日韓諸懸案「密室化」を許さなくなった日本の国民世論
竹島問題がツイッターで大々的に注目を集める時代に！
韓国・文在寅政権が末期を迎えるなか、日韓諸懸案を巡って、重要な変化が出て来ました。日本の国民世論というファクターです。これまでの日韓外交では、「韓国が主張し、日本が折れる」というパターンが多かったのですが、社会がインターネット化したことにともない、日本の国民世論が、「日本が折れたら済む」といった安易な考え方を許さなくなり始めているのです。その最近の実例が、竹島問題や佐渡金山世界遺産推薦でしょう。
目次
竹島問題を振り返る
竹島問題を巡る不見識
竹島問題とは、日本領である島根県竹島を、韓国が不法占拠している問題のことです。ただし、著者自身の反省も込めつつ申し上げるならば、竹島問題を巡っては、過去の著者自身を含め、日本国内ではこんな考え方があったことは事実でしょう。
「竹島など、資源もなく人が住むことも難しいほどちっぽけな島であり、こんな島のことで日韓間で争いが生じるくらいなら、竹島など韓国に差し上げてしまえば良いではないか」。
また、酷いケースだと、「日韓どっちもどっち」論とでもいえば良いでしょうか、「領有権争いが生じるということは、日韓双方に問題がある」、「日韓ともにお互いに譲歩し合い、竹島を共同管理の島にすべきだ」、といった主張をする人もいます（※敢えて実名は挙げませんが…）。
この点、「領有権争いが生じていることは日韓双方に原因がある」とする意見については、ちょっとあまりにもレベルが低すぎて、まともにコメントするのも気が引けるのですが、敢えて申し上げるならば、韓国が大好きな「ゼロ対100理論」の日本版、とでも言えばよいのだと思います。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。
（【出所】著者作成）
日本の側の過失割合はゼロ
当たり前の話ですが、島根県竹島は日本政府が1905年、国際法に則って自国領に編入した、まぎれもない日本の固有の領土です。1952年以来の70年間、韓国は竹島のことを「独島（どくとう）」などと勝手な名称を付し、国際法の根拠なしにこの島を不法占拠し続けています。
その意味で、「100％の過失」があるのは間違いなく韓国の側でしょう。
しかも、日本政府はこの領有権問題を平和裏に解決するために、1952年以降現在に至るまでの間、３回にわたって国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託することを韓国側に提案してきましたが、韓国側はすべて拒否しています（外務省『竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要』等参照）。
つまり、この問題を巡る日本側の過失割合は間違いなくゼロであり、韓国側の過失割合は間違いなく100です。
しかも、韓国による竹島不法占拠の過程で、韓国が違法に設定した「李承晩ライン」の内側で、日本の漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、日本側に死傷者も出ました（内閣官房・領土・主権対策企画調整室『韓国による日本漁船の拿捕』等参照）。
これらの不法行為について、韓国側は日本に対し、いまだに適切な謝罪も賠償も行っていません。こうした実態を踏まえていくならば、「竹島問題なんて大したことがない」、「領土問題で日韓双方が頭を冷やすべき」などとする主張が、ピント外れ極まりないものであることは明白でしょう。
竹島問題では、米国の責任も重大
なお、少しだけ余談ですが、この竹島問題を巡っては、著者自身は、米国の責任も非常に大きいと考えています。
そもそも韓国大統領だった李承晩（り・しょうばん）が、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に宣言したのは、1952年１月のことです。この時期は、1951年９月８日に署名されたサンフランシスコ平和条約が、1952年４月28日に発効する直前のことでもあります。
すなわち「李承晩ライン」自体、日本がＧＨＱによる占領状態にあり、外交権を喪失している間に、韓国が設定したものであり、本来であれば韓国の「同盟国」でもあるはずの米国が、韓国に対しこの行為をやめさせる責任があったはずです（ただし、米韓同盟の正式な発足は1953年以降のことではありますが…）。
それなのに、現在の米国は、「同盟国同士の領有権問題は当事国同士で話し合え」、「米国は無関係だ」、という姿勢を貫いています。この米国の姿勢、「無責任」という以外に形容する言葉がありません。
しかも、米国は常々、「日米韓３ヵ国連携が大事だ」、「日韓関係を円滑にすることが必要だ」、などと述べていますが、そのわりに、日韓関係を表面上取り繕うことに終始するあまり、ともすれば、日本に対して一方的な譲歩を強いてきたフシがあります。
竹島問題で、例年島根県が主催する式典に、日本政府が閣僚を派遣しないことも、こうした「譲歩」の一種なのかもしれません。
日本政府の姿勢を邪推すると、閣僚を派遣しない理由は、「韓国を過度に刺激しない」という配慮ではないかと思うのですが、もしその邪推が当たっているのだとしたら、これは水面下で米国からも「竹島問題で日本は韓国を刺激するな」と牽制されているという可能性もあると思います。
日本政府の大きな方針変化：竹島問題を「国際化」
余談はこのくらいにして、ここで日本政府の「重大な方針変化」についても述べておく必要があるでしょう。最も注目すべき話題のびとつは、日本政府が竹島問題を米国との関係においても持ち出したことです。
昨年11月、韓国の警察庁長が竹島に不法上陸したことを受け、米国で行われた日米韓３ヵ国外務次官級協議後に行われるはずだった共同記者会見の実施を、日本が拒絶したことがありました（『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』等参照）。
これについては、非常に大きな変化です。
日本政府内でどのような力学が働いたのかはわかりませんが、結果的に、「日米韓３ヵ国の結束」が乱れていることが、米国を含め多くの国に示されたことで、竹島問題が「国際化」したのです。
そして、そのことは日本にとり、決して悪い話ではありません。著者自身、日韓間の諸懸案については、積極的に国際化・オープン化すべきだと考えているからです。
日本政府の姿勢拒否する国民世論
日本政府はこれまで密室で議論してきた
日本政府はこれまで、日韓間の問題を、日本国民にも国際社会にも見せず、韓国との２ヵ国間の密室協議でなあなあに処理しようとしてきたのではないかと思います。
その結果が1993年の『河野談話』であったり、2015年の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（当時）による “forced to work” “brought against their will” 発言（2015年７月14日付・外務省ウェブサイト等参照）だったりしたのではないでしょうか。
しかし、本来であれば、日本政府がやるべきは「①ファクトをベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」、日本の立場を説明することです。
これについて、当ウェブサイトでは「佐渡金山」のユネスコ世界文化遺産登録に関連し、『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』などで説明してきたとおりですが、それ以外のありとあらゆる日韓諸懸案にも適合する考え方だと思います。
すなわち、竹島問題に関しても、「ファクト」（たとえば韓国が国際法違反行為をしたこと、それでも日本が平和裏に解決に向けて努力したこと）を「国際社会」に対し、「徹底的に」主張すべきなのです。
したがって、来年以降は竹島の日記念式典を、是非とも政府主催で開催していただきたいと思いますし、首相自身も出席していただきたいと思います。そのうえで、韓国に対しては「竹島問題のＩＣＪ付託」を強く求めるべきです。岸田「首相」（※もし来年２月に在任していれば）にそれができるかどうかはよくわかりませんが…。
不法占拠がツイッター・トレンド上位に！
さて、普段から当ウェブサイトで、機会があるたびに力説してきたとおり、現代においてはインターネットが社会の隅々にまで普及し、また、ネット環境は日々、進化を遂げている最中です。
そして、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）が意図的に取り上げないさまざまな話題ないし「不都合な事実」についても、ネットでは自由闊達に議論が取り交わされるようになりました。竹島問題なども当然、そのひとつです。
こうしたなか、『ツイッターのトレンド欄にて「不法占拠」が注目される』でも「速報」的に触れましたが、「竹島の日」だった２月22日、ツイッター上で竹島問題が注目を集めたようです。
ツイッターのトレンド欄で上位に表示される単語が、どういうロジックで選ばれているのかについては、今ひとつ明快ではない部分もありますが、ただ、少なくとも「不法占拠」という表現がトレンド上位に押し上げられるくらいには、ツイッターで注目を集めたことは間違いないでしょう。
これは、考えてみれば大きな変化です。
先ほど申し上げたとおり、「竹島など韓国に差し上げてしまえば良いではないか」、「こんなちっぽけな島の領有権問題など、どうだって良いではないか」、といった、（今になってみれば）不見識極まりない発想も、結局のところはメディアがこの問題を、あまり大きく取り上げて来なかったからこそ出てきたものではないでしょうか。
しかし、インターネットの社会的影響力が加速度的に増大するなか、やはり、領有権問題に対して、一般国民の関心が集まり始めたことは、決して悪い話ではありません。なぜなら、「事実」を知った一般国民は、次回の国政選挙で、投票行動を通じて意思表明をすることができるからです。
いちど事実を知ってしまえば、多くの人は、「竹島問題を棚上げにしましょう」、「竹島を韓国に差し上げてしまいましょう」、などとのたまう候補には、自身の１票を投じないのではないでしょうか。
そして、こうした小さな投票行動の積み重ねが、日本を変える大きなうねりを生み出す原動力となるのです。
その意味では、「日本国民のひとりひとりが、竹島問題の存在を認識すること」は、まさに今後の日本の針路そのものと言えるでしょう。
韓国政府が「即刻廃止」を要求
その一方で、昨日はこんな記事もありました。
韓国、「竹島の日」で抗議
―――2022年02月22日17時45分付 時事通信より
時事通信によると、韓国外交部報道官は22日、「竹島の日」記念式典に内閣政務官が出席したことについて抗議するとともに、式典を「即刻廃止」するように求めたのだそうです。コリア・ウォッチャーであれば、普段であれば、「あぁ、またですか」、でスルーしてしまいそうな話題ではあります。
ただ、ここで少し視点を変えてみましょう。
万が一、日本政府が「韓国が怒っているから式典を廃止してほしい」と島根県に要請したら、いったい何が起こるでしょうか？あるいは、島根県が「韓国から即刻廃止しろと言われたから『竹島の日式典』を廃止することにしました」、などと応じれば、いったいどうなるでしょうか？
おそらく、日本の国民世論に火が付くでしょうし、インターネットのニューズサイトでも、「韓国から要求されたから記念式典を即刻廃止しました」、などと報じる記事に対しては、一般のネットユーザーからの批判コメントが殺到するのではないでしょうか。
すなわち、この韓国外交部報道官が理解していないのは、日本がまぎれもない民主主義国家であるという事実であり、また、日本の国民世論が日本政府に対し、韓国に対する譲歩を許さなくなりつつあるという実情ではないかと思うのです。
ちなみに時事通信によると、この韓国政府側の声明には、「日本政府は不当な主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」とする内容が含まれているのだそうです。まさに、「強烈すぎるブーメラン」ですね。
日韓諸懸案：日本の世論を巻き込み始めている
ただ、日韓諸懸案については、いまや、日韓両政府間ではなく、むしろ日本の側では日本の世論を巻き込み始めていることは間違いありません。そういえば、先ほど「余談」的に触れた佐渡金山の世界遺産登録を巡っても、日韓双方で、非常に興味深い話題があります。
まず、韓国側は日本政府に対し、世界遺産推薦の撤回を求めています。たとえば、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身も、日本政府の行動が「遺憾だ」とする声明を出しました（『佐渡金山の世界遺産登録推進は「遺憾」＝文在寅大統領』参照）。
文在寅氏自身、あと２ヵ月あまりで退任する立場でもあるため、その発言にはさほどの意味があるのかは疑問です。しかし、今月には韓国の国会も、日本政府に対して世界遺産登録推薦の「撤回」を議決しています（『韓国国会が日本政府に佐渡金山世界遺産推薦撤回を要求』参照）。
したがって、「佐渡金山の世界遺産登録阻止」は、少なくとも韓国の現政権だけでなく、国会の「総意」のようなものといえるでしょう。
しかし、これに対し日本側の世論はどうでしょうか。
たとえば、例の「決められない」岸田首相が、佐渡金山を世界遺産に推薦するかどうか逡巡していた１月下旬時点で産経・ＦＮＮが実施した世論調査では、「推薦すべきだと思う」が53.8％と半数を超え、「思わない」（33.9％）を上回っていました。
岸田内閣支持率６６％ 佐渡金山「推薦すべき」５割超
―――2022/1/24 11:36付 産経ニュースより
そして、実際に日本政府が推薦を決めたあと、時事通信の調査だと、この政府の判断に対し「賛成」が59.4％に対し、「反対」が10.2％に留まっていることがわかります。
佐渡金山推薦、賛成６割弱 「敵基地保有」３割が肯定―時事世論調査
―――2022年02月18日15時06分付 時事通信より
さらに、共同通信の調査だと、「適切だった」が73.0％、「適切ではなかった」が19.6％で、こちらでもやはり圧倒的多数の日本国民が佐渡金山の世界遺産推薦を支持していることがわかります。
佐渡金山の世界遺産推薦「適切」７３％ 共同世論調査
―――2022/2/20 18:54付 産経ニュースより
つまり、韓国の政府や国会は「推薦を撤回せよ」と要求しているのに、日本の国民世論は推薦を圧倒的多数が支持している、というわけです。
正直、国民世論がここまで力強く佐渡金山推薦を支持している以上、この問題を巡っても、日本政府はかつての「密室外交」のような行為は許されません。ファクトをベースに、国際社会に対して徹底的かつ堂々と日本の立場を主張するしかないでしょう。
誰が次期大統領でも日本の世論は動かせない
いずれにせよ、竹島問題にせよ、佐渡金山世界遺産登録にせよ、すでに対立は「日韓両政府」という次元ではありません。日本政府が韓国の要求に応じない姿勢を示したら、それを日本国民が強く支持している、という状況にあるからです。
言い換えれば、日韓諸懸案を巡っては、「日本政府と韓国政府の対立」ではなく、少なくとも日本の側においては、「韓国に対して譲歩してはならない」とする考え方が、日本国民のコンセンサスとなりつつある、と考えて良いでしょう。
もちろん、例外的に、「韓国に対し譲歩すべきだ」、「日韓双方が反省すべきだ」、などとする意見を持っている人もいるのだとは思いますが、少なくともそのような意見は多数派ではありません。
その意味では、韓国の次の大統領に誰がなったとしても、韓国に対し「譲歩すべき」と考える日本国民が、急激に多数派を占めるようになることはない、と考えて良いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今年の竹島の日は、世界が、「武力で実効支配」したあげく、「一方的に相手国からの離脱」を認め、「その地域の治安維持のため軍を差し向ける」行為に、視線が集まった日てしたね。
こういった行為に対しては、「世界秩序を乱す行為である」と、全世界で断固とした措置が取られるようになることを望みます。
日米韓共同記者会見の取り止めは、竹島の質問をされることにより日韓、日米韓の不和が顕になることを防ごうとする配慮ですから、日本側が強い怒りや不満を示したというのとは違いますね。相変わらず配慮しているだけです。
アメリカが会見取りやめに同意したのは正にその通りだと思いますが、日本は抗議の意思表示として取りやめを主張したので日本が韓国に配慮したわけではないと思います。
韓国の竹島領有権主張って、ロシアのクリミア併合と比べるのが失礼なレベル。
韓国をさっさと敵国認定するか、最低限、全ての優遇措置をなくすべきですね。
VISA なし入国とか、輸出管理上のグループ区分とか。
竹島の日にNHKはこれを取り上げず ［猫の日］特集をやったそうです。これぞ
竹島から国民の目をそらすための画策以外の何物でもありません。国民から強制的に視聴料を巻き上げて 半国民的行動を取るとはどう見てもNHKを潰したいのでしょうね。
半国民的行動は反国民的行動の誤りです。もしかしたら純粋日本人は半分なのでこれでいいかも。
なんだか変だぞと感じる感覚が重要と考えます。NHKや民放TVを浸透勢力が蹂躙している状況証拠は積みあがっていっているような。視聴者の知性を小ばかにしているとしか思えないTV放送に辟易してからまったく視ていません。
テレビの韓国ごり押しは本当に謎です。ネットみても決め手となる理由が今一つわからない。韓国人社員が多く入り込んでるみたいな噂や憶測が良く出ますが、決定的はデータや
確証はないし・・それだけに不気味。
竹島については、返還するまで韓国を相手にしないのが最良と考えます。国内的にはもちろん正当なアピールをしますが、韓国に向けて一切話をしない。どうせ話をしたってなにも出てこない。むしろ相手にとって「話し合い」のチャンスを与えてしまう。
竹島の日に対する韓国の反応も全部無視です。報道すら邪魔です。我々もいちいち反応するのをやめましょう。そうしたら報道価値も下がります。
すべてにおいて無視こそが最良です。相手にしてはいけません。
「どうせたいしたことは言っていない」
名言ですね。
韓国について報道することを下げなきゃいけません。
ただ、、、損得抜きに彼らって見てると飽きないんですよね、予測の斜め上を行く狂いっぷり。日本を相手にしてあそこまで見事に集団催眠にかかってしまうものかと。
>すなわち、竹島問題に関しても、「ファクト」（たとえば韓国が国際法違反行為をしたこと、それでも日本が平和裏に解決に向けて努力したこと）を「国際社会」に対し、「徹底的に」主張すべきなのです。
『ムービングゴールポスト資料館』の開設を望みます。（事実のみ常設展示）
＊批判事項の立証責任は韓国側にあります。
日韓関係について、もめれば日本が折れて、ことを収めるといった解決法を、日本の世論が許さなくなっていることは、ご指摘の通りです。それを決定づけたのはムンジェイン政権による①慰安婦合意の一方的な実質破棄②徴用工裁判における条約無視、でしょう。そしてまた①米国はじめほとんどの政府が日韓関係の悪化の原因は韓国にあるとみていること②米国は主体的にその改善に努力するつもりはなく韓国側に努力を求めていること、からして、時間はかかるでしょうが、どこかで韓国が折れてくるでしょう（折れてこなければ、テーパリングでも構わない）。竹島については、1951年のラスク書簡にあるとおり「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく，1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」日本の領土です。その主張を続けるべきでしょう。かといって、本件で現時点でこちらから一歩踏み出して、「日韓関係の悪化原因は双方にある」と国際世論から見られることは、国益に資するとは思いません。
高山正之氏の書籍で、米国が竹島をあやふやにしてるのは、日本と韓国が協力しないように わざとそうしてるのだとか。
米国内にはウィークジャパン派というのがあり、日本は弱い方が都合がいいという考え方の一派です。
そのような一派には、戦前の様に日本と韓国が一体になるのは避けたいトコロ。
日本と韓国が争い、米国が韓国のかたを持つ事で日韓の間に楔を打つ。
日本と戦争をした経験者が多かったその時期、日本への恐怖からそのような事をしたと思えます。
しかし、現在 竹島など米国は気にもとめてません。他国の事だから。ほぼ忘れてます。
だからこそ、日本は米国が日米韓の協力を必要とする時は ハッキリ竹島問題 捏造歴史問題をだして米国仲裁のもと解決を迫るべきです。
日本は、この様な事でも遠慮していわなかった。米国に不信感を植え付けるのてはないかと。しかし、外交は国益を争うところ。国益のため正当な主張をしても大丈夫なのにしなかった。
前回は、竹島周辺での訓練で文句言ったわけですが、次からは竹島不法占拠を理由に文句を言うべきです。
不法占拠が続くなら、日本は韓国との協力に制限がつきます。と。
> 米国内にはウィークジャパン派というのがあり、日本は弱い方が都合がいいという考え方の一派です。
それと同じかどうか知りませんが、米民主党は伝統的に、「日米安保条約は瓶の蓋」論ですね。
中国にも、「米国が日本の強大化を抑え込んでいるのだ。」と説明しているらしい。
> しかし、現在 竹島など米国は気にもとめてません
それが問題ですね。
プーチンから見れば、「米国は、他国の領土を武力で占領する事に、『文句言わない・制裁しない』。」を実例を以て示している。
単に「推奨してはいない」だけ。
竹島のみならず、北方四島も似た様なもの。
もし、今回のロシアの行動に米国が、文句言ったり・制裁したりすれば、ダブルスタンダードです。
武力占領に、中露にだけダメと言う主張は、無理筋。
SNSの発達、ネットニュース＆コメント欄により、
朝日新聞をはじめとするマスゴミ情報の伝番力低下、影響力低下が今後も続いていくと思うので、
これから先、有料マスゴミが廃刊になったらどうなるかが、ポイントでしょうね。
有料マスコミが生きていけるのか、それとも食えずに死に絶えるのか。
また、無料マスコミが存在しうるのか、しえないのか。
去年の衆院選辺りから明らかに風向きの変化が感じられる。
日本の国民世論が韓国に厳しくなったこともそうだし
それは左派メディア、野党への嫌悪と表裏一体をなしている。
今後もこの傾向は不可逆的に続いていく。
やはり左派メディア、野党は退潮していくだろうし
リベラル岸田はこの新たな国民世論や保守層に手を焼くだろう。
＞日韓諸懸案を巡っては、「日本政府と韓国政府の対立」ではなく、少なくとも日本の側においては、「韓国に対して譲歩してはならない」とする考え方が、日本国民のコンセンサスとなりつつある、と考えて良いでしょう。
まだまだ日本は甘いし遅い。
韓国の側においては、「日本に対して譲歩してはならない」とする考え方が、韓国国民のコンセンサスとしてすでに強固に完成している。
日本もとっくにそうなっていないとおかしかった。
いかに浸透工作を受けた左派メディアの妨害が激しかったかを物語る。
やはりネットの力を使ってこの左派メディア、野党を潰さなければならないだろう。
時あたかも、ロシアによるウクライナ東部の新ロシア勢力が跋扈する地域の独立をプーチンが承認、国際法上の不法行為が堂々と行われ、これを糊塗するロシアお得意の情報操作も大々的になされている。考えてみれば誠に幼稚な行為ですらある。竹島の韓国による長年の不法占拠もこれと同じである。内閣はもっと正面より、これを国際社会にあらゆる機会をとらえて発信すべき。という事で、ブログ主が仰れれるところの「来年以降は竹島の日記念式典を、是非とも政府主催で開催していただきたいと思いますし、首相自身も出席していただきたいと思います。そのうえで、韓国に対しては「竹島問題のＩＣＪ付託」を強く求めるべき」に大賛成です。大体、国家にとっての生命線である主権を侵害されて、これに反対する地元島根県の竹島の日に堂々と閣僚を出席させて、日本国家としてすべき主張すら出来ない事、誠に嘆かわしい限りです。自らの主権擁護活動すら真剣に出来ない、やはり心ある自由主義国家からみれば心の底では侮蔑の対象でしょう。
訂正：
「新ロシア勢力」⇒ 「親ロシア勢力」
すいません。
「竹島密約」と仮定される秘密の合意があったとされて居ます。それはもちろんアメリカの圧力もあって日本が煮湯を飲まされたもの。ラスク書簡にもある通り国際法上何の瑕疵もなく日本領土であった竹島です。しかし韓国が軍事占領した。それを韓国のメンツも立てて、互いに大事にしない、人を上陸させない、島内に建物や灯台、桟橋など新たに建てない、その範囲で韓国がこっそり自国領と看做しても勝手、日本も日本領と見做して自由、みたいな密約であろうと言われています。
でそれを勿論韓国側が重ねて公然と破った。それで日本側も密約に拘らずに竹島の日制定など控えめにアピールする様になった、のだと。
こうした韓国の戦後秩序の力による変更はこれにとどまりません。
元日本共産党員名無し様
竹島密約に関して国会で質問がされていますが、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166144.htm
『お尋ねの「合意」が行われたとの事実はない。』との答弁が出ています。
個人的には密約はあったと考えていますが、日本政府は密約は密約であって表に出すべきものではないと考えているのではないでしょうか。
それ故に、韓国が密約に違反してもそれを公式な外交ルートで抗議したりはしないと思います。
竹島の日に関しても、あくまで島根県の条例で制定されたものであって、国会で制定されたものではありません。
岸田首相が竹島の日記念式典に出席するなんて決断は期待できそうにないですし、日本政府がする事なんて、せいぜい内閣政務官を派遣するくらいが関の山でしょうか？
それでも韓国外交部は日本政府関係者が出席することに対していちいち反応してるみたいですけど、日本政府のアピールがちょっと控えめ過ぎるんですよねぇ～ﾊｧ(諦めのため息)
「日本政府はこれまで、日韓間の問題を、日本国民にも国際社会にも見せず、韓国との２ヵ国間の密室協議でなあなあに処理しようとしてきたのではないかと思います。」
⇒密室協議で処理してきた背景には、次の２つの戦後日本の国民意識があったと思います。
➀日本は、朝鮮併合期間中に、朝鮮に対して悪いことばかりしてきたという贖罪意識
➁韓国国民の考え方・価値観や行動は、日本国民と同じはずだという意識・思い込み
➀については、1995年10月に江藤隆美総務庁長官が、オフレコの懇談で「日本は朝鮮半島に良いこともした」と語ったことが韓国紙にすっぱ抜かれ、韓国政府の強い抗議もあって、最終的に江藤氏は総務庁長官の職を辞任したことがありましたが、当時は、多くの国民が「辞任は止むを得ない、当然だ」と信じていました。
また、同年7月に設立された「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」には、国民から総額5億6500万円の寄付金が寄せられました。多くの国民は「日本は悪いことばかりしてきた」と信じていたからです。
➁そして、多くの日本国民は、慰安婦となった犠牲者に謝罪し償い金を渡せば、加害者と被害者が日本国民同士の場合と同じように、許してもらえると信じていました。
しかし、韓国の自称元慰安婦達は、我が国歴代首相の度重なる謝罪に加えて「アジア女性基金」と日韓慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」による償い金を渡しても許してくれませんでした。
追い打ちをかけるように2018年、「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に」解決したはずの「徴用工問題」について、韓国大法院が日本企業に対して自称元徴用工への強制連行・強制労働という不法行為による慰謝料（損害賠償）を認める判決を下しました。
事ここに至り、多くの日本国民は➀も➁も間違っていたことにようやく気付かされたのです。特に、➁については、「韓国の国民にはクレーマーのような人が多い」ことを思い知らされました。
これまで密室協議で処理しようとしてきた外務省の責任は大ですが、➀➁の国民意識が無ければ、そのような処理にはならなかったことも事実だと思います。
裏を返せば、日本国民はそれほど善良だということで、悪いことばかりではないと思います。
今後は、これまでの経験は（高い）授業料だったと考えて、同じ失敗を繰り返さないようにしていけば良いと思います。
韓国のマスコミだっけ？
韓国のマスコミより前に日本のマスコミがキャンペーン張っていたイメージだったけど
我が家にインターネット環境が整ったのは2000年の暮れでした。動画編集を生業とする友人から「もう使わなくなったから」と譲り受けた、ウィンドウス95搭載のデスクトップマシンから私のネット人生がスタートしたのです。
思えば、それまで新聞の投書欄ですら縁のなかった私の人生でしたが、今では様々なブログのコメント欄やら掲示板にこうして駄文を寄稿することが日常の一部となっております。但しツイッターなどのSNSなどには未だに縁がありませんが、これはこの際おいておきます。
このように以前は単なるサイレントマジョリティと思われていた私のような人々が、ネットを通してさまざまな情報を求め、大手のメディアが報じない事実を知り、そしてそれらメディアがなぜそれを報じないのかすらをも知りうるようになり、様々な声を挙げることが可能となったのです。
この先こうしたオールドメディアがどのようにすれば生き残る事が可能なのか、その点については正直言ってあまり関心はないのですが、たった一つ言えるとすればもっと旗幟を鮮明にした方が良くはありませんか、ということです。
朝日毎日両紙には「私どもは反日新聞です」とはっきりと態度をあらわせば、我が国にも一定数いるであろうそういう勢力の購読者層を取り込めるのではないかと思うわけです。少なくとも「社会の木鐸」とか「良心の声」などと偽善ぶるよりも遙かにすっきりすると思うのです。
あの立憲民主党や共産党でも一定数のコア（？）な支持者がいるように、朝日毎日両紙をはじめとするいわゆる「進歩派」を僭称するメディアにも、そうした読者層あるいは視聴者層は一定数いるでしょう。そういういわばニッチな隙間層を繋ぎ止めていくしか、もはや彼らに生き残る道はないかも、などととりとめもないことを思い巡らす老いの日々であります。
『韓国大統領選 尹・李両氏の2陣営「日韓関係の改善」訴えるも…立ちはだかる壁』
https://dot.asahi.com/aera/2022022200021.html?page=1
＞「文政権が去れば、日韓関係は改善する」というほど、状況は簡単ではないようだ。
そもそも、何故関係改善が必要になったのか、それをまともに認識しているのか？
＞米国は常々、「日米韓３ヵ国連携が大事だ」、「日韓関係を円滑にすることが必要だ」、
などと述べていますが、・・・日本に対して一方的な譲歩を強いてきたフシがあります。
事実＝2012(平成24)年8月、日本は、李明博韓国大統領(当時）が竹島に上陸したことで、竹島の領有権に関する紛争をICJに付託することを韓国に提案したが、同月、韓国は我が国の提案を拒否した。（外務省HPから一部抜粋）
このとき、日本側は、裁判にはならずと日本単独でもICJに提訴することを韓国側に伝えて、国際社会に日韓の竹島問題が存在していることの異常さを訴えようとしたが、時のオバマ政権が、「日米韓の協力関係を守れ」と、日本側に圧力をかけてきたための、日本単独のICJへの提訴が取りやめになった、という情報があります。 さもありなん、であると思います。
一方で日米関係で安倍元総理の尽力があり、日韓慰安婦合意の破綻の事情によって、米国の考え方も変化してきていると思います。
本ブログの、『米国務次官補「韓国の新大統領と日韓関係改善を調整」 によりますと、つい先日、米国務省ランバート日韓担当次官補が、日韓関係の改善に関して、「米国が・・、両国に協力し合うよう圧力を掛ける時代は過ぎた」、「両国が共通の利益を踏まえて対応するのが望ましい」と発言されたそうです。
だから、日本は、米国と韓国に、たとえばこう言えばいいのです。
「竹島問題について、この問題に終止符を打つことが日韓関係の改善に望ましいことである。だから、ICJへの提訴を行いたい。もしも、韓国側が拒否するならば、日本が単独でもICJへの提訴を行いたい」 と。
かなりの高確率で、現在の米国は反対しないと思います。言い方次第です。少なくとも、今こそ日本は何か行動を起こすべきです。外務省は米国に臆病にならないで。