三菱重工の差押資産「１年程度で売却」はあり得るのか

このまま日韓関係はテーパリングに向かうのでしょうか。先ほどの『三菱重工資産に「初の」売却命令』で取り上げた三菱重工に対する資産売却命令を巡り、共同通信によると、韓国紙は実際の現金化まで１年程度の時間を要する可能性もある、などと報じたそうです。個人的には、知的財産権を１年間でどうやって売却するのか見てみたい気もしますが、まずあり得ないでしょう。現実的な進捗は何もないと見た方が正確です。

2021/09/28 15:30追記

本稿は15時15分時点でいちど公表したのですが、校正が不十分な箇所があり、いったん記事を非公開設定にしたうえで修正し、改めて15時30分付で公表しています。

なぜ金銭債権を差し押さえないのですか？

さきほどの『三菱重工資産に「初の」売却命令』では、自称元徴用工問題を巡り、差し押さえられている三菱重工の資産のひとつである知的財産権（特許権や商標権）を巡り、韓国の裁判所が売却命令を出した、とする話題を取り上げました。

ただ、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』を含め、当ウェブサイトにて何度も述べているとおり、自称元徴用工ら訴訟の原告側が差し押さえている資産の多くは、正直、売却が非常に困難なものばかりです。

もしも本気で裁判を通じて相手から賠償を受けようと思うならば、通常であれば換金が非常に容易な資産を差し押さえるはずです。間違っても、換金に時間もカネもかかる資産を差し押さえたりはしないでしょう。

換金が容易な資産の例

預金、金銭債権（売掛金、立替金、貸付金、配当金請求権など）、動産不動産（抵当権のついていない土地・建物・自動車など）、有価証券（上場株式・上場投信など）

換金が難しい資産の例

非上場株式、無形固定資産（知的財産権）、抵当権付の不動産、使い古した家財道具・生産設備など

よくテレビドラマで、破産した家に裁判所の人が乗り込み、泣いている子供のそばで「差押え」と書いた赤い紙を家財道具にペタペタ貼っていくというシーンがありますが、モノ余りの昨今、たいていの家財道具は競売に付したとしても二束三文の価値にしかなりません。

金銭債権差押を慌てて取り下げた自称元徴用工

ましてや、自称元徴用工が訴えている相手は、日本を代表するそうそうたる大企業ばかりであり、二束三文の家財道具ではなく、ピッカピカの資産があるはずです。

日本製鉄の場合だと、韓国国内にポスコとの合弁会社がありますので、わざわざその合弁会社の株式そのものを差し押さえるのではなく、その合弁会社から支払われる配当金の請求権を差し押さえてしまうのが手っ取り早いでしょう。

三菱重工の場合だと韓国国内に営業拠点を持っていませんが、韓国国内の企業が三菱重工から製品を購入しているはずであり、その購入代金（＝売掛金）を差し押さえてしまえば、もっと早く自称元徴用工らの損害賠償に充てることができるはずです。

どうして、それをやらないのでしょうか。

そういえば、『債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』でも触れましたが、自称元徴用工側がいったん差し押さえたはずの「三菱重工の」（※正確にはその孫会社の）金銭債権を差し押さえ、その後は慌てたように、その申請を取り下げてしまいました。

まだまだ続くよ！「売却スルスル詐欺」

「自称元徴用工らが裁判を通じて損害賠償を受けようとしているはずだ」という前提条件を置くならば、これは大変、不自然な動きです。

しかし、自称元徴用工らが本当は「裁判を通じて損害賠償を受けようとしている」わけではないからだ、と解釈すると、すべての動きがピタリと整合的に説明できます。

要するに、「売却スルスル詐欺」は日本企業を交渉の場に引きずり出すための（使い古された）茶番劇に過ぎず、こうした茶番は、日本企業が交渉に応じまで（あるいは日韓関係が破綻するまで）続くのだと考えておくべきでしょう。

こうしたなか、共同通信が本日、こんな記事を配信しています。

三菱重資産売却１年必要か　挺身隊訴訟巡り韓国紙

―――2021/9/28 11:05付　産経ニュースより【共同通信配信】

紹介するのは産経ニュースに掲載された記事です。

共同通信によると、28日付の韓国紙『東亜日報』が「実際の売却まで１年程度かかる可能性がある」と報じたのだそうです。

その理由として東亜日報は、三菱重工が売却命令に対し即時抗告をする方針であり、棄却されても裁判書類の送付や公示送達などの手続に一定の時間を要すること、三菱重工側は最高裁まで不服を申し立てることができること、などを挙げているようです。

もっとも、個人的には、たった１年で資産評価を終えて買い手を見つけることができるのかいわれれば、そこも大変に疑問ではあります。

とくに、１年後といえば、文在寅（ぶん・ざいいん）氏は大統領を退任し、悠々自適の生活をなさっているでしょうし（※「どこで」、とは敢えて申し上げません）、裁判所がいかなる判断を下すかについては、後任大統領次第でもあるからです。

しかし、そもそも論として商標権に関しては競売に付されたとしても、それを買っても使い様がありません。経済合理性に照らすならば、これを積極的に買おうとする人が出現するとは思えないのです（キャッシュ・フローを生み出す特許権については「意味がない」とは言い切れませんが…）。

もちろん、従来から述べているとおり、資産の強制売却が実現した場合、「韓国政府系の機関投資家」ないし「愛国的な金持ち」が買うという可能性はゼロではありませんが、その前に、そもそも自称元徴用工側が資産売却に踏み切らない可能性が高いのではないでしょうか。

いずれにせよ、「１年後に三菱重工の知的財産権が売却される」という展開は、まずあり得ないだろう、というのが、現時点における当ウェブサイトなりの予測です。

ちなみに共同通信によると、「いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる一連の訴訟で日本企業資産の売却命令は初めて」だという理由もあり、韓国メディアの関心も高いのだそうですが、正直、本件に関しては、三菱重工の「売掛債権を差し押さえた」とする先月の話題と比べれば、実質的な進捗はなにもありません。

むしろ、売却スルスル詐欺を繰り返している現状は、それまで日韓関係や外交関係に関心がなかった人も含めて、「法律や約束を守らない国」への違和感を募らせる要因でもありますし、ニッポン株式会社が「サウス・コリア・リスク」を強く認識するきっかけともなるでしょう。

日本が「壊れたレコード」となる理由

ところで、時事通信の本日正午過ぎの報道によれば、茂木敏充外相は28日の記者会見で、本件売却命令を「極めて遺憾だ」として「韓国政府に抗議した」と述べたのだとか。

資産売却命令で韓国に抗議　茂木外相「極めて遺憾」

―――2021年09月28日12時05分付　時事通信より

そのうえで、茂木氏は資産の現金化を巡って、「日韓両国にとって深刻な状況を招く」、「避けなければならない」、「韓国側が国際法違反の状況を是正すべき」などと述べたのだそうです。

いわば、従来の見解を繰り返した格好ですが、これについて「壊れたレコード」と頭から批判すべきではありません。とりあえず、韓国側に「その一線を越えるなよ」、「そもそも解決する責任は貴国にある」と牽制したという意味では、非常に正しい対応です。

ただし、現在が政権が交代するという局面でもありますので、今後の日本で「脇の甘い首相」が誕生し、「膠着した日韓関係を改善しなければ」という妙な使命感に駆られて韓国に対して変な譲歩をするというリスクは払拭できません。

いずれにせよ重要なことは、自称元徴用工問題を巡って、国際法違反という「加害行為」を行っているのは韓国の側だという点であり、日本としては韓国に対し、「韓国がその国際法違反を是正せよ」と言い続ける一方で、韓国に対する具体的な経済制裁のパッケージを考えておかねばならない、という点です。

もっとも、日本政府が韓国に対する個別具体的な経済制裁を考えるまでもなく韓国による、国際法違反の状態が続けば、自然と日韓関係は「テーパリング」に向かわざるをえません（『三菱重工差押で逆ギレの韓国政府と日韓テーパリング論』等参照）。

その意味では、三菱重工、日本製鉄、不二越の資産差押がこのまま膠着し、５年、10年とずるずる時間が経過するというのは、日本にとって決して悪くない話なのかもしれません（もっとも、５年先、10年先に「大韓民国」が存在するのかは存じ上げませんが…）。