「慰安婦問題のICJ提訴」を言い出した「元慰安婦」

「反日種族主義」著者「論文にぐうの音も出ない韓国」』などでも触れたとおり、米ハーバード大の教授の慰安婦に関する論文で、韓国が国を挙げて大騒ぎしています。こうしたなか、自称元慰安婦のひとりが慰安婦問題を巡り、「対日ICJ提訴」を言い出したようです。もちろん、国際社会が常に公正な裁きをするわけではない以上、「国際社会の場で決着をつける」というのにリスクもありますが、敢然と立ち向かうことを恐れるべきではありません。

いわゆる慰安婦問題

当ウェブサイトで常々指摘してきたとおり、「いわゆる慰安婦問題」とは、だいたい次のような問題のことを指すようです。

①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題のこと」。

ただし、『「反日種族主義」著者「論文にぐうの音も出ない韓国」』などを含め、当ウェブサイトでは何度となく記載してきたとおり、この①~④については、いずれも具体的な証拠が一切ありません。端的に言えば、韓国側の「捏造」、というわけです。

というよりも、自称元慰安婦自身が証言をコロコロ変えているという事実に加え、実際に日本軍が慰安婦を募集する業者に出した通達、慰安所に関するさまざまな客観的資料に基づけば、実態は金銭を得て活動する、いわゆる「売春婦」だったと考えて良いでしょう。

もちろん、彼女らの中には、貧しさのあまり親によって事実上「売られた」ような人たちがいたことは否定できませんし、そのような人たちが「自らの意思に反して働かされた」という意味では、あながち間違っているわけではありません。

しかし、もしそうだったとしても、その責任は、日本政府にも日本国民にもありません。生活のためなのかどうか知りませんが、娘をそのような業者に売った親が一番悪いのです。

そして、この慰安婦問題がここまでこじれた理由のひとつは、日本側にもあります。1993年、当時の官房長官だった河野洋平が出した「河野談話」を筆頭に、この慰安婦問題という与太話を明らかに否定しようとしなかったからです。

いずれ決着をつけねばならない

しかし、それ以上に罪深いのは、国を挙げてこの問題を政治利用してきた韓国政府、韓国の市民団体でしょう。私たち日本人は、この者たちによって全世界において、名誉と尊厳を不当に傷つけられ続けているからです。

いちおう、日韓両国政府の間では、2015年12月の日韓慰安婦合意によって、この問題は「最終的かつ不可逆的に解決」したこととされています。

しかし、個人的な気持ちを申し上げるならば、やはり「日本が第二次世界大戦中に朝鮮人少女たちを強制連行し、性的奴隷として使役した」とする与太話をいつまでも放置しておくことは、日本人の1人としては耐えられないことでもあります。

職業柄、英米の金融・経済系のメディア(Financial Timesやthe Wall Street Journalなど)をよく読むのですが、これらのメディアの報道では、たいていの場合、次のように記述されています。

so-called comfort women, who were kidnapped by Japanese imperial army and forced into being wartime sexslaves

現実に、韓国の市民団体はウソの碑文とともに世界の主要都市に慰安婦像を設置しまくっていますし、そのことによって現地の日本人の子女が学校などでイジメの被害に遭っているという事例も聞こえてきます。

やはり、私たちの国・日本が「国家たる」のであれば、韓国が国を挙げて仕掛けて来ている慰安婦プロパガンダとは敢然と戦うべきであり、国際社会を巻き込んで、韓国が国を挙げて主張している「慰安婦問題」とやらが事実無根の捏造であるという事実を認めさせる必要があるのです。

その意味では、アカデミズムの場で、日本人ではない人たち(たとえば米国人など)が慰安婦問題のウソに言及してくれたときには、その内容に応じて、日本も国を挙げて支援するのが望ましいのではないかと思う次第です(なんでも支援して良い、という話ではありませんが…)。

国際社会を巻き込むことは、良いことか、悪いことか

さて、ここでいう「国際社会」に、国際司法裁判所(ICJ)などの場が含まれるかどうかを巡っては、さまざまな議論があるところです。とくに、当ウェブサイトでも読者コメント欄で、「ICJに幻想を抱くべきではない」、「ICJが『正しい判決』を下すとは限らない」、といったご指摘をいただくことがよくあります。

これについては、まったくご指摘のとおりでしょう。

「ICJに提訴すれば日本の主張が認められ、韓国のウソが露呈するに違いない」といった楽観論を抱くのは非常に危険ですし、また、国際社会を騙すような屁理屈が大好きな韓国のことですから、さまざまな悪知恵で日本を貶めようとするに違いありません。

ただ、それでも当ウェブサイトとしては、機会があればアカデミズムの場だけでなく、ICJを含めた国際社会の場を巻き込んで、この慰安婦問題を検証する機会を持つべきだと思いますし、「誤審」を恐れるあまり、ICJを避けるべきではないと思う次第です。

自称元慰安婦が「ICJ提訴」を提唱

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、今朝、こんな記事が出ていました。

李容洙さんが立ち上がった…セミナーでハーバード大学教授の慰安婦妄言に反論

―――2021.02.16 06:26付 中央日報日本語版より

「ハーバード大学教授の妄言」とは、『詐欺師は誰よりファクトを嫌う…慰安婦の不都合な事実』などでも取り上げた、例のハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が展開した「慰安婦=売春婦」論のことを指しています。

これを「妄言」と決めつけるあたり、中央日報も客観的な報道の仕方を知らないと言わざるを得ないのですが、この点は敢えてスルーしたいと思います。

それよりも、この記事の主眼は2点あります。

ひとつは、「自称元慰安婦が17日、ハーバード大アジア太平洋法学部学生会の主催するオンラインセミナーで証言する」というものです。証言だけでは証拠にならない以上、何度証言したところで、意味があるとは思えませんが、そこはまだ良いとしましょう。

もうひとつが、この人物が16日午前、プレスセンターで慰安婦問題をICJに提訴することを韓国政府に求める記者会見を開く、ということです。

何をどう訴えるつもりなのかは知りませんが、国際社会の場で慰安婦問題の真実を明らかにするというのは、むしろ日本にとって望ましいことでもあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

また、この「慰安婦」、『性奴隷説否定に韓国系団体「韓国の研究を無視するな」』でも紹介したとおり、「韓国・大邱市の事業でトイレが2つある80平米の住宅に転居する」という話題でも出てくるなど、「知る人ぞ知る人物」でもあります。

あるいは、『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』でも取り上げたとおり、自称元慰安婦の支援団体の元代表でもある尹美香(いん・びこう)国会議員との「内紛」でも出て来た人物でもあるため、記憶にあるという人も多いでしょう。

いずれにせよ、事実を述べただけでここまで大騒ぎするという事自体、慰安婦問題がいかにいい杜撰なウソに基づいて主張されているかという証拠であるという言い方をしても良いと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. chiyu より:

    いつも勉強させていただいております。
    ICJの提訴自体できるものならやってみろと言いたいです。
    とはいえ、ICJの資格は国家のみ。韓国がICJに慰安婦について訴えることはできないでしょう。基本条約により個人への補償は韓国政府が行うべきことだと、本当はわかっているでしょうから。
    竹島についても同様ですね。自分たちの非をわかっているために威勢のいいことをいうだけ言って、法廷には立たないでしょうね。

    1. 頓珍韓 より:

      chiyu様

      >自分たちの非をわかっているために威勢のいいことをいうだけ言って、法廷には立たないでしょうね。

      私もそう思います。
      韓国政府を引くに引けない状況にすべきですね。

      日本政府がこの元戦時売春婦のお誘いに対して、何かしらの強めのコメントを出すと良いと思います。
      すると、韓国民が大騒ぎするでしょうから、韓国政府としても何かしらのリアクションを起こすのではないかと期待します。

  2. G より:

    慰安婦さんがICJ提訴を韓国に要求してくれるとの記事にこれはありがたいことだなというのが率直な感想。
    もし韓国側から提訴してもらえれば、日本は自動的にそれを受けますから間違いなく裁判になります。

    勝ち負けについて心配は要りません。今まで、韓国がうまいこと国連の名を騙った報告書的なものはありますが、日本に対等な発言権のある裁判の実績はありません。そこは、日本の総力をかけて、正当な言論で裁判を戦い抜けばいいのです。

    韓国の議論を見てると、最初から主権免除の是非について論じてるのですが、そもそもICJにおいては、まず主権免除の例外にしなければならない顕著な被害があったかどうかが争点になります。というかそこが争点になるように裁判を日本が誘導するのです。韓国は河野談話とか言い出すでしょうが、さすがにそれで韓国の立証責任が一切免除されるということはないでしょう。河野談話そのものもそこまで具体的なものではありませんし。

    日本にとって、韓国の偽慰安婦たちのその証言の矛盾を指摘する機会はありませんでした。敢えて韓国に配慮して控えてた風があります。ただ、裁判になればもう遠慮は要りません。「その時期に日本軍はいなかった」「その場所には慰安所はなかった」といったものから、残ってる資料からそんな慰安婦が居なかった立証もするでしょう。立証出来なかったのではないのです。敢えて一切立証してこなかっただけなのです。

    万一負ける可能性があるとしても、だからといって裁判を避けていては慰安婦問題は解決しません。もちろん慰安婦問題をそのまま日韓を疎遠にする懸案として残しておきたいというのならわかりますが。

    1. 頓珍韓 より:

      G様

      まず「性奴隷」の立証は、韓国政府がすべきですよ。

      それができなければ、日本の勝ちです。

      1. G より:

        そうなんです。その展開になったことが今までなかったので。

    2. 名無しの権兵衛 より:

      G 様へ
       第二次大戦中に、ドイツ軍がイタリア国内とギリシャ国内で実行した、民間人虐殺と民間人強制連行・強制労働事案について、ドイツ政府とイタリア政府が争った国際司法裁判所の2012年判決を読むと、国際司法裁判所においても、世界各国の裁判所(特定国の裁判所を除く。)と同様に、最初に、詳細な証拠調べにより綿密な事実認定を行っていることが分かります。
       したがって、仮に、ソウル中央地裁の慰安婦判決が国際司法裁判所で争われた場合、韓国政府が「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」ことを立証するに足りる証拠を提出することは、不可能だと思います。そんな証拠があるなら、とっくの昔に発表しているはずだからです。
       韓国政府が従来から証拠として主に挙げているのは、「河野官房長官談話」、「国連人権委員会クマラスワミ報告書」に加えて自称元慰安婦の証言ですが、いずれも物証の裏付けは無く、国際司法裁判所の裁判官を納得させることはできないと思います。
       また、国際司法裁判所2012年判決は、ドイツ政府に主権免除が適用されることを認め、その理由として、「主権免除規則は手続的性格であり、その効力はある国家の裁判所が他の国家に関して裁判権を実行してよいかを決定することに限定される。この規則は手続の原因となった行為が適法か違法かという問題には関係がない。」と述べています(同判決第92項・93項参照)。
       更に、国際司法裁判所2012年判決は、この裁判と同様の事案で主権免除を否定した裁判所はイタリア最高裁判所のみで、英国、カナダ、ポーランド、スロベニア、ニュージーランド、ギリシャの最高裁判所等や欧州人権裁判所は主権免除を認めていると述べています(同判決第96項参照)。
       ソウル中央地裁の慰安婦判決は、端的に言えば、イタリア最高裁判所判決と国際司法裁判所におけるイタリア政府の主張を全面的にパクったもので、オリジナルな主張は全く有りません。
       以上のことから、結論として、国際司法裁判所で争った場合、韓国政府が勝訴する可能性はほぼ0%と言って良いため、韓国政府が国際司法裁判所に決着を委ねる可能性は全く無いと思います。

      (参考)国際司法裁判所2012年判決   http://justice.skr.jp/stateimmunity/stateimmunity_majority.html

  3. 老兵R3 より:

    日本政府としては、その反訴だけでなく、
    韓国による竹島不法占拠問題も提訴してほしいところです。

    …最近になって思うのは、所詮朝鮮は中国の属国にしか過ぎない、
    強欲なやくざが中国、そのちんけな手下が朝鮮という構図。
    だから親分の手前キャンキャンと喚き散らすのだろうと。

  4. 匿名29号 より:

    もし、K国がICJ提訴を行い、もし、不幸にして公平な裁きが行われずに日本側が負けたとしても、慰安婦は性奴隷というのが世界共通認識となってしまった現在では日本は失うものは実質ありません。K国による100%捏造の話にICJを通して世界に例え数パーセントでも事実を知らしめるだけでも価値はあると考えます。
    なのでICJ、結構な話と思います。ただ、政府・外務省が今の体質だと不安が残ります。

  5. だんな より:

    「いずれ決着をつけねばならない」
    決着って何だ?と、解決しないと気が済まない悪い所だと思います。
    ICJで何かを争っても彼らが守るのは「自分に都合の良い事」だけですので、日本が勝訴すれば決着がつくと考えているなら、それは間違いです。
    韓国人、朝鮮人は、解決させないで、永遠に日本に謝罪させる事が目的なので、決着がつくのは「日本が負けた時」だけです。
    この問題の構造から、日本として決着がつくのは「韓国人、朝鮮人」が、いなくなる事しかありません。

    1. 阿野煮鱒 より:

      御意。
      問題があれば解決しようとせずにはいられないのは日本人の悪癖です。

      1. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        ICJで何らかの判決が出たとして、それに韓国が従うと考える人の感覚が、理解できなくなってます。
        お薬飲んだ方が、良いかもしれません。

        1. クロワッサン より:

          だんな さん

          韓国政府が韓国民に「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、〜」とやる為にはICJの判決はひとつの手とする考え方はある程度理解出来ます。

          ただ、反日卑日侮日憎日教育を受け、原始的エネルギーに満ち溢れ、感情的である事にかけては世界一かも知れない韓国人が従うかが疑問です。

  6. イーシャ より:

    ICJの仕組みは知りませんが、国家免除の是非以前に被害事実の確認からしっかり求めねばなりません。
    仮に韓国がICJへの提訴を行うのであれば、日本はこの件への反訴(これまで虚偽の申し立てにより貶められてきたこと)と共に、竹島や仏像などを韓国が不法に占拠・占有していることを訴えるべきですね。韓国は受けないでしょうが、「勝手な主張をするときだけ国際機関を利用し、都合の悪い時は逃げ回る韓国」という事実を世界に知らせるいい機会です。
    同時に、ライダイハンやコピノ問題などで韓国を訴えるよう、各国に働き掛けるべきですね。

  7. 匿名 より:

    これアメリカが慰安婦否定で日韓問題を解決しようとしてるから慌てて爪痕残そうとしてるんですかね?鈴置論考が欲しいです。

  8. カズ より:

    で、肝心のイ・ヨンス氏ですが、
    彼女の過去の証言から、強制連行された訳ではなく家出少女だった説もあるようです。
    事実が明るみになれば、「歴史の騙り部」として名を遺すことになるのかもですね・・。

    *韓国側は、被害の立証責任を果たせるのでしょうか? 門前払いとか・・。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    楽観視する訳ではありませんが、韓国はICJにこの個人の件を国際法廷に出す事はしないでしょう。ビビリですから(笑)。いや、やるならやって貰ってもいいんですよ。

    いろんな考え方の人が居る、ロビーが上手いなど、韓国を優勢に持って行こうとする勢力もあります。しかし、日本が徴用工でICJへと言うと知らん顔、無視。何という卑劣な連中でしょう。

    河野談話?そんなもん話にならない。事実を積み上げるだけ。韓国は被告人の訴えだけだ。何の確たる証拠も無い。時系列に分析するだけでメチャクチャな話です。ハーバード大学のラムザイヤー教授がタイミングよく本を刊行してくれた。そう、彼女らはビジネスとしての、商売としての売春婦なんです。今、婆アが、広い家でいい暮らししてるそうですね(嘲笑)。

  10. 門外漢 より:

    国際法廷と言うのが我が国の裁判所などと同じように、法的見地のみから判決が下されると思うのは甘いのじゃ無いでしょうか。
    そもそも日韓の間で共通の法律があるのでもなく、国際法などと言う法体系が整備されている者でもありません。
    あればこんなに揉めることも無いのです。
    なので国際的な立ち位置や、国力、袖の下から美人局まで何でもありで、結果がすべての様な気がします。
    そうすると、有る事無い事執拗に繰り返す朝鮮人のロビー活動と、我が国外務省の無能さを考慮すると、「提訴するなら望むところだ」なんて言ってられないと思うのですがね。

    1. 普通の日本人 より:

      全くその通り
      2002年ワールドカップ手法を見ると何でもあり。勝てば良い手法
      韓国(中華圏で良いかも)を甘く見てはいけません

  11. 通りすがり より:

    ラムザイヤー教授の論文を見てみました。

    戦時中に日本軍が運営していた慰安所の実態を労使関係の立場から考察したもので、直接的に「慰安婦」=「売春婦」と書いているものでは無いようです。簡単に書かれていたことを纏めると、

    ➀軍が慰安所を管理していた一番の目的は、シベリア出兵時の性病の蔓延の経験から、慰安所を管理することで性病の蔓延による兵力の低下を抑えるためと考えられる。

    ➁慰安所の労使条件を考えると、雇用主と労務者双方の力関係は、どちらが強いというものでは無く、ギブアンドテイクの関係で成り立っていた。その象徴的なものが複数年契約で、雇用主は契約時に前払い金を払い、労務者は給与の一部から前払い金の返済をおこなって、多くの人は返済が終わると辞めていくということが多かった。日本国内の慰安所だと平均的な契約年数は6年だが、大半は3年程度で返済を終えて辞めていったそうだ。また、一切の返済をしなくても6年の契約期間が過ぎれば、借金の返済義務がなくなるという契約だったらしい。

    ➂現在の韓国国内では日本人は日本人慰安婦を好み、韓国人は韓国人慰安婦を好む傾向にあって、日本人慰安婦の方が韓国人慰安婦に比べて収入は約倍高かったらしい。また、韓国人慰安婦は日本人慰安婦と比べて長期間働いた人が多かった。従業員数は日本人、韓国人共に年と共にあまり変わらず一定だったらしいが、終戦間際の2年間は女性も工場などの生産ラインに人員を割くようになり、慰安婦の数は減っていったそうだ。また、韓国国内では公認の慰安婦の約5,6倍の非公認(収入は公認よりも圧倒的に低い)の慰安婦が実在していて、日本人雇用主を遥かに超える韓国人雇用主も存在したらしい。

    ➃前線の戦地にも慰安所があったが、従軍というよりも日本や韓国などの内地から送られるものや現地での採用で経営していたらしい。現地での給与は内地よりも高く、性病の管理等の問題もあったのだろうか、管理はより厳しく、経験者しか採用しなかったらしい。韓国人が全線で働くには、先ずは国内の公認の慰安所に採用されて、さらに選抜された人しか前線での仕事に従事する資格は無かったことになる。

    このような実態が淡々と書かれていて、著者自体の主張としては、当時の慰安所には雇用の力学が働いていたということを主張しているもので、慰安婦が売春婦かどうかといったことには一切に触れられていません。

    ここからは、ここに書かれている内容が全て正しいと仮定した私の私見となりますが、日本軍は①の性病を抑えることを一番の目的にしていたためにコストをかけても管理された慰安所を開いていたことや、慰安所で性病が蔓延した場合の上官の責任のリスクを考えると、慰安所は最小限の数で運営していたと考えるのは自然な発想のように思います。前線でどうかは明確に書かれていなかったと思いますが、少なくとも内地での慰安婦の数は年と共に増えていっていないようです。

    また、たとえ前線での慰安所を拡大したいと考えたとしても、韓国国内では公認の5,6倍の非公認の慰安婦が居たそうなので、慰安所を拡大したいと思えば、慰安婦狩りなどしなくても、非公認の慰安婦を使えば幾らでも慰安所の拡大は出来たと思われます。わざわざ慰安婦狩りをする必然性が見当たらないとも思いました。

    まあ、そんな感じでした。

    1. 通りすがり より:

      補足です。

      軍と雇用主が混同する書き方になってしまいましたが、軍が雇用主では無く、軍は慰安所を用意するだけで、慰安所を使って業務を運営していた人を雇用主と呼びました。軍と雇用主との間には契約はありますが、軍と従業員との間での直接的な労使関係ではないそうです。

      1. クロワッサン より:

        通りすがり さん

        軍直営、軍専用、軍利用の形態があって、軍直営は先ずなく、あっても非合法で、軍専用と軍利用の形態で慰安所が運営された、という事ですね。

  12. きたたろう より:

    韓国政府が戦時売春婦にそそのかされて日本を訴えるとなると、色々と事実の証明をしなくてはなりません。証拠も提出しなければなりません。
    そんな事できますかね?基本的にウソですから。

    気になるのはICJ の裁判官に中国とロシアがいること。
    下手すると裁判に勝って実質的には負けるという事態も想定されるかも。例えば⋅⋅
    「日本のしたことは非人道的で許されないが、すでに80年近く前の事であり、主権免除を適用し韓国の訴えは却下する」となると、日本は裁判に勝っても
    「日本は非人道的な行為をした」ということが事実認定されてしまいます。
    もしかすると最初から狙いはそれかもしれません。
    韓国にとって裁判に勝つかどうかより「日本は悪い国」と世界に知らしめる事が本筋なのでは?

  13. H より:

    慰安婦は事実ニダ
    私が証拠ニダ
    テレビや映画でやってたニダ
    訴えたから事実ニダ
    騒げば日本から謝ってくるニダ
    金が欲しいニダ

    こんなんで訴えられるのでしょうか

    1. だんな より:

      Hさま
      そんなんで、韓国では勝訴してますやん。
      それか、世界で通用すると考えているのが朝鮮人。

      1. H より:

        だんな様

        ですね。
        ウリは常に正しい
        嘘すら正しい
        滅びるその瞬間まで変わらない

        こうゆう奴らは手玉に取って
        自滅させるのが得策でしょうか
        だからこそ文大統領と次の極左
        大統領を期待します

        ただね、自滅するまで我慢できん
        のですよ。叩いたらんと。

  14. だんな より:

    時事通信から
    国際司法裁に付託を 元慰安婦が要求 韓国
    https://news.yahoo.co.jp/articles/15bb63e8339af92ff055a3e8a82e272cb0ad3336
    >李さんは「国際司法裁で公正な判断を受け、完全に解決し、両国が親しくなればいい」と強調した。
    敗訴すれば公正で無いというのが朝鮮人なので、同じ事が繰り返されるだけです。
    親しくなれば良いというのは、日本が永遠に謝罪する様になると良いという事です。
    議論しても無駄な事と同じ理由で、日本勝訴の判決が出ても無駄なんです。
    「韓国人は、嘘を吐き、約束を守らない」。

    1. 豆鉄砲 より:

      そもそも慰安婦問題の何を訴訟提起するのでしょうかね?

      1. だんな より:

        豆鉄砲 さま
        ICJは、国と国との紛争解決機関なので、扱うとすれば「主権免除」になると思います。
        ただ、この婆さんが言ってるのは、ICJが扱う事の出来ない、「日帝の強制による慰安婦の賠償」についての様に思います。

        1. 門外漢 より:

          併合の違法性なんてのは争点にならないんですかね?

  15. 匿名希望の平民 より:

    米ハーバード大の教授のような、歴史の真実に基づいた論文を発表する
    善良な学者を韓国の嘘と脅しと恐喝で自分たちのデタラメな主張を
    正当化しようとする恐喝乞食市民団体に攻撃されています。

     こういった真実で正しい論文を発表する学者を守るため、日本で
    「韓国の嘘と恐喝で善良な市民を脅す反日団体から守る会」などを
    立ち上げて、募金活動を日本国内はもちろんのこと、全世界で行い
    被害を受けている教授に資金面で援助したり、必要があれば
    韓国の反日団体の嘘と手口に詳しい弁護士など派遣して支援するなど、
    具体的な行動を日本としても起こすべきだと思います。

     ヤクザを放置して大人の対応をしているだけでは問題は解決しません。
    理不尽な行動をする反社会勢力に対しては、立ち向かって戦わないと
    相手はますます、つけあがって、やりたい放題となってしまいます。

  16. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    個人がICJに提訴可能かはさておき、仮にICJに提訴可能とすれば、日本の勝訴の可能性は高くて三割。おそらく負けると思います。

    日本は政府高官たる河野洋平の妄言を放置した上に歴代の総理大臣は河野談話を継承していたためです。

    韓国が勝てない方がおかしいです。

    ついでに当方自身が日本軍の関与でないと思われるイアンフの証言を、敢えて当方が韓国側に立ってねじ曲げて見ましょうか(笑)

    ・日本軍がジープで連れて行った
    ⇒日本の自動車は当時劣悪な為、鹵獲したジープを利用してもおかしくない。逃亡することを防ぐ為にわざと劣悪な道を通って米国製のジープで移動することは十分にあり得る。

    ・日本軍兵とクリスマスを祝った。
    ⇒日本人にもキリスト教の信者はいたのだからクリスマスを祝ったこと自体はおかしくない。

    ・日本軍とヘリコプターで移動した。
    ⇒日本には戦争当時機体の上部に回転翼で浮上移動するオートジャイロがあった。
    一般女性がオートジャイロを正しく理解できなくて当然。
    今の日本の女子大学生を100人無作為に選んでオートジャイロを正しく説明を要求して何人正しい説明ができるだろうか?
    半分以下ではないだろうか
    そういった存在をきちんと証言することは「むしろ日本軍が性奴隷として虐待した動かぬ証拠」ではないだろうか。

    ・アメリカが調査して日本軍が当時のイアンフが性奴隷として虐待された証拠がない。
    ⇒相互に存在を気付かせない様に管理して大多数をアメリカが占領する前に虐殺したからこそ証拠がないと思われる。
    むしろ日本軍の陰湿残虐な点を非難し徹底的に国家全体の責任を取らせるべきである。

    そのような些細な点より日本の河野洋平をはじめ歴代政治家が性奴隷に関与した事を黙認した事がいわば「自白」で動かぬ証拠。
    河野談話の翌日に河野が解任されずそのまま職務を続行できた事が日本自体がイアンフを性奴隷として認めた動かぬ証拠ではないだろうか。

    色々こじつけとストローマンの論理で書いて見ましたが、裁判の従事者が山吹色のお菓子や肌色のお菓子をおいしくいただいたら日本の勝ち目は更に低くなるのではないでしょうか(笑)

    以上です。駄文失礼しました。

  17. 迷王星 より:

    確か自称徴用工に対する賠償判決の議論の際に書いたと記憶していますが、ICJが必ずフェアな判決を下す保証がない以上は日本からICJ提訴をすべきでないと書きました。しかしその際に同時に韓国から提訴されれば日本は受けて立つべきだとも書きました。

    韓国から提訴されたら日本政府としては全力で戦うべきなのは当然です。ここで拒否すればまるで日本側が自分の方が分が悪いと判断している(つまり日本の方が実は悪い)かの如き印象を国際的に与えてしまいますから。

    ICJを信用し過ぎず(つまり「ICJはフェアな判決を下してくれる」とか「正義は勝つ」などという子供染みた幼稚で甘い考えは捨てて)、日本の主張を裏付ける様々な証拠(その少なからずは日本の敗戦時にアメリカ軍が帝国陸軍が降伏した現地で集めた証言などでアメリカ公文書館に保存されているはず)を徹底的に収集して、韓国の自称慰安婦の正体が単なる高級売春婦であることをきちんと立証せねばなりません。

    万一にもICJで負ければ韓国の主張する虚構が歴史上の「事実」とされてしまい、その汚名を雪ぐことは実質上は永久に不可能になってしまいます。

    更に言えば、慰安婦の件でICJで負けて韓国の主張が正しいと認定されてしまうと、自称徴用工の件に関しても韓国の言い分の方が正しいのだろうという間違った印象(先入観)を世界中に与えてしまいます。

    従ってICJという世界中が観衆になる場で韓国と戦う以上、ICJで負けるという事態だけは何としても避けねばなりません。

  18. 匿名 より:

    日本は(慰安婦合意もあって)事実認定では争わず主権免除だけで争おうとするところが問題でしょうね。せいぜい「最終的解決」の慰安婦合意を有利に使おうとする程度。

  19. CB223 より:

     韓国政府が慰安婦問題をICJに提訴することは、まず、ないと思います。
     仮に、歴代の韓国政府がICJを舞台に「勝てる」と考えていたならば、とっくの昔に提訴していたものと思いますし、提訴に至らなくとも、「提訴するぞ、するぞ詐欺」を仕掛けてきていたことでしょう。
     逆に、「勝てる」とは考えていなかったからこそ、ネチネチとした手段で攻撃をしてきたのだろうと思います。
     もっとも朝鮮人の特性からして、「勢い」というか、何かの「弾み」でICJ提訴に至ることも考えられますが、当然、国家間紛争として提訴される訳ですから、提訴されたときに応訴しない(逃げる)ことはできないと考えます。
     ICJ(を含む国際機関)が当てにならないという問題もありますが、それよりもむしろ、アメリカがどう出てくるか・・・ですよね。
     アメリカも頭が痛いことになるでしょうが、そもれまた、アメリカの「自業自得」というものです。
     
      
     

  20. 宇宙戦士バルディオス より:

     実際に提訴すれば、日本の法廷戦術は争点を国際法上の問題に絞るだろうから、元慰安婦に証人としてお呼びがかかることはない。よって、ICJの法廷において絶叫する機会は与えられない。韓国側が負けたら、誰に対して八つ当たりするんだろう? それも、見ものではあるが。むしろ、楽しみである。脳の血管がブチ切れても、ヲラ白根。

  21. 普通の日本人 より:

    ハーバード大教授の論文はとても良いですねえ(コメを見ただけですが)
    事実のみを記し一切の修飾を無くしています。
    新宿会計士さん曰く「事実を嫌がるのが詐欺師」
    で有れば事実のみをこれから世に出していくのが正解! と言うことでは無いでしょうか
    個人的には「嘘つきと詐欺師しか住まない半島文化」が今後どの様な行動にでるのか
    楽しみでもあります
    当然、日本国内にいる扇動分子も

  22. クロワッサン より:

    ICJに関しては、日本は選択条項受諾宣言をしているが韓国はしておらず、韓国が自称慰安婦問題で日本をICJに訴え出ても日本は応じない選択が可能です。

    韓国が日本を必ず裁判の場に引っ張り出したいなら選択条項受諾宣言を韓国もすれば良いのですが、宣言すると竹島問題で日本がISJに訴え出た時に必ず応じる義務を負います。

    メンヘラマジキチリスカブスコウモリでチキンホークな韓国が、本当に勝負に出るでしょうか?

  23. 匿名 より:

    ラムザイヤー教授の論文と関連があるかもしれません

    学術の世界では勝てないので、裁判で決着を付けようとしているのでしょう

    裁判であれば、うまく嘘を付いたりテクニックによっては勝てるわけですから
    国際世論も韓国の見方ですし、裁判官への工作なども韓国にとってはお手の物でしょう

    裁判に勝つことによって、論文の上書きを狙っていると思います
    裁判で韓国が勝ったのだから、あの論文はウソデあると

    さらに韓国はICJの裁判官に立候補するかもですね

    1. 名無しの権兵衛 より:

      匿名 様へ
       自称元日本軍性奴隷の李容洙お婆さんは、文在寅大統領が新年記者会見で「2015年の慰安婦合意が両国政府間の公式な合意だったとの事実を認める。このような土台の上で今回の判決を受けた被害者のおばあさんたちも同意できる解決方法を探していけるように、韓日間で協議をしていく。」と発言したことで、韓国内にある日本政府財産の差押などによる判決の早急な実現が困難になったため、自分の寿命なども考慮して、一刻も早く1000万円を手に入れたいという切実な想いから、国際司法裁判所への提訴を主張しているだけで、要するに金(カネ)だと思います。

      1. 匿名 より:

        名無しの権兵衛さま

        もちろんお金だと思うのですが、それの基となる慰安婦としての地位を守りたいのだと思います

        あの論文の出現によって慰安婦としての存在に疑いの目が向けられ始めたことに危機感を感じているんでしょう

        あの論文に触発されて、次々と論文が出てくる可能性もありますから尚更です

        支持団体もあの論文で新北と書かれてしまいましたから、同様に焦っているものと思います

        裁判を長引かせて存命中だけでも慰安婦をしていたいのだと思うのです

  24. G より:

    そもそも韓国以外で裁判やったら、主権免除の是非の前に、主権免除に値する顕著な被害があったかどうかの立証で頓挫する。それは韓国もわかってるから慰安婦問題をICJに持ち込むことはありえない。

    日本も慰安婦問題で日韓が疎遠になっていることに特に不都合は感じないからわざわざリスクのあるICJ提訴などする必要がない。

    結果慰安婦が何を要求しようが日韓共に動かないのは明白。

    唯一日韓が疎遠じゃ困るアメリカが動く可能性があるくらいか。日本は少しでも妥協を強いられる解決には興味がないから、アメリカといえど慰安婦問題を全て韓国の責任で終結させる案以外は出しようがない。さあ、アメリカがそこまでお節介入れて日韓関係修復を手伝うかどうか。

  25. WindKnight.jp より:

    両国政府の合意で終わってしまった話を蒸し返したいだけぢゃないかな。
    日本としては、終わった話として、付き合わないのが最善でしょう。
    勝っても負けても碌な事にはならないでしょうから。

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