共同通信の世論調査で再逆転：「支持」＞「不支持」に

「もりかけ」で政権を倒そうとしたら自分たちが倒産しそうに

内閣支持率については、時事通信の調査で「下げ止まり」の兆候が見られる、という話題については、土曜日の『時事通信の世論調査で立憲民主党の支持率「３％割れ」』でも触れました。その「続報」でしょうか、今度は共同通信の調査で、支持率が再び不支持率を上回りました。『読売「発足以来で支持率最低」に、思わず首をかしげる』での見立てが、正しかった証拠とみるべきでしょうか。

内閣支持率をどう見るか

内閣支持率は「あまり参考にならない」？

当ウェブサイトでは定期的に、いくつかのメディアが公表する内閣支持率や政党支持率をウォッチしています。その当初の目的は、一般国民が政権をどう評価しているのかについて判断することにありました。

「ありました」、と過去形にしているのは、近年、メディアが実施する内閣支持率が「アテにならないのではないか」と思えるような事例が発生しているからです。

たとえば、例の「もりかけ問題」の影響でしょうか、2017年７月頃に当時の安倍晋三内閣に対する支持率が、第２次政権発足以来、最低水準にまで落ち込んだ、という「事件」がありました（図表１）。

図表１　内閣支持率（2017年７月）

（【出所】当時の各社報道より著者作成）

ネット世論調査であるニコニコ動画のものを除けば、どのメディアの調査でも、支持率が不支持率を大きく下回っていることが確認できます。毎日新聞の調査結果に至っては、支持率は26％しかありませんでした。

ところが、この世論調査結果にも関わらず、安倍政権は倒れませんでした。

これが、「内閣支持率は、じつはあまり参考にならないのではないか」という疑念を抱くキッカケでもあったのです。

直接の理由は「敵失」、だが本当は…

ではなぜ、ここまで支持率が下がったにも関わらず、安倍政権は倒れなかったのでしょうか。

その理由はいくつかあるのですが、最たるものは、当時の最大野党だった民進党がグダグダすぎ、結局、内閣支持率の低下という絶好の「敵失」を活かすことができなかったからです。

とくに、東京都議選で自民党が惨敗し、小池百合子・東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝したことで、当時は「自民党政権を倒そう」とする機運が芽生えていたはずなのに、政党支持率調査では、決して民進党の支持率が自民党のそれを上回らなかったのです。

ここでは例として、時事通信の当時の報道をもとに、自民党とそれ以外の政党の支持率を集計したものを紹介しておきましょう（図表２）。

図表２　政党支持率（2017年７月と６月）

（【出所】2017年７月14日付の時事通信ウェブサイトを著者加工）

当時、主要メディアの調査で軒並み内閣支持率が下落していたにも関わらず、最大野党だった民進党に対する支持率はわずか3.8％で、これに対し自民党に対する支持率は、「前月と比べて低下した」とはいえ、依然として20％の大台を超えていたのです。

そして、同年９月28日に安倍総理が衆院解散に踏み切ったところ、民進党の前原誠司代表は「民進党として衆院選で候補を公認しない」などと述べ、小池知事が主導して結党された「希望の党」に丸ごと合流を図り、「排除の理論」を持ち出されて空中分解。

そのドサクサに紛れて出現したのが立憲民主党であり、結局、2017年10月22日の衆院選では、その立憲民主党が「最大野党」に躍進しました。ちなみに「最大野党」といいながら、獲得した議席はわずか55議席、定数465に対して占有率はわずか12％弱でした。

いわば、「史上最弱級の最大野党」、というわけです（ちなみにその立憲民主党に対する支持率が、時事通信の調査で３％を割り込んだという話題は、土曜日の『時事通信の世論調査で立憲民主党の支持率「３％割れ」』でも取り上げた次第です）。

事件の本質は「メディアクーデターの失敗」

ただ、当ウェブサイトとしては、この2017年７月の事例には、「民進党の敵失とグダグダ」よりも、もっと深刻な問題があると考えています。それは、マスメディアが野党と結託し、印象操作だけで政権を倒そうとした、という疑惑があるからです。

もっと過激な言葉を使えば、「メディアクーデター」、というわけです。

その最大の証拠は、「もりかけ問題」には「核心」が存在しないことです。一部のメディアや野党が「もりかけ問題」を一生懸命に追及したことは事実ですが、そもそも論としてそれらを追及していた人たち、「もりかけ問題」についてちゃんと定義できる人はどのくらいいるのかが疑問です。

これについては土曜日の『コロナ禍は「ネット対オールドメディア」のラウンド４』で議論しましたが、「もりかけ問題」というものは、当ウェブサイトとしては「ネット対オールドメディア」の戦いにおける「ラウンド３」だと考えています。

マスメディアが「もりかけ問題」で政権を倒そうとしたところ、ネットでメディアの報道姿勢に対し、極めて強い疑義が提起されたからです。

もちろん、マスメディア側と異なり、「ネット」側に、実態はありません。

「インターネット空間にあふれる『一般国民の意見』が、マスメディアがゴリ押ししようとした「もりかけ問題」に勝利した」、という言い方の方が正確でしょう。その意味で、「ネット対マスメディア」という言い方よりも、「マスメディアに対する疑義を呈する手段がネットだった」、ということでもあります。

ただ、この「もりかけ政局」では、一部メディアが安倍政権を全力で倒そうとしたにもかかわらず、応援した民進党は四分五裂し、自民党は衆院選で大勝利を果たし、さらにはマスメディア自体、社会的権威が地に堕ちる、という結果をもたらしたのではないかと思います。

倒されたのは自分たちの側だったという痛快なオチ

舌鋒鋭く追及していたメディアのなかには、「実質債務超過状態」（※著者私見）、すなわち倒産寸前の状態に追い込まれているケースもあります（『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』等参照）。

政権を倒そうと一生懸命に活動していたところ、倒れそうになっているのは自分たちの側だった、という、まことに痛快な（？）オチです。

もちろん、ネット空間の場合は、それこそ誰でも情報発信ができます。インターネット空間でも、「安倍晋三（氏）は『もりかけ問題』で不正を働いていたに違いないし、説明を尽くしていない」といった、オールドメディアなみの難癖をつける人は、いないわけではありません。

ただ、その手のブログないしＳＮＳの執筆者は、たいていの場合、ろくに法令、経済などの専門知識もなく、語学力もなく、基礎的な事実関係を調べたりする労も取らずに、マスメディアなどの主張をオウム返しにしているだけであり、正直、メディア報道と比べて社会的影響力はゼロです。

無視しても良いでしょう。

支持率下げ止まり

要するに利用できるものを利用すれば良いだけの話

ただし、マスメディアの世論調査は世論「操作」とも揶揄される今日この頃ですが、それでも、私たち一般国民の側も、世論調査とは賢く付き合えば良いのではないかと思います。

現代社会はマスメディア側の力が低下し、ネットの社会的影響力が日増しに強まっているという局面にありますが、それでも、コストをかけて、組織的にサンプリング調査を実施する能力は、捨てがたいものがあります。

また、内閣支持率ひとつとってみても、調査を実施するメディアによって大きく支持率が上下するという傾向がみられるのですが、それでも、こうした問題点は、「同じメディアの異時点間の調査結果を比べる」ことと、「同じ時点の異なるメディアの調査結果を比べる」ことで、ある程度はカバーできます。

こうした観点から、当ウェブサイトでは各社が発表する世論調査について、「内閣支持率」と「政党支持率」に絞って、定点観測的に注目を続けている、という次第です。

奇しくも当ウェブサイトでは週末、マスメディアの話題、世論調査の話題などを相次いで取り上げました。

とくに、土曜日の『時事通信の世論調査で立憲民主党の支持率「３％割れ」』では、時事通信が６月11日から14日にかけて実施した世論調査で、内閣支持率が下げ止まった可能性があると申し上げました。

また、日曜日の『メディアが世論調査で設問を「微妙に」変える理由とは』では、その時事通信の調査に加え、毎日新聞などの調査で、内閣支持率以外の世論調査項目を挙げ、「設問がおかしくないでしょうか」と問題提起してみたつもりです。

言い換えれば、当ウェブサイトでいつも注目しているのは、メディアの調査のうち、「内閣支持率」や「政党支持率」だけであって、それら以外の調査項目にあまり注目しない理由は、そもそもの「設問」段階で客観性や公正性に疑義があるものが含まれているからです。

（※なお、当ウェブサイトでは、毎日新聞の調査結果については、ここ１～２年の「定点観測」対象からは明示的に除外しています。）

いずれにせよ、普段から当ウェブサイトで申し上げていますが、「報道機関」、あるいは「マスメディア」と呼ばれる媒体ないしは組織（とくに新聞、テレビなど）の多くは、しょせんは民間企業です（※ただし、ＮＨＫの場合は自身を「公共放送」だと騙っていますが、この点については別途、近日中に議論します）。

極端な話、マスメディアの経営状態が傾いていけば、早ければ数年以内に、コストがかかる世論調査の実施を取りやめる社が出てくるかもしれません。

したがって、そもそも世論調査自体に客観性、公正性を求めること自体、無理がありますし、データを利用する私たち一般国民の側も、「役立つ項目」とそうでない項目に分け、賢く利用すれば良いだけの話ではないかと思う次第です。

共同通信の調査でも「支持率下げ止まり」

さて、当ウェブサイトで定点観測しているのは、内閣支持率については読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東という２つの合同世論調査、合計６つです。

もちろん、これら以外のメディアも世論調査を実施していますが、諸般の事情もあり、当ウェブサイトで注目しているのはこの６つ、というわけです。

そして、先ほど申し上げた、「同じメディアの異時点間の調査結果を比べる」、「同じ時点の異なるメディアの調査結果を比べる」という目的は、この６つでだいたい達成できているというのが個人的な評価です。

こうしたなか、『読売「発足以来で支持率最低」に、思わず首をかしげる』では、読売新聞の調査で内閣支持率が菅義偉政権発足以来最低になった、という話題について、「菅義偉政権のコロナ対策の不手際」が原因なら、これは大変に理不尽な話だ、と申し上げました。

結果的に、この見方が正しかったのでしょうか、時事通信に続き、共同通信が昨日発表した内閣支持率調査でも、やはり「下げ止まり」の兆候が出てきたようです。現時点までの最新世論調査を並べておきましょう（図表３）。

図表３　内閣支持率（2021年５月～６月）

（【出所】各社報道より著者作成）

コロナワクチンの接種が急激に進む

いかがでしょうか。

各メディア、世論調査のタイミングが一定しないため、最も古いもので５月中旬のものが図表に残ってしまっていますが、結果的に、支持率の推移がなんとなくわかります。共同通信の調査だと、支持率と不支持率が再逆転しているからです。

これについては結局、５月の内閣支持率低迷の主要因がワクチン接種を巡る混乱だったという仮説を置くと、きれいに説明がつきます。ワクチン接種がすさまじい勢いで進んでいるからです。

首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』のページによると、先週木曜日時点の総接種回数は3000万回に到達しそうになっていますが、ワクチン接種データベースへの数値の入力が大変に遅れている現状を踏まえるならば、おそらく現状ですでに3000万回は達成したと考えて良いでしょう。

また、65歳以上の、いわゆる「高齢者」に関しても、全国的に見れば、だいたい７月末ごろまでには希望する人への接種が一巡する計算です（自治体によってはそれよりも遅れるケースがあり得るようですが）。

さらに報道等によれば、本日以降、職域接種も始まるそうです。

とくに都市部では、ワクチン接種が急激に進み、政府の目論見どおりであれば、新規陽性者数も重症者数も激減していくことが期待されています。

もちろん、ワクチンが効かないとされる変異株の状況は気になりますし、一部自治体での接種の遅れ、さらにはワクチン接種を拒絶ながら積極的に感染拡大行動をアクティビストの存在などは、波乱要因ではありますが…。

立憲民主党は「３％割れ」＝時事通信

さて、立憲民主党といえば、忘れてはならないのが、コロナ対策です。

以前の『「何が何でもワクチン頼み」で何が悪いのでしょうか？』では、立憲民主党の枝野幸男代表が菅義偉総理大臣を「ワクチン頼み」と批判し、また、謝蓮舫こと齊藤蓮舫こと村田蓮舫さんも「五輪ありきで高齢者の接種を何が何でも」と菅総理批判に同調した、とする話題を紹介しました。

正直、彼らの言動は、理解に苦しむものばかりです（というか、枝野幸男氏や村田蓮舫氏らを筆頭とする立憲民主党の関係者の皆さん、立憲民主党を全力で擁護する一部メディアの皆さん自身も、立憲民主党の現在の言動を理解していないと思われます）。

その立憲民主党に対する支持率が、時事通信の調査でついに３％を割り込んだというのは、大変に象徴的でもあります（図表４）。

図表４　政党支持率（2021年５月～６月）

（【出所】各社報道より著者作成）

といっても、時事通信の調査では政党支持率が低く出る傾向にあるため、「３％割れ」が他メディアの調査でも広がるに違いない、などと予断すべきではありませんし、また、この支持率は次期衆院選における比例区の得票率を予測するものでもありません。

ただ、少なくともいまこの瞬間、解散総選挙が行われたとして、比例区で立憲民主党が自民党を上回る議席を獲得する可能性は極めて低いと考えるのが妥当でしょう。

歪みがなくなるのは大変に良いこと

もちろん、安倍政権下で続いていた自民党の「快進撃」が、菅義偉政権下で止まる可能性は否定できません。

これに加え、立憲民主党に対する政党支持率が、メディアによっては壊滅的に低下しているケースもあるとはいえ、今年４月の衆参補選・再選挙で自民党が全敗した例に見るとおり、一部の地方では依然として立憲民主党の力も強い点も事実でしょう。

もっとも、当ウェブサイトでは『立憲民主党が「実力以上の勝利」でも政権支持率は安定』や『菅おろし→解散総選挙、という流れで本当に良いのか？』でも取り上げたとおり、今回の自民党の「全敗」は個別性が極めて強く、次期総選挙の結果を予測するうえではあまり役に立ちません。

たとえば衆院北海道２区は二階派の𠮷川貴盛・前衆院議員が汚職（収賄罪で在宅起訴済み）で事実上の辞職に追い込まれたことによる補選であり、自民党は候補者すら立てられませんでした。

また、参院広島選挙区は同じく二階派の河井案里・前参議院議員の当選無効による再選挙であり、もともと、自民党はかなり厳しい戦いを余儀なくされました。

さらに参院長野選挙区は「羽田王国」であり、故・羽田孜元首相の二男で故・羽田雄一郎参議院議員の弟である羽田次郎氏が当選したという事例です。どの選挙区も個別的な事情があまりにも強すぎる、というわけです。

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ただし、自民党も長期政権が続くと、どうしても弊害が出てきます。

その最たるものは、二階俊博幹事長が率いる「二階派」でしょう。河井案里元議員の件もそうですが、自民党内で不祥事を発生させている議員の多くは二階派です（二階派ではない議員がいないわけではありませんが…）。

菅義偉総理大臣自身は自民党総裁という立場にもあります。

９月の自民党総裁選に菅総理自身が出馬するのかどうかはわかりませんが、もし出馬して当選した暁には、是非、自民党のガバナンスにも手を付けていただきたいと思います。その際、どなたかが主張していた、「安倍晋三総理を自民党幹事長に抜擢」、というのはひとつの案といえるかもしれません。

今後の展開を見守りたいと思う次第です。