマホで写真を取って瞬時に世界に発信できます。
それを見た世界の人々は、攻撃された人々や町の写真を見て攻撃された側に同情するでしょう。
②について、ロシアの戦力は数の上ではすごいのかもしれませんが、今回のウクライナの件では兵士の士気が低い、という報道が相次いでいます。
プーチンは「ロシア軍はアメリカに次ぐ世界第２の強い軍」という幻想をいまだ引きずっているのだと思います。
「ウクライナの被害状況の映像」には
今回の戦争と無関係な映像(例えば、数年前のガス爆発の映像)もあるとする説もあるけどね
それもネットの影響力でしょう、
ネットを侮っていたプーチンは、事実にしろフェイクにしろ、自国に有利な画像をほとんど出せませんでした。
しきしま様
＞①ネットの影響力を低く見積もっていた
ソヴィエト連邦崩壊の一因となった8月クーデターの失敗の原因も産声を上げたばかりのインターネットが齎したとWikipediaに記述されています。
プーチン大統領はKGB出身ですから情報を隠蔽したり送らせて公表が出来ると踏んでいたのでしょう。
しかし、現実は違いました。
プーチン大統領は冷戦時の栄光が忘れられないのでしょう。
「いかに精鋭の軍隊といえども、逐次戦闘加入を強いられれば必ず敗北する。これは戦術の原則である。ナチス・ドイツ軍の勝利を見よ。実にみごとな、一糸乱れぬ統一戦闘加入ではないか。」（山本七平著「一下級将校の見た帝国陸軍」朝日新聞社 1976年）
著作物で「戦力の逐次投入」を語る方々の元ネタなんですが、プーチン率いるロシアも支那事変の日本軍と同様に「これ以上は予算がないから戦争はできません。」という状態なのでしょうか。
もはや専制君主のプーチンですが、無謬の人間など存在しません。
耳の痛いことでも直言できる臣下はいるのでしょうか。
侵攻2日前くらいに、ロシア軍前線は食料が滞っている、というツイッタ記事を読みました。その記事一つで全ては決めつけられはしませんが、補給網が弱い、というのを示唆する話ではあります。
過去、成功したグルジア、チェチェンのことはよく知りませんが、確かグルジアの時は敵（グルジア／ジョージア）は1万数千人台で、
一週間前後で終わったような記憶です、投入兵力も一個軍（第58軍）以下10万人以下。
それが今回は、15～19万人。
具体的に補給体制がどうかは知りませんが、韓国以下の経済力で、2000機以上の航空機に戦略核、戦術核に韓国を大きく上回る兵器開発してる国が、
36万（ぽっちの、ではある）の陸上兵力に十二分な補給を与えらえないのは想像できる話ではあります。
大規模な野戦の場合、前線の兵隊に対し、後ろに、2-4倍の補給人員、体制がなければ戦争は維持できません。
湾岸戦争時は、戦略単位の1個師団（1万６千名）で、いざ地上戦になると、２万３千とか２万7千とか、大規模編成に変わっており、
ま、砲兵の編入は多かったが…大部分は補給関係の増加と思われます（戦闘部隊名はそんな増えて無かったので）。
で…、これが出来たのは、西側では米国だけで、仏軍（1個師団9000人ぽっちくらいで）は補給不足で米軍の支援を受ける羽目になり、
英軍も（１個師団２万近く）欧州中の船舶を動員して何とか維持したそうです。
2003年イラク戦争時も、米軍は最初14万だったと記憶してますが、正面はたったの1個師団（第3師団、増強で2万前後か）（あとトルコ沖で第4師団が足止めで参加できず）
米軍はヘリや砲兵も多いので、残りが全部補給ではないでしょうが、おそらく半分以上は補給関係。
今回のウクライナ戦争では、BTG（バタリオン・タクティカル・グループ＝大隊戦術群）がロシア軍攻勢の主体とされ、これが70とか76個とか、開戦前に配置とされていました。
（その後、100個とも言われるが正確には分かりません）
大隊クラス×9が1個師団（現ロシアは大隊×3の旅団主体だが。BTGだと×2で旅団）として、今ウクライナ戦争の侵攻兵力、組成はざっくり、9個師団以上、総兵力19万としても、
後方人員の層の薄さは想像できます（下記の湾岸米軍との比較）
「大隊（300名～900名）」は戦場で戦う戦術単位であって、作戦レベル、戦域レベルの補給関係は少ないか、持っておらず、より上位の組織、旅団（千名～5千名）、
師団（0.9万名～3万名）に支援してもらうのが普通であり（露軍で旅団でトラック150輌とのこと）、全軍の半分が戦術単位のBTG（大隊戦術群）ならば、当然その補給部隊は少なくなるのは想像されます。
（湾岸戦争時は、米軍でざっくり、9個師団で50万人）