金融業界誌が「中国脅威論特集」を掲載したことの意味

個人的主観で恐縮ですが、日本企業、あるいは日本社会の強みとは、「いったんコンセンサスが取れたら、その目標に向け、全員が一丸となって行動すること」にあると思います。「１日100万回のワクチン接種」など、その典型例でしょう。こうしたなか、金融業界に影響力がある『週刊金融財政事情』という業界誌の最新号に、『膨張する中国、高まる脅威』と題した特集記事が組まれていました。これをどう考えるべきでしょうか。

日本の企業風土

日本の会社組織は「ボトムアップ＋コンセンサス」

不肖、ウェブ主「新宿会計士」も、長年、日本企業で働き、日本の企業文化にドップリと浸かっている人間の１人だと自覚しています。

あくまでも主観的な印象で恐縮ですが、外資系企業に勤めている友人などを眺めていると、日本企業には良くも悪くも「コンセンサス」、「ボトムアップ」の風土が強いように思えてならないのです。

「コンセンサス型」とは、なにかプロジェクトを走らせる際にも、必ず社内の関係部署の内諾を得てから、という考え方であり、「ボトムアップ」とは、組織内の「トップ」ではなく、現場に近い若手の間から、「あれをやろう」「これをやろう」というアイデアが出てくる、という風土のことです。

これが悪い面で出てしまうのが、「経営トップが責任を取らない組織風土」、ということでしょう。

かつて何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度もシステム障害を発生させていることでも知られる某フィナンシャルグループでは、不祥事のたびに社長が責任を取ったという事例をあまり耳にしません（※皆無、というわけではありませんが）。

また、これと同様に「決められない組織」という特徴もあります。

やはり、受験秀才・高学歴エリートが社内の「出世街道」を歩み、順当にトップに就任するという形態が多いためでしょうか、とにかく現在の名だたる日本企業の経営トップには、たいていの場合、「自分の責任において組織自体を変えていく」という「決断」ができません（※あくまで主観的印象ですよ！）。

だからこそ、Ｔ社の経営陣が粉飾決算にうつつを抜かしている間に、虎の子だったはずの半導体事業は韓国や台湾の会社に奪われ、いまやすっかり「抜け殻」しか残っていないのかもしれませんね。

さらには、日本企業にありがちなのは、「横展開」です。

これは、「同業他社は何をやっているか」をチェックして、自社がまだ取り組んでいないものがあれば、すぐに調査を行って、それに取り組むべきかどうかを判断する、という姿勢です。

業種を明示することは控えますが、「同じくらいの規模の同業他社」が「自社がやっていないことをやりだした」と日経新聞や業界紙などに掲載されると、それだけで社内は大騒ぎになりますし、経営企画部門に対しては「何をやっているんだ！」というお叱りが飛びます（笑）

だからこそ、日本企業では「同業他社の動向調査」を専門に担当する人材がいたりするわけですが（※くどいようです。「自身の責任で新しいことを次々と仕掛けていく」ということができない高学歴経営者が責任を下に押し付けるためでしょうか？（※あくまでも「一般論」ですよ！）

ボトムアップと一致団結が日本の強み

ただし、ものごとには、常に「良い面」と「悪い面」があります。

日本企業の良いところは、何といっても「現場」にかなりの裁量権が与えられていることが多い、という点でしょう。

経験上、日本企業では職務権限規程には「ＸＸ部長には毎月ＸＸ万円までの物品購入権限がある」、などと書かれていることが多いのですが、現実には、その「ＸＸ部」では若手が「こういうことをやりたい」、「こういう投資が必要だ」、などと建議し、部内で承認が得られる、というケースもあります。

そして、現場でいったんコンセンサスが成立すれば、それは上長といえどもなかなか反対し辛く、結果として現場の意見が部の意見となり、部の意見が全社の意見となる、という事例もよくみられるのです（※これもあくまでも主観的印象です）。

よく日本企業は「兵卒が優れている」などと称されることがあるのですが、まさに、現場にいる人が仕事をしているという証拠でしょう。

中国語の「小日本」に込められた日本への恐怖心

また、もうひとつの特徴があるとしたら、「いったんコンセンサスが出来上がったら、そこからの動きはとても速い」、という点にあります。

今から10年以上前の話です。

個人的な経験で恐縮ですが、大学時代の友人（日本に帰化した元中国人）と会って近況報告をした際に、こんな話を聞きました。

「中国から見て、日本は面積も小さく、人口も少ない国だが、そんな日本のことを中国人が『小日本』などとバカにしているのは、じつは、心のそこで日本のことを恐れているからだ。とくに、日本人にはいったん方向が固まると一丸となるという性質があり、それが中国人にとっての最大の恐怖だ」。

これにはすなおに「なるほど」と頷きました。

たしかに、「小日本」（発音は「シャオリーベン」、でしょうか？）という単語には、「日本は取るに足らない小さな国だ」、という侮蔑の意味合いだけでなく、「日本は小さいに違いない（＝我々中国は大国に違いない）」、と自分たちに言い聞かせている、という意味合いもあるのかもしれません。

また、この元中国人の友人いわく、中国には本質的に、「日本に勝ちたい」という気持ちがあるのだそうです。

この点、確かに歴史的事実に照らせば、100年以上前の日清戦争では、「大国」と思われていた清国を日本がコテンパンにやっつけてしまいましたし、「日中戦争」（日華事変）でも、結局は日本がポツダム宣言を受諾するまで、日本軍は中国大陸に居座り続けました。

このように考えると、中国は「日本から侵略の被害を受けた国」でありながら、「自力で日本軍に勝ち、日本を追い出した」という実績がない、というわけです。だからこそ、某国と違ってことさらに「過去の歴史に謝罪と賠償を」と言い出さないのかもしれません。

（※もっとも、中国ではかつて、反日デモが吹き荒れたこともありますし、また、「中国の反日は中国共産党の政治的指導力の強さと反比例するのではないか」、といった仮説も成り立つと思います。このあたりについては文化人類学的見地から研究してみると面白いかもしれません。）

日本の強みは「コンセンサス」

全員が一丸となったときの日本の強さ

さて、日本には日本の、中国には中国の強さと弱さがあると思うのですが、この中国人の友人は、こんなことも話してくれました。

「中国のカルチャーは、『上に政策あれば下に対策あり』。『全員が目標に向けて一丸となる』ということが難しい。だから日本がうらやましい」。

この点、「新宿会計士」は当時勤めていた会社で、とあるプロジェクトを任され、とある部署の「キーパーソン」の強硬な反対に遭っていたため、この「コンセンサス」づくりの大変さを痛感していたのですが、友人のこの発言を聞いて、「目から鱗が落ちる」という体験をしたことを今でも覚えています。

日本社会ではいちいちコンセンサスを取らないと前に進めないのですが、裏を返せば、コンセンサスさえ取れば、さまざまなプロジェクトがあっという間に進み始める、ということでもあるからです。

実際、この友人と会話を交わした直後、そのプロジェクトについてはようやく最後の部署のキーパーソンが折れてくれて、そこからあっという間にプロジェクトが進んだのです。

これは、本当に新鮮な体験でした。

なぜそれを思い出したのかといえば、「ワクチン」です。

当ウェブサイトでは「新型コロナウィルスの東京都における新規陽性者数は増加しているが、医療崩壊リスクはむしろ低下している」、と申し上げて来ました（たとえば『東京都で「第５波」？むしろ医療崩壊リスクは低下した』等参照）。

そう判断する理由は、菅義偉総理が掲げた「ワクチン接種１日100万回」目標が軽々と達成されたこと、この調子でいけば７月末には本当に希望する高齢者に対するワクチン接種はほぼ一巡すると考えられること（※）です。

（※ただし、自治体により接種速度に差があり、自治体によっては７月末には完了しないケースもあるようですが…。）

ワクチンは良い意味での「強権＋コンセンサス」型

これと同時にひとつ興味深いのが、「ボトムアップ」、「コンセンサス」を好むはずの日本社会で、菅義偉政権以降、総理大臣以下の「強権（？）的なリーダーシップ」で物事が動き始める、ということが増えてきたように思えることです

あまり菅総理のことを褒めそやすのもおかしな話かもしれませんが、少なくともワクチン接種に関していえば、菅総理やその下で陣頭指揮を執る河野太郎行革担当相らが、「自身の責任において」と強調しており、また、メディアの批判も菅総理らに向けられていることを踏まえれば、これは「成功事例」でしょう。

普段から当ウェブサイトでは、マスメディアの政権批判が難癖のたぐいだと指摘したつもりです。

たとえば、『「１日100万回接種計画の荒唐無稽」＝特定メディア』では、菅総理が５月に「ワクチン100万回」目標を掲げた際に、『日刊ゲンダイ』というメディアが「荒唐無稽」だの「口から出まかせ」だのと舌鋒鋭く批判していたという事例を紹介しました。

（※どうでも良いことですが、「荒唐無稽」で「口から出まかせ」と強く批判した以上、日刊ゲンダイさんはその「荒唐無稽」、「口から出まかせ」と暴言を吐いたことの責任をどう取るのでしょうか。）

菅総理がメディアなどから強く叩かれる理由はよくわかりません。

「メディア自身が反日的だから」なのでしょうか、それとも菅総理の政治手法が「コンセンサス型の日本社会」と合わないからなのでしょうか。

しかし、菅政権の「自身の責任において方向性を示す」という姿勢と、「いったん方針が決まったらそちらに向けて一斉に走り出す」という日本社会の良いところがうまく組み合わさったのが、まさに「ワクチン接種１日100万回目標」だったのではないかと思う次第です。

金財最新号が「中国脅威論」を掲載

さて、『週刊金融財政事情』という金融専門の週刊誌があります。

当ウェブサイトでは、「なぜ2016年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の通貨・人民元を特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨に加えたのか」というテーマに関連し、『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』のなかで、この雑誌を取り上げたことがあります。

普通の書店では手に入らない書籍だそうですが、最近だとアマゾンで取扱いがあるようです。

【参考】『週刊金融財政事情　2021.07.06号』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

それはさておき、その最新号では、「膨張する中国、高まる脅威」と題した特集が組まれています（同Ｐ11～28）。

冒頭に掲載されている佐藤正久参議院議員のインタビューに加え、東京財団政策研究所・主任研究員の柯隆（か・りゅう）氏、日本総合研究所上席主任研究員の三浦有史氏らが寄稿。さらには金財の鈴木記者の『金融機関に求められる経済安全保障上のリスク管理』とするコラムで締められています。

ただし、大変申し訳ないのですが、その具体的な内容自体は当ウェブサイトで取り上げるつもりはありません。

要するに、「中国が経済的にも軍事的にも台頭しているね」、「香港も台湾も中国に呑まれそうになっているね」、という意味では、当ウェブサイトでこれまでに何度も何度も議論して来たことが、かなり周回遅れで掲載されているにすぎないからです。

ただ、ここで大きなポイントがあるとしたら、「金財」という、金融機関関係者にとっては日経新聞と並んで読まれているメディアに、「中国脅威論」が掲載された、という事実です。

そして、金融業界は、日本社会のどこよりも「コンセンサス型」、「横並び型」です（※著者の主観です）。その「横並び業界」において、中国脅威論が「コンセンサス」となり、各金融機関が「横並び」で中国リスクを管理するようになれば、日本全体の中国に対する与信に影響が生じないはずはありません。

これからどうなる？日本の対中与信

では、実際の日本の金融機関における対中与信はどうなっているのでしょうか。

『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』でも紹介しましたが、国際決済銀行（ＢＩＳ）は各国の資金の流れを集計し、『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）という形にして公表しています。

これをもとに、日本の金融機関の中国に対する与信と、日本の対外与信全体に占める対中与信のシェアがどう推移していたかをグラフ化したものが図表１、同じく香港についてもグラフ化したものが図表２です。

図表１　日本の金融機関の中国に対する与信とシェア

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』、 The Bank for International Settlements “Download BIS statistics in a single file” 等のデータをもとに著者作成）

図表２　日本の金融機関の香港に対する与信とシェア

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』、 The Bank for International Settlements “Download BIS statistics in a single file” 等のデータをもとに著者作成）

いかがでしょうか。

対中与信は絶対額で見ると伸び続けているのですが、日本の対外与信全体に占める割合は伸び悩んでいます。また、対港与信に至っては、あきらかに絶対額、対外与信シェアともに低下しており、日本の金融機関の「脱香港」という流れは明確でしょう。

中国向け与信、香港向け与信が、今後、どう推移するのか。

いずれにせよ、2020年のコロナ禍前後から、中国脅威論が日本社会でじわじわ高まってきた格好ですが、金融業界に影響力が大きい今回の金財特集記事を契機に、中国脅威論が金融業界においても「コンセンサス」となるかどうかには注目したいと思います。