韓国外交部次官が「岸田首相は我々の前に座れ」と要求
日韓関係破綻上等！？岸田首相は毅然と対処を！
『日本政府が求めているのは「約束を守ること」に尽きる』では、なぜか韓国で日韓首脳会談待望論が広まっているという話題を取り上げましたが、これに加えてもっとビックリする記事が韓国メディアに掲載されていました。韓国の外交部高官が、岸田首相に対し、「我々の前に座れ」と要求したというのです。なかなか強烈な要求です。岸田首相には毅然として、粛々と日本の国際的立場を強化する政策を続けていただきたいと思う次第です。
目次
議論の大前提
日本との対話、なぜ求めて来る？
昨日はスーパーショートメモ『日本政府が求めているのは「約束を守ること」に尽きる』のなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事を紹介しました。
韓国大統領府、韓日首脳会談不発の理由「時間合わなかった…日本との対話開いている」
―――2021.11.04 10:52付 中央日報日本語版より
中央日報によると、韓国大統領府の「高位関係者」は３日、英グラスゴーで開催された「ＣＯＰ２６」での日韓首脳会談が実現しなかったことについて、「岸田文雄首相の英国滞在時間が非常に短かった」としつつ、「首脳会談を含め（日本との）対話は開かれている」という立場を明らかにしたのだそうです。
おそらく、韓国側が求めているのは、「対話」というよりは「日本の譲歩」なのだと思いますが、その一方で昨日も申し上げたとおり、日本政府が求めているのは、韓国政府との「対話」ではありません。
「韓国政府が約束を守ること」に尽きます。
このあたり、調べれば調べるほど、本当に不思議です。
日本人の感覚からすれば、約束したことを守るのは当たり前であり、約束の不履行、相手に対するウソ、「逆ギレ」のたぐいは非常に恥ずべき行為だという認識があるからです。
もっとも、当ウェブサイトでは以前から何度となく申し上げているとおり、日本人の常識が世界に通用するとは考えるべきではありません。世界には日本人の常識が通用しない国があるという点をきちんと理解したうえで、日本と基本的な価値を共有している度合いに応じて、お付き合いしていけばよいだけの話だからです。
たとえば「約束をきちんと守る国」とは「約束をきちんと守る国同士」としての、「約束を守らない国」とは「その国は約束を守らない」という前提を置いたうえでの外交関係を作り上げていけば良く、輸出管理などの仕組みなども使いつつ、国としての信頼度に応じたきめ細かい管理ができるようにすべきでもある、というわけです。
余談ですが、『新政権の経済安全保障はＪＧ創設と外為法改正で実現を』でも述べたとおり、当ウェブサイトとしては、外為法をもっと使いやすく改造することが必要だと考えており、この点についてはそろそろ動きも見えてくるころでもあるため、どこか別稿でまとめて議論しようと思っている次第です。
日韓友好の３類型
さて、当ウェブサイトでときどき紹介する話題のなかに、「日韓友好の３類型」というものがあります。
これは、日本国内で日韓友好を唱える人には①対等関係論、②対韓譲歩論、③対韓追随論という、大きく３つの考え方がある、という仮説です。
①対等関係論
日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
②対韓譲歩論
日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
③対韓追随論
日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
（【出所】著者作成）
この①～③の考え方、著者自身が賛同して書いているわけではありません。たんに、「日本国内にはだいたいこの３つの考え方がある」という意味ですのでご注意ください。
②の問題点を論じる
韓国とは①の関係が成り立たない
もっとも、３つの考え方のなかで、「理想論」の立場からすれば手放しに絶賛すべきものがひとつあります。
それが、「①対等関係論」です。というよりも、この①の考え方は「対等な主権国家同士」であれば当然に成り立つものであり、韓国との関係に限らず、本来であれば国と国との関係はこのような考え方に基づいて構築するのが理想的であることはいうまでもありません。
ただし、20年近くに達する個人的なコリア・ウォッチング歴に従えば、やはり、こうした①のような考え方にもとづいた日韓関係を構築するのが難しいということは、何となく見えてくることでもあります。
なぜなら、①の関係は双方に同じような考え方がなければ成り立たないものだからであり、そして、韓国の側で「わが国は日本と対等な関係に基づく友誼を結び、ともに手を携えて善隣友好の考え方で発展していきたい」という考え方は、どうも観察できないからです。
そうなってくると、韓国と無理やり友好関係（？）を築こうと思えば、この３つのなかで②のような考え方が力を持ってきたというのもうなずける話です。一見すると、③と比べたら、いちおうまだそれなりに説得力もあるように見えるからです。
（※余談ですが、おそらく冒頭でも触れた「日韓首脳会談待望論」も、韓国側が求めているのは日本との「対話」ではなく、日本の韓国に対する一方的譲歩なのだと思いますが、この点については後述します。）
どうして②の考え方がダメなのか
ただ、当ウェブサイトとしては、じつはこの②の考え方こそが、日本にとっても、そして韓国にとっても、次の３つの点から、非常に悪い影響を与えて来たと考えています。
- 日本の国益を損ねて来たこと
- 日本自身が率先して国際法を破ってきたこと
- 韓国による国際法破りが常態化したこと
このうち（１）については言わずもがなでしょう。
自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題などの歴史問題は言うに及ばず、島根県竹島における領土侵略も深刻ですし、2011年に日韓通貨スワップ拡充で韓国を支援したら、韓国は大統領による竹島上陸や天皇陛下侮辱などの外交非礼の挙に出るなど、本当に「恩を仇で返す外交」を続けてきたからです。
そして、自称元慰安婦問題に関しては、韓国が主張する「日本軍による慰安婦強制連行」などという与太話が、さしたる証拠があるわけでもないにも関わらず、国際社会ではあたかも事実であるかのごとく信じ込まれてしまっています。
韓国系の市民団体が外国で慰安婦像やウソの碑文を設置して回っているという話は有名ですが、漏れ伝わるところによれば、それらの碑文のせいで、現地に在住する日本人の子弟がいじめの被害に遭っているという話もあります。
まさに、韓国の日本に対するヘイト犯罪です。
ですが、こうしたヘイト犯罪を招いたのは、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が独断で発信した、いわゆる『河野談話』であったり、歴代日本政府が自称元慰安婦問題の捏造を放置したことであったり、と、日本が原理原則をみずから捻じ曲げてきたことの当然の帰結です。
世間では一部の論者からの評価が高い2015年12月の日韓慰安婦合意についても、個人的には、たしかに良い面はあったとは思う反面、合意のなかにこの河野談話の表現をそっくり引き継いだくだりが含まれているなどの問題点もあると考えています。
じつは日本自身が国際法を破ってきた
もっとも、本稿で少し読者の皆さまにも考えていただきたいのが、「（２）日本自身が率先して国際法を破ってきたこと」、「（３）韓国による国際法破りが常態化したこと」という２つの論点です。
このうち「（２）日本自身が率先して国際法を破ってきたこと」については、少し深刻に受け止めておく必要があります。なぜなら、現在の日本は、「自由で開かれたインド太平洋」（英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略して本稿では「ＦＯＩＰ」と呼びます）を推進する立場にあるからです。
ＦＯＩＰの大きな主眼は、これが一種の「価値同盟」であり、「自由、民主主義、法の支配、人権」といった普遍的価値を大切にする国々の集合体である、という発想です。
このＦＯＩＰの旗印のもとに団結している会議体のひとつが「日米豪印クアッド」ですが、最近ではこのクアッドに加え、英国、カナダ、フランス、さらにはＡＳＥＡＮ諸国などもＦＯＩＰに強い関心を示しています（もっとも、ＡＳＥＡＮの場合は国による温度差もありますが…）。
また、中国との関係上、公然と言い出し辛いものの、将来的にＦＯＩＰが「インド太平洋版ＮＡＴＯ」に発展した場合、その加盟国としては、日本が「基本的価値を共有する大切な友人」と位置付ける台湾も、当然に想定されることでしょう。
このように考えていくと、「②対韓譲歩論」の考え方には、大変な問題があります。「国際法上は当然に保護されなければならない権益を、『日韓友好』という目先のちっぽけな利益のために、日本がみずから放棄してきた」、という側面があるからです。
日本が「法の支配」を提唱する以上は、過去に韓国に対して譲歩した、たとえば自称元慰安婦問題などに関し、きちんと検証し、韓国に対する謝罪などについては、しかるべきタイミングできちんと取り消さなければなりません。
もちろん、謝罪を取り消すだけでなく、ウソの問題で日本の名誉と尊厳を傷つけたことに関しては、きちんと利息を付けて、そのコストを韓国に負担させることも必要です。
（※ただし、そのコストを韓国に負担させるための具体的な方法論については、まだ機が熟していないため、本稿では触れません。早ければ半年後には皆さまにお示しできると良いのですが、下手をするとまだ数年間は書けないかもしれません。ご容赦ください。）
②の考え方が、韓国による国際法破りのキッカケを作った？
そのうえで指摘しておきたいのが、「②対韓譲歩論」の考え方は、「（３）韓国による国際法破りが常態化したこと」という問題点を深刻化させた原因のひとつである、という著者自身の私見です。
このあたり、在韓日本人という立場から韓国社会の問題点をシビアに観察した良質な考察を当ウェブサイトに寄せてくださっていた、「（元）韓国在住日本人」様という読者の方からいただいた、『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』という論考は、本当に参考になります。
この論考、あまりにも素晴らしかったので、『読者投稿から読む、韓国の産業を待つ「真っ暗な未来」』でも改めて取り上げて紹介させていただいた次第ですが、なにが凄いかといえば、おもに韓国企業がアジアなど世界で発生させた不祥事と韓国社会の文化を見事に対比させている点にあります。
「東南アジアに関しても韓国人の持つ差別意識は相当なものがあります。＜中略＞たとえば東南アジアではパラオの橋の崩落（SOCIO）、インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）、ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）、ラオスのダム崩壊（SK建設）、インドのガス漏れ事故等（LG化学）、韓国企業が東南アジアで起こした事故が数多くあります」。
このあたり、指摘されてハッと思い出したのですが、たしかにアジアで悲惨な事故を発生させているのは、たいていの場合、日本企業ではなく韓国企業であり、しかも責任者が真っ先に逃げる、ウソをついて真相究明を妨害する、ときとして会社を畳んで逃亡する、といった特徴があります。
こうした国際的な信義則を踏みにじるかのような韓国企業の行動が、韓国の文化に由来するものなのか、それとも日本を相手に難癖をつけ、それによって利益を得てきたという「成功体験」に基づいているものなのかはよくわかりません。実際には複合的要因かもしれないからです。
ただ、韓国が日本に対して仕掛けるさまざまな不法行為、難癖、イチャモンに対し、日本が「謝って済むなら謝っておこう」、「ちょっとカネを払って済むなら払っておこう」とばかりに応じてきたことが、韓国の国を挙げた増長を招いた可能性は指摘しておいて良いと思います。
当然、こんな難癖外交、日本以外の国に対しても、いつまでも通用するわけがありません。
米韓同盟が破綻の危機に瀕しているのも、あながち「②対韓譲歩論」に基づき、日本が韓国を甘やかしてきたことと、まったく無関係とは言い切れないでしょう。
無法国家・韓国
安倍政権以降の「丁寧な無視」外交
さて、こうしたなか、安倍晋三総理大臣のもとで、日本の対韓外交が「丁寧な無視」に大きく舵を切りました。
著者自身の見解に基づけば、安倍総理（あるいは当時の官房長官だった菅義偉総理）が韓国を「見切った」きっかけは、2016年12月末、釜山の日本総領事館前の公道上に慰安婦像が設置された事件だったのではないかと思います。
この行動に対し、日本政府は2017年１月６日、日韓通貨スワップの再開交渉や日韓ハイレベル経済交流などの無期限中断などの対抗措置を打ち出し、あわせて当時の長嶺安政・駐韓大使（※現在の最高裁判事）らを一時帰国させています。
その後は2017年３月に、当時職務停止中だった朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領が憲法裁から罷免され、５月に文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が就任して以降、韓国による日韓友好に背くような動きが加速し始めました。
手始めに、慰安婦合意に関する外交文書を日本政府の了解なく韓国側が勝手に公表してみたり（2017年12月）、旭日旗を「戦犯旗」と決めつける韓国国内の世論に押される形で、国際観艦式で自衛艦に簡記を掲揚しないように求めたり（2018年10月）、といった事件が発生。
同年10月30日と11月29日には、自称元徴用工の訴えを認め、日本企業に対する損害賠償を命じる大法院（※最高裁に相当）の判決が下されるなどしたことで、日韓関係は法的基盤から覆されかねない状態に陥りました。
そのうえ、同年12月20日には能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射という準戦闘行為が発生するなど、まさに経済、外交、軍事面で日韓関係は一触即発の状況に陥りました。
日本はちゃんと手続を守ってきた
ただ、日本政府が辛抱強かったのは、その後の対応です。無法国家相手であっても、（いちおうは）ちゃんと国際的な手続を守ってきたからです。
たとえばレーダー照射に関しては、防衛省が韓国側とその後１ヵ月に及ぶ協議を行い、日本側は火器管制レーダー照射を行ったという事実を認めるように要求しましたが、韓国側が頑としてその事実を認めず、日本側はやむなくレーダー照射が行われた証拠を一般に向けて公表しました。
その後、防衛面では日韓の「ハイレベル交流」の回数が激減し、2020年以降は新型コロナの影響もあったからでしょうか、ついに交流実績がゼロ回になるという、ある意味では偉業を達成しました（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）。
一方、自称元徴用工問題に関しては、日本政府は2019年１月９日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条（１）に基づく外交協議を要求。
韓国政府はそれを４ヵ月も放置した挙句、李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が「対応には限界がある」と匙を投げたところ、日本政府は５月20日に同協定第３条（２）に基づく国際仲裁手続への付託を通告し、６月19日には同（３）に基づく第三国仲裁への意向を通告。
韓国がそれらのすべてを無視したことで、「晴れて（？）」同７月19日には、韓国による二重の国際法破り（日韓請求権違反の違法判決問題、それを解決するためのプロセスを無視した手続協定違反問題）が完成した、というわけです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
以後、日本政府は韓国をほぼ無視しています。
例外的に、安倍総理は2019年12月に中国で開かれた日中韓３ヵ国首脳会談で文在寅氏との会談に応じていますが、安倍総理が2020年９月に退任し、代わって就任した菅義偉総理も文在寅氏との会談に最後まで応じませんでした。
個人的に「やや脇が甘い」と心配している岸田文雄首相が文在寅氏との会談に応じるかどうかは少し気になるところではありますが、基本的に安倍、菅両総理の外交を継承しているのであれば、岸田首相も「韓国が国際法を守れ」というスタンスからは変わらないと考えて良いでしょう。
どうせ韓国との首脳会談に臨んだとしても、彼らが持って来るのは「日本の譲歩」を前提とした解決策ばかりでしょうから、それだったら当面は放置し続け、その間に日本政府としてできる準備を粛々と進めるのが正解だからです。
「岸田首相は我々の前に座れ」
ところが、韓国政府自身が、どうもこれに焦りを抱いているフシがあります。
これが冒頭でも取り上げた、「なぜか対話を求めてくる姿勢」です。
これに関しては同じく中央日報に昨日、ちょっとびっくりするような記事が掲載されていました。
韓国外交次官「岸田首相は日本で支持される首相…我々の前に座ることを望む」
―――2021.11.04 11:49付 中央日報日本語版より
記事タイトルのレベルでも驚く人が多いと思います。
「我々の前に座れ」とは、何とも傲慢な物言いにも聞こえるからです。
中央日報によると、韓国の崔鍾建（さい・しょうけん）外交部第１次官が３日、韓国放送公社（ＫＢＳ）のラジオ番組に出演し、次のように発言したのだそうです。
「日本の政局が安定し、日本国内で支持を受ける首相が我々の前に座ることを望む。岸田首相はそうだと我々は信じる」。
いったい何様なのかと驚きます。
くどいようですが、日韓関係をここまで不健全な姿にしたのは、すべて韓国の不法行為、それらに対する不誠実な態度が招いた結果であり、いわば韓国の自業自得です。もちろん、日本としても日韓関係がただちに破綻すると困るという状況ではありますが、日韓関係が破綻してより困るのはむしろ韓国の側でしょう。
それなのに、「我々の前に座れ」とは、ちょっと呆れて物が言えません。
そして、呆れるのはこれだけではありません。崔鍾建氏は、こうも述べたというのです。
「内部的に不安定な首相は国内政治に悪用しようと我々に接近する可能性がある」。
そっくり、韓国にお返ししたい言葉です。国内政治のために日韓対立を煽って利用しようとしてきたのは、まさに韓国の行動だからです。韓国（や北朝鮮）は、この手の「自己投影」、つまり、自分がやっていることをあたかも相手がやっていることであるかのように言い募ることが多すぎます。
ちなみに崔鍾建氏のホンネは、おそらく日本の韓国に対する一方的譲歩にあります。というのも、崔鍾建氏は自称元慰安婦問題について、次のように述べたとされているからです。
「我々の本質的な問題であるため必ず守りながらも外交的解決方法を探す考え」。
すでに日韓慰安婦合意で最終的かつ不可逆的に解決している問題を「外交的解決」というのもあり得ない話ですが、こうした甘ったれた発想が出て来るのも、「岸田首相よ、我々の前に座れ（そして譲歩しろ）」という考え方があることの証拠でしょう。
しかも、今年１月８日に韓国の裁判所が自称元慰安婦の訴えを認めた、いわゆる「主権免除違反判決」を下した際、文在寅氏自身も含めた韓国政府関係者が慰安婦合意を「韓日の正式な合意であると確認する」と述べたこと（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）とも矛盾しています。
本当に言葉が軽い人たちです。
日韓関係テーパリングこそが日本の道
さて、統計資料などが大好きな当ウェブサイトとしては、日韓関係が破綻すると日本も困るという点を、十分に承知しているつもりです。
そもそも韓国は米国と同盟を結んでいて、日米同盟、米韓同盟を通じ、日米韓３ヵ国は事実上の「三角同盟」関係にあります。日韓関係が今すぐ破綻すれば、同盟国である米国にも迷惑がかかりますし、北朝鮮や中国などとの関係上も、あまり好ましくありません。
また、『台湾が９月も貿易額「３番目」に』などでも指摘したとおり、財務省税関が毎月公表する貿易統計の数値を読むと、韓国は最近、貿易高では台湾に次いで４番目に沈むことも増えてきましたが、それでも金額的に見て、日本にとっては重要な貿易相手国です。
（※もっとも、『英国にとって香港は金融面でまさに「ズブズブの関係」』などでも述べたとおり、国際的な与信統計を読む限り、日本にとって韓国の金融面における重要性は非常に低く、また、近年、むしろ韓国が日本の金融システムに占める重要度が下がってきているという点については、指摘しておく必要はあるでしょう。）
いずれにせよ、日本にとって韓国は依然として重要な国です。
しかし、「韓国は日本にとって重要な国だから、日本が韓国に譲歩してでも良いから、とにかく日韓関係の破綻を何としても避けねばならない」という発想は、残念ながら、外交の基本のキが理解できていない戯言です。
「韓国は日本にとって現在は依然として重要な国だから、その重要度を引き下げるべく努力しなければならない」、が正解です。
これが、「日韓関係テーパリング論」です。
そのためには、まずは「ＦＯＩＰを推し進め、日台関係を強化し、ＴＰＰを拡大し、経済安保法制を拡充し、さらにはＡＵＫＵＳと呼ばれる英米豪の防衛枠組みに参加し得るよう、国内法制を整えていくこと」を急がねばなりません。
韓国からの「我々の前に座れ」という要求はこれから激しさを増してくるかもしれませんが、岸田首相には毅然として、安倍総理、菅総理から引き継いだ路線を推し進めていただきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
またぞろ中世脳が湧いてる（笑）
NK＆SK＆C国の統治機構に存在する者は「中世の思考、感覚で現代を生きている」存在。
だから、「進歩した」現代では生きていけないのだろう。
「現実」が見えてないだけでなく、「見たい物しか見ない」。
だから「視野狭窄」になる。
「視野狭窄」から生まれる物には「真実味、現実性」が無い。
私のような一般ぴーぽーでも上記の事くらいは解るのに、いみじくも国家を動かす立ち位置の人間がこれではね…（苦笑）
西洋の時代区分では中世=封建制だが
韓国は封建制の時代は存在しないらしい
つまり、西洋的感覚では韓国は封建的支配を経験してない
(なお、マルクス主義も近代的経済学も、西洋的時代区分で全てを解釈している)
「日本も西洋とは違うのでは？」と思うかもしれないが
日本は西洋とは違うが鎌倉時代から江戸時代まで封建的支配を経験している
自分に都合の悪い現実が見えていないし、現実に存在しない都合の良いモノが見えてしまうと言うのは、客観的に物事を観察できない事、自身の言動に責任を負わない事と共に自己愛性人格障害者の特徴です。
朝鮮半島の住民の皆さんの思考行動回路は歴史的視点よりも精神病理学視点の方が説明し易いかも。
デジタル化した社会では韓国の奇想天外な行動が全て記録されます。
ただし韓国が望む理想の記録でない場合、不利益が発生しますので情報の書き換えを行う（お化粧直しをする）必要があります。韓国は今後デジタルを統制する社会に移行するものと思われます。
1ヶ月前に話題になっていた言論仲裁法改正はオールドメディアに牽制球を投げるためのものだそうですが情報統制の第一歩、言論の自由は着々と軍事政権時代に戻っているようです。
きっと未来では日本の総理大臣が韓国大統領をストーカーの如く追い回している未来に改変されるはず。（自己投影というメジャーな手法で）
デジタル化が進みYouTuberなど新しい職種が生まれる現代、ネットに溢れる情報をウリナラのための真実の情報に改編する職種は需要が高まるでしょう。韓国人もデジタル社会で確実に進化してアップデート中なのだと考えます。
お疲れさまです。
会うのなら、岸田総理、約束を破ってきた対価を用意して会って欲しいと、日本人の一人として希望いたします。
でもそれなら関係がさらに悪くなるので、約束を守るまで会わない方が良いかもしれません。
韓国風に言えば、日本人のマジノ線は越えてしまったと思います。
文政権が、ダイレクトに青瓦台の願望を叶える外交を志向した結果、外交部次官が素人で、外交部が機能不全になっている証拠と思えば良いでしょう。
後は、昨日のコメントをコピペします。
＞朝鮮脳の日韓問題のベースは、「日本側の問題で韓国は、悪く無いニダ」です。
一歩進むと、この次官のコメントに有るように、「日韓関係の悪化の原因は、日本の極右政治家が、韓国に対する強行姿勢を政治利用している」ためです。
その為、「政権が安定している岸田首相は、政治利用する必要が無いので、対話に出て来るニダ」という論理になります。
日本は、韓国が約束を守るように勧めているのに対して、韓国はそれを守らないで良い、韓国を特別扱いする日韓関係を望んでますので、接点がある筈が有りません。
崔第一次官はプロパーの外交官ではなく、青瓦台から送り込まれた素人ですからね。そういう意味では、崔次官の発言は青瓦台の発言と見做してよいと思います。つまり、任期終了も近いのに、内政外交ともに何一つ見るべき実績を上げられず、いよいよ首筋が涼しくなってきた文在寅政権が、何か一つでもレガシーを残そうと焦っていると捉えるべきでしょう。
崔次官の発言は文在寅政権のホンネがダダ漏れになっていると思われますので、日本としては「戦略的無視」の継続が最善手です。
韓国外交部でこれまで対日外交を担っていた外交官が軒並みパージされたと言いう話は以前から聞いていましたが、このところ通商関係で対日交渉の実務を担ってきた官僚が次々と辞職しているという情報もあります。つまり、「対話」しようにも、対話の相手がいないという、日本にとっては大変喜ばしい……もとい、嘆かわしい事態になっているようですね。良い傾向だと思います。
龍さんも本音がダダ漏れw
恥という概念があれば、いつまでも韓国人なんてやっていないでしょう。
ところで、戦略物資ではありませんが、No JAPAN を忘れて、韓国が尿素（水）を日本から輸入・密輸しようとする可能性があります。未然に防ぐ方法はないのでしょうか。
年末から年明け頃に、韓国では尿素水不足により物流が止まったり、米韓為替スワップ終了により潤沢なドルの供給がとまったりする可能性があります。
他には何が止まるでしょうね。
イーシャさま
密輸にはならないでしょう。
危険物でも無いので、普通に送れます。
朝鮮日報から
韓国で尿素水品薄騒動、中国の顔色ばかりうかがう政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc09129de59b792a530eb9e74f49b690a93034c
＞「尿素水を買える場所はないのか」「リアカーを引かなければならない状況」
因みにリアカーは、日本起源ニダ。
尿酸を含んだ水を量産したいなら、韓国国民に大量にビールでも飲ませれば良いのでは？
公衆トイレの男性用の器具とディーゼル車のタンクを直結すれば一石二鳥です。
いやいや、むしろ「アドブルーなしで粉塵撒き散らしてディーゼル車使えば、偏西風に乗って日本の空気が汚れるから、ウリの大勝利ニダー」まであるかもしれません。
＞しかし、「韓国は日本にとって重要な国だから、日本が韓国に譲歩してでも良いから、とにかく日韓関係の破綻を何としても避けねばならない」という発想は、残念ながら、外交の基本のキが理解できていない戯言です。
借金を膨らませまくる事で債権者に共倒れの意識を持たせ、債務者＞＞＞債権者の関係を築いた歴史上の偉人として「ユリウス・カエサル」が居ますし、今の日本だとソフトバンクの孫正義かと思います。
韓国も日米に対して『困った債務者』の立場になろうとしていたようですが、生憎そうはなれないようですね。
自国の平和と繁栄の礎が何か、何処にあるかをしっかり把握する事は大事だなぁ…と思います。
「その上から目線の物言い、アンタ何様の積もり？」
「無様です。」
ってところですな。
中長期的には、韓国民の考え方が、国際常識に沿ったものに変わっていくまでは、日韓関係の本格的な回復はないでしょう。それには①日韓関係の悪化による国益喪失を韓国政府が理解②韓国マスコミが韓国民に説明③韓国民が実感として理解、という段階を経るので、まだまだ時間がかかります。また時により、政府は民意におもねり”安っぽい拍手”を得ようとするので、一直線には進みません。我が国としては、それを所与の条件として、対策を講じるべきです。日韓関係については①国際法、条約、国家間の合意を守れとの一貫した立場の堅持②事務レベルはともかく、（互いの主張を述べあうだけの）首脳会談には応じない③謝罪やそれと勘違いされるような行為は行わない④米国にはしっかりと説明しておく、ことかと存じます。その結果日韓関係は段階的先細り（テーパリング）します。そして①FOIP②クアッド③TTP④AUKUS⑤ファイブアイズといった”韓国抜き”での国際関係の構築を進めていくべきです。そして国内世論についても、現在は韓国嫌悪派が多数ですが慢心することなく、彼らの主張の不当性・我が国の対応の正当性をしっかりアピールし続ける必要があります。中途半端に、双方のメリットのあることのみ推進するといった対応（橋下徹氏が主張）は長期的にはかえってデメリットが大きいと考えます。本件で触れられた韓国の外交次官のたわごとなど、うっちゃっておきましょう。
韓国のブーメランの投げ方、そして後頭部への刺さり方、正確性に日本側で心奪われたのが立民を中心とした野党の一部や議員連盟の方々の考え方ですから、やはり本場のブーメランはさすがと言わざるを得ませんね。
刺さった後、こう言うのも立民が心酔するお作法ですね。
「結果的には刺さったが、後頭部への刺激を得るという意味での成果もあった。」負け惜しみ
「ブーメランは投げると戻ってくるという、根本的な仕組みから変えなければならない。」エクストリーム発想転換
「そもそもこのブーメランは日本製であるから日本が悪い。」責任転嫁
テーパリングと掛けて、きんぴらごぼうと解く （そのココロは！？）
⇒ ささがきに削って、アクを抜く （芯は元々ありません）
《応用例》
「ソウル支局は、テーパリングだ」
「自己愛にまみれた新聞記者は、テーパリングだ」
シンシアリー氏が自著「日本語の行間」という本の中で、韓国語も日本語と同様、敬語システムが発達した言語だが、最近その乱れというか歪みが、ますますひどくなっているというはなしをしています。
もともと話者間の上下関係をつよく意識するのが韓国語敬語システムの特徴で、目上に対して使う「尊待」、それに対して目下が使う「下待」、同等の者同士の「平待」と大まかに分類できるものが、誰もが自分が上の立場であることを言葉遣いで強調したがり、かつ上下に対する感覚もきわめて独善的で幼稚なものだから、正統的な敬語システムを知る者からする、途方もない言語表現にあふれかえった状況になってしまっているというのです。
極端に言えば、喫茶店で珈琲を注文したとき、テーブルに運んできたウェイトレスが、
「お珈琲様のお出ましです。有難く飲みやがれ」、みたいな。
(わたしが勝手につくった例文です。原書にそのまま書かれている表現ではありません。悪しからず。 m(_ _)m）
こういう言語環境の中で育てば、ただ言葉遣いでけに止まるはなしではない。物の考え方から、アタマの中身までおかしくなってしまうのは、むしろ当然と言うべきかも知れません (とある常連コメンテーターさんに言わせれば、○○脳ってやつでしょうか）
外交の要路にいるほどの人間が、
「岸田首相には、是非とも、ムン大統領と虚心坦懐に話し合う機会を持っていただくよう、切に希望します」
くらいの表現も使えず、「我々の前に座ることを望む」などと口走ってしまうとは、日本人の感覚からすれば、呆れかえって物も言えないところですが、アチラにしてみれば、格別不遜、無礼な物言いをしているという自覚すら、おそらくないのでしょうね。
この外交部次官なる人物。おそらく年齢から言えば、先のシンシアリー氏が指摘している現今の言語環境よりはもう少し以前に育っているはずですが、その世代にして、これ。日韓の対話という点で言えば、この先ますます話が通じなくなることはあっても、徐々にでも歩み寄るなんてことはまず期待できないように思えます。
伊江太 さま
この外交部次官なる人物。
青瓦台が外交部に送り込んだ、外交の素人です。
ムン様の御託宣を伝書鳩する役目の人ですよねw
韓国がお白洲の場に座るっていうのならば、おっしゃるようにもできましょうけど、毎度逃るのは韓国ですから。
なんともかんとも。
素朴な感想ですけど、会談は会談を行うことが目的ではなく、会談で合意したことを双方が実行するという前提のもとで行うもので、合意したことが実行されないなら、会談を行う必要性はないのではないでしょうか。（日本の外務省OBから、「俺の面子を守るために、会談しろ」という別の目的が出てくるかもしれませんが）
駄文にて失礼しました。
韓国は外華内貧で、中身を気にしません
計画段階なのに、既に利益が存在するように考えて話を進めます
自分は無謬であり、過ちは常に他人の責任と考えます
こんな感じで日本と文化や常識が異なります。
しかし
朝鮮人が滅びず、半島に生存できたのは
逆に言えば半島ではコレが正しい文化だったから滅びなかったと考えるべきです
そして
日本が日本の常識で韓国と対話や交渉をしようとした事が間違いなのです。
ここで注意しなければならないことは
韓国は必ず良心的日本人を日本国内から呼応させてくること。
朝日、毎日、共同、時事、立憲、共産、二階…
誰がどこから来るかはわからないが必ず呼応させてくるだろう。
そして今現在にそれをやるとSNSで超批判されることは確実。
呼応する方も相当な覚悟を持たないとならない。
韓国の出方と同等に良心的日本人の出方も注視する必要がある。
それにしても二階が一兵卒に堕ち河村が落選したのは日本にとって僥倖だ！