「接待疑惑なのに内閣支持率上昇」に「キレ」る人たち

野党もメディアも不毛な議論しかできないのだから、「増量疑惑」でも追及していれば?

菅義偉政権が発足して、もうすぐ半年が経過します。こうしたなか、読売新聞の世論調査で内閣支持率が前月比9ポイント上昇し、支持率が不支持率を上回りました。この点、内閣支持率に全幅の信頼を置くべきではないとは思うものの、国民が菅政権を評価している証拠と見る分には構わないでしょう。ところが、これに対して一部の人たちは「接待疑惑もあったのになぜ支持率が上昇するのか!」とキレているようなのです。

政権批評

菅政権をどう見るか:コロナの落ち着き

菅義偉総理大臣という人物に「総理としての資質」があるのかどうかを巡っては、批判的な意見があることは事実でしょう。SNSやニューズサイト、あるいは当ウェブサイトにおける読者コメント欄の意見を眺めていても、菅総理自身の「総理としての資質」を問うようなコメントが多くみられるからです。

ただ、もし個人的に「菅総理に総理の資質があるか」と問われると、何だか答え辛い気がしてなりませんが、「総理としての実績があるかどうか」と問われれば、いくつかの具体例を挙げることができると思います。

菅政権発足直後には「日本学術会議の会員任命拒否騒動」があり、菅政権は野党や左派メディアから大きく批判されましたが、ふたを開けてみれば日本学術会議自体がなかば無用の長物と化しつつあるという実態が露呈。

また、最近では武漢コロナウィルスの新規陽性者数を巡って、緊急事態宣言の発出などの成果もあったのでしょうか、たとえば東京都の場合はほぼ小康状態に入っていると見て良いでしょう(図表1)。

図表1 東京都新規陽性者数の推移

(【出所】東京都ウェブサイト『都内の最新感染動向』より著者作成)

これによると、昨日(3月7日)における東京都の新規陽性者数は237人で、400人を割り込むのは17日連続のことです。また、1週間移動平均は254人と昨年11月11日以来の最低水準を記録しています。

仕事ができる内閣

これが政府の指導力によるものなのか、それとも政府の政策は無関係で、私たち一般人の努力によるものなのかについては、本稿では申し上げません。図表1は東京都が公表している新規陽性者数を事実として示したものに過ぎません。

「総理大臣の指導力のなさ」、「情報発信の乏しさ」に不安を感じるという方も多いのは事実ですし、ウェブ主自身も2019年10月の消費増税の失敗を筆頭とする経済政策面に強い不満を抱いていることは事実です。

しかし、菅総理には安倍総理のような「華やかさ」はないかもしれませんが、たとえば外交面では安倍総理の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を積極推進するなど、要所・要所できちんと仕事をしていると思います。

「菅総理に指導力がない」だの、「総理としての資質に欠ける」だのといった、具体性に乏しい批判をしても生産的ではありませんし、また、菅総理自身が前政権で内閣官房長官として安倍晋三総理を支えた人物であるという事実に照らすなら、菅政権を見極める時間がもう少しあっても良いと思います。

高額接待疑惑

総務省高額接待疑惑はメディアの問題でもある

こうしたなか、最近メディアを賑わせているのが、菅総理の長男が勤務する東北新社が総務省の幹部らを接待していたとされる、いわゆる「高額接待疑惑」です。

もしも東北新社が菅総理の威光を笠に着る目的で、菅総理の長男を使って総務省の官僚らを接待したのだとしたら、それはそれで大きな問題となり得ます。なぜなら、総務省は電波行政を司っていて、いわば許認可権を握っているからです。

ただ、時事通信の2月26日付『東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待』という記事によると、東北新社側は少なくとも2016年以降、延べ36回にわたって総務省幹部との会食を行っていたとのことであり、「会食」は常態化していたとみるべきでしょう。

このように考えていくと、東北新社の件は、「総務省との『会食』は組織ぐるみで頻繁に行われていた」と考えるのが自然であり、少なくとも菅総理の長男が参加していたことをもって、「菅総理が何らかの不正に関与していた」と見るにはかなりの無理があります。

そして、NHKを筆頭とするマスメディア各社が、この問題を舌鋒鋭く追及することができない事情というものもあります。

総務省官僚らの「高額接待疑惑」はNHKなどに飛び火』や『「総務省接待問題」がマスコミ自身に特大ブーメランへ』でも議論したとおり、おそらくこれは東北新社だけの問題ではなく、マスメディア業界全体が総務省と深く癒着しているという腐敗の利権構造の問題だからです。

実際、立憲民主党の杉尾秀哉副幹事長は今月4日、自身がTBSの記者時代に「総務省との会食に私も立ち会った」と述べています。

TBS出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」

―――2021.3.4 16:23付 産経ニュースより

「立ち会った」という表現も奇妙ですが、これはマスメディアが報じていないだけであって、おそらくは氷山の一角と見るべきでしょう。そして、なぜマスメディアが報じないのかといえば、マスメディア自身がこの利権構造から恩恵を受けているからではないでしょうか。

利権構造は自壊する?

なにせ、テレビ業界のケースでいえば、各局は電波を使用する権利を独占的に与えられているわけです。下手に総務省接待疑惑で大騒ぎしてしまうと、このあたりを突いてしまい、自分たちの利権構造が崩壊しかねないということを、薄々恐れているのかもしれません。

この点、一般に、「利権」と呼ばれるものには、次の特徴があります。

  • ①利権は得てして理不尽なものである。
  • ②利権はいったん確立すると、それを壊すのが難しいという特徴を持つ。
  • ③ただし、利権を持っている者は、ときとしてその強欲により自滅する。

まさに、①「プラチナバンド」を含めた電波帯域を格安の値段で独占していて(理不尽さ)、②総務省とマスメディアがガッチリとタッグを組んでその独占構造を守っている(強固さ)という状況ですので、この構造は利権そのものです。

ただし、『「長寿番組」打ち切り相次ぐ地上波テレビの将来性は?』や『埼玉県民様から:2020年版「日本の広告費」を読む』などでも述べたとおり、現在のテレビ業界は「テレビを見ない人との闘い」を繰り広げていく必要に直面しています。

テレビ業界は現在、視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れという「三重苦」に直面しているわけですが、昨今のコロナ禍の影響に加え、「総務省高額接待疑惑」などの腐敗構造が明らかになるにつれ、やがてテレビ業界は自重に耐えられなくなって崩壊するのかもしれません。

接待疑惑により支持率がさらに上昇?

ところで、「菅総理長男接待疑惑」に関連し、「そうは言っても一般の読者、視聴者は菅総理が何となく怪しいと思っているんじゃないの?」、「菅政権に対する支持率はこれから急落するんじゃないの?」などと考えている人もいるかもしれません。

これについては先週の『長男の接待疑惑が報じられ、内閣支持率1ポイント上昇』で、「日経・テレ東の共同世論調査で、むしろ内閣支持率が1ポイント上昇した」とする話題を取り上げ、「接待疑惑で菅おろし」には「さすがに無理がある」と指摘したところです。

こうしたなか、「接待疑惑なのに支持率上昇」は、先週の日経・テレ東だけではありませんでした。読売新聞が今朝報じた次の記事によると、内閣支持率が48%に上昇する一方、不支持率が42%に低下したのだそうです。

菅内閣の支持率、48%に上昇…読売世論調査

―――2021/03/08 07:01付 読売新聞オンラインより

読売調査でも支持率・不支持率の再逆転が生じた格好ですが、ここでいくつかのメディアの世論調査結果をまとめておきましょう(図表2)。

図表2 内閣支持率(2021年2~3月)
メディアと調査日支持率(前回比)不支持率(前回比)
時事通信(2/4~7)34.8%(+0.6)42.8%(+3.1)
朝日新聞(2/13~14)34.0%(+1.0)43.0%(▲2.0)
産経・FNN(2/20~21)51.5%(▲0.8)43.2%(▲1.8)
日経・テレ東(2/26~28)44.0%(+1.0)48.0%(▲2.0)
読売新聞(3/5~7)48.0%(+9.0)42.0%(▲2.0)

(【出所】各社報道より著者作成)

ここに挙げた5つの調査に限定していえば、産経・FNNと読売新聞の調査では、支持率が不支持率を上回っています。

調査結果に納得が出来ず「キレる」人たち

もちろん、内閣支持率は民間企業であるメディア各社が実施しているものであり、公的な信頼性があるわけではありませんが、それでも「長男接待疑惑」が大々的に報じられてこの結果、というわけです。

これに納得できない人たちが、ツイッター上で怪気炎を上げているようです。たとえば、次のような具合です(※表現については部分的に修正しています場合があります)。

  • こんな忖度まみれの世論調査なんて信じられるはずがない。ろくにコロナ対策もせず、汚職まみれで本来ならとっくに消し飛んでいるはずの菅内閣がまだ続いているだけでも耐え難い。
  • 支持率9%増えた?なわけないよ、東北新社の件もあるのに。
  • 讀賣新聞の世論調査によると、菅内閣の支持率上昇したとのことですが、マジであり得ないですね。特に東北新社の菅正剛による総務省幹部達への違法接待問題という、習近平やプーチン政権すら1発で吹き飛ぶような汚職事件があったにも拘らずですよ?この世論調査の結果が本当なら、絶望しかないですね。

自分たちの望む調査結果が出なかったからといって、なんだか見苦しいですね。

政権支持率が低下していたころは、「これでもう自民党政権はお終いだ」、「安部・菅を牢屋にぶち込め」(※誤植は原文ママ)などと大絶賛していた人たちが、支持率が上昇した瞬間、「調査がインチキだ」と言い出すのは興味深いと思う次第です。

逆に、「高額接待疑惑」を「菅政権の不祥事」だ、「汚職」だと騒いでいる人たちには、具体的に何がどう問題なのか、聞いてみたい気がします(どうせ「汚職だ」、「汚職だ」と騒ぐだけでおしまいなのだと思いますが…)。

増量疑惑でも追及したら?

いずれにせよ、「菅総理の長男による接待疑惑」は、政治に関心がない人たちにとって内閣のイメージを多少傷つけることには寄与するかもしれませんが、これで「菅総理が汚職をしていた」と見るにはかなりの無理があります。

内閣支持率に全幅の信頼を置くべきかどうかはさておき、読売調査が正しければ、国民は意外と冷静に菅政権を見ているということです。メディアの影響力が低下して来た証拠と見るべきなのでしょうか、はたまた野党があまりにも酷いから国民から愛想を尽かされていると見るべきなのでしょうか。

ちなみに、現時点における個人的な感想を申し上げるなら、菅政権は総理本人の人柄・見た目が地味であるという点などで、かなり損をしているという側面があるとは思いますが、新型コロナ感染症拡大で批判を受けるなど「泥をかぶる」役回りをしながら、淡々と実務をこなしていると考えています。

もちろん、増税原理主義の財務省と対決しようとしないことや、二階俊博自民党幹事長の親中的な姿勢を放置していることなどには強い不満をもありますが、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想などを淡々と進めていることなどについては、個人的に高く評価したいと思います。

もちろん、安倍前政権の功罪をそのまま引き継いだ内閣でもあるため、菅政権としての独自色を出し辛いという側面はあるのかもしれませんが、良い面は良い、我々国民の側も悪い面は悪いと客観的に評価する癖をつける、ちょうどよい機会です。

こうしたなか、不毛な議論しかできない野党やメディアの皆さんは忘れてしまったのかもしれませんが、『菅義偉総理に浮上した疑惑、立憲民主党は今こそ追及を』でも触れたとおり、菅総理の疑惑といえば、重大なものが残されています。ネタがないならこのあたりを徹底追及していれば良いのではないでしょうか。

(ちなみに「不毛な議論」と「頭髪増量疑惑」をかけたわけではありませんので、念のため。)

読者コメント一覧

  1. じゃっく より:

    総務省に対する接待報道は、旧メディアの『報道をしない自由』を如実に表している好例ですね。野党もこのあたりを精緻に調査して総務省を突き上げれば、多少は信頼されるのでしょうが、無理なんでしょうね。

  2. 凡人 より:

    メディアや野党が、総理の息子や前総理の夫人などの周辺の人物を貶めて、政権自体をデイスるのと、低学年の小学生が、相手を指さしながら「お前の母ちゃんでべそ」と叫ぶのと、個人的には全く同じ構図に感じています。

    もうメディアや野党は、姑息で卑怯な「お前の母ちゃんでべそ戦術」から卒業すべきと考えます。

    1. カズ より:

      凡人様

      何となく、
      母親が息子に「お前の母ちゃんでべそ」とデイスる姿を想像して笑ってしまいました。
      接待疑惑をメディアが執拗に深掘りしないのも、”そんなところ”なのかもですね・・。

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、日本マスゴミ村と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので)
     接待疑惑なのに内閣支持率が上昇したことに納得がいかない人の中には、菅総理が退陣して、「次の総理が誰になるか」、そして「新内閣で、新たに任命される閣僚は誰になるか」で、記事を書こうと待っている日本マスゴミ村の村民もいるのではないでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

  4. PONPON より:

    安倍首相以降、マスコミは以前にも増して異常な官邸叩きを続けています。
    本来の取材報道業務をわきに置いて、あたかも、汚点を探すこと自体を業務目的としているかのようです。

    官邸が韓国に対して譲歩姿勢に転換すれば、一気に官邸叩きが無くなるような気がしますが、気のせいでしょうか?

    1. ちょろんぼ より:

      いつもお世話になっております。

       PONPON様の疑問通りだと思います。
       現在、南何とか国は誰かの発表によると日本より「平均賃金が高い」と宣伝されて
      おりますが、現実は就職できない人が多く、日本に就職難民を送りこみたいと
      画策している状況であります。(何十年後の強制徴用者とする為)
       そして、日本からの多額の金銭等が欲しい(ここいらでセカンド漢江の奇跡再来)
      のと同じく、就職できない民衆を日本に引き取って欲しいと願っているのです。
      そうすれば、マスコミも官邸攻撃をホンの少し抑えられると思います。
      (立憲と共産党による、政権獲得を控えている為)

  5. G より:

    もともと日本の総理職は1年勤め上げるのが困難な職です。第2次安倍内閣以外はことごとく跳ね返されてしまっています。菅総理もその壁に跳ね返される確率は非常に高いと思っています。ただ、それは菅総理が無能なのでなく、日本の政治の仕組みとして当然の話で、逆に第2次安倍内閣が異常に強かっただけなのです。

    菅総理は何かしら奇策を練らないといけません。それは安倍総理を後ろから見ていて理解しているはずです。
    安倍総理の奇策はやっぱり三本の矢、というか異次元緩和策ですね。あと靖国参拝も小さめの奇策として効果ありました。
    菅総理が何をするか。私はまずは電撃解散による総選挙だと思っています。予算成立直後に風も感じさせずに解散。同時に定額給付金再び。大勝でもって与党内の権力を高める。

    まあ妄想的予想です。

  6. Naga より:

    かつて政財官(の癒着)などとよく言われたことがありました。最近はあまり聞きませんが、今でもあると思います。
    本来、財と官は官が許認可を握っているので、監視がなければ癒着するものだと思います。
    財と官の官界だけでなく官に勝手な事をさせないために、国民の意向が働くようにするために「政」が国民に選ばれるものです。
    加計学園の問題や今回の総務省の事は、政によって行政が歪められたと言われますが、歪めていたのは官やそれと結託した政治家(○木やゲル)です。
    そういう本質をつかづ、ただただ現政権のスキャンダルにしたいだけで騒いでいるアホ政党の支持など増えません。アホ野党は、官を制御することを放棄するようなことをして、万が一政権に就いたら官のいう通りにしているつもりなのでしょうか?
    本当にバカだと思います。
    ブログ主さんの言う通り議員としての報酬や特権が欲しいだけなのでしょうが、もしそうならほどほどにしておいた方がいいと思いますね。

  7. 実行委員 より:

    世論調査をやると、最も割合が多いのが、”支持政党なし”だと思います。そして、選挙になると、反自民票の多くが、野党第一党に向かうんでしょう。それを勘違いして、支持率数%の立民が、国会で、大暴れです。なぜ支持率3%~7%の立民にこんなにかき回されるんでしょう?民主主義と言えるんでしょうか?国会中継を止めるのも一つの策だと思うんですが、NHKだと無理ですね。国会質問時間を議席数に比例させるのは、左翼が発狂しそうです。
    まずは、立憲民主党をもっと醜くくさせるのが必要だと思います。どう見ても、政治家に見えません。選挙で選ばれたパフォーマー Performer 芸人 です。

  8. イーシャ より:

    前回の支持率が低かったのは、某匿名大使(候補?)にアグレマンを出したことが判明したから。
    今回は、匿名大使を相手にせず飼い殺しにしていることが判明したから。
    邪推でしょうか。

  9. 匿名 より:

    ツイッター上で怪気炎を上げている方々の思考回路って、お隣の国家と非常に似ている気がするのです。

    ラムザイヤー教授に対する人格批判を行うことで、(そういう人物が書いた)ラムザイヤー論文は信ぴょう性がないものとするネガティブキャンペーン。
    総務省との会食に菅総理の長男が参加していたことをことさら取り上げることで、(その親である)菅総理及び内閣の人格否定をしたい(国民が人格否定しないのはおかしいと騒ぐ)方々。

  10. 迷王星 より:

    >result for nhk受信料 割増金 閣議決定
    >放送法改正案が閣議決定 総務省は2月26日、NHK受信料を払っていない世帯に対し割増金を課すことができる条項等を加えた「放送法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同日閣議決定されたと発表した。Mar 1, 2021

    総務省の官僚どもから上げられて来たからといって、ブログ主様も幾度となく解体すべきと述べておられるNHKに関して、今どきこんな時代錯誤な法律改正を閣議決定する内閣は無能ですよ。もちろん、そのトップである菅さんもです。

    NHK問題を解決するために放送法の改正は焦眉の急だが、これでは改正でなく改悪中の改悪だ。

    やはり旧来の利権主導タイプの政治家ということですよ、菅さんは安倍さんとは違って。そしてそういうタイプだからこそ利権には目ざとい政治家の典型である二階は大いに利用価値があると考えて後見人を気取っているのだろう。

  11. 庭師 より:

    「増量疑惑」を扱った場合、総務省会食と同様のブーメランが発生するかもしれませんね。

  12. りょうちん より:

    政策論争ほったらかしの盤外戦術で倒閣しようなんてのは平成でも初期にしか通用しませんでした。
    なんというかとにかくobsolete。

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