独裁化する韓国を助けないことも消極的制裁となり得る
先日の『民主主義捨てる無法国家・韓国を鈴置氏が「異質な国」』でも取り上げたのが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『ヒトラーの後を追う文在寅 流行の「選挙を経た独裁」の典型に』という記事です。これと似たような懸念を嘆く記事が、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）にも掲載されています。もっとも、鈴置論考と異なり、今ひとつ、踏み込みが足りない気がするのですが。
目次
選挙を経た独裁
選挙で選んだ政権が独裁化する
『民主主義捨てる無法国家・韓国を鈴置氏が「異質な国」』でも報告したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は先週、「韓国が三権分立や法治主義といった西欧型の行動様式をかなぐり捨て始めた」、「まさに李朝末期への先祖返りだ」などと指摘する論考を寄稿しています。
ヒトラーの後を追う文在寅 流行の「選挙を経た独裁」の典型に
韓国の民主主義が崩壊する。文在寅（ムン・ジェイン）政権が権力を維持しようと「なけなしの法治」を踏みにじったからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が無法国家に突き進む隣国を読む。<<…続きを読む>>
―――2021/01/12付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
これは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足させた「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が韓国の三権分立を完全に破壊するものになる、などという不気味な予言です（実際、韓国では現在、政権が三権分立を破壊しながら検察当局などと内部抗争を続けています）。
あるいは、記事タイトルにも「ヒトラー」とあるとおり、民主的な方法（あるいはそれに準じる方法）で政権を獲得していながら、途中で独裁政権化を目指すというのは、まさにかつてのナチスドイツとそっくりです。
ちなみに「選挙を経た独裁」とは、ハーバード大学のＳ・レビンツキー、Ｄ・ジブラット両教授が執筆した書籍（日本語タイトル『民主主義の死に方』）において指摘されているものです。
【参考】『民主主義の死に方』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
これについては、ベネズエラ、ジョージア、ハンガリー、ニカラグア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、スリランカ、トルコ、ウクライナ…等々、いくらでもその事例を挙げることはできます（そういえば鈴置氏自身も、韓国のベネズエラ化を予言していましたね）。
こんなこと、ほんの10年前に指摘したとしたら、「いったい何を言っているのですか」と反論されたに違いありません。その意味では、現実が今まさに鈴置論考に追いついたのです。
というよりも、まだ多くの人が韓国の「異常さ」に気付いていない時点から、鈴置氏は一貫して米韓同盟消滅論を唱え続けてきました。そして、一連の鈴置論考で予言されていた内容については、「的外れ」どころか、日に日に実現しつつあります。
「韓国がみずから三権分立や法治主義をかなぐり捨てた」という最新の実例のひとつが、今月８日に韓国の地裁が日本政府に対して損害賠償を命じた、いわゆる「主権免除違反判決」でしょう。
主権免除の考え方、それから韓国の裁判所の判決のおかしな点については、『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』や『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』などですでに詳細に議論したとおりですので、本稿では詳細について割愛します。
反日は韓国の歪んだ劣等感の裏返し
ところで、この判決を巡り、茂木敏充外相は「国際法上も二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態」と述べました。
茂木外務大臣会見記録（令和3年1月15日（金曜日）11時56分 於：本省会見室）
―――2021/01/15付 外務省ＨＰより
これについては先に挙げた鈴置論考でも「外交の専門家が今になって韓国を『異常』と認識したのなら、それは遅すぎる」などと皮肉られています。実際、そもそも韓国はもとから「西欧型の自由・民主主義・法治主義国家」だったわけではありません。
というよりも、韓国（や北朝鮮）の外国に対する行動を眺めていると、「その場しのぎのウソをつく」、「不法行為をチラつかせて瀬戸際外交を仕掛ける」、「諸外国に告げ口して回る」など、ある意味で「インチキ外交」という清々しいまでの共通点があるのです。
もちろん著者自身は文化人類学者ではありませんし、韓国人でもありませんので、彼らの行動様式の裏にある文化的な背景については存じ上げませんが、この国の業は相当に根深いのではないかと思わざるを得ません。
事実関係を申し上げておくならば、彼らが自称する「日帝36年間の植民地支配（※）からの解放」にしたって、日本からの独立は自力で達成されたものではなく、日本の敗戦により「棚ボタ」式に実現したものに過ぎません。
（※余談ですが、1910年から1945年であれば、年数は「36年間」ではなく「35年間」となるはずですね）。
また、韓国が高度経済成長を始めたのは、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定の締結により、日本と国交が正常化し、有償・無償の莫大な支援が日本から韓国に与えられ始めて以降の話です。
つまり、彼らがあることないこと含めて日本を貶め、日本に不法行為を仕掛けてくるのも、実力で独立を達成したわけでもなく、また、独力で経済発展してきたわけでもないことに対する、彼ら自身の歪んだ劣等感の裏返しであるように思えてなりません。
日本政府の「控訴しない方針」を全面支持する理由
そうであるならば、日本がこれまで「良かれ」と思ってやってきた、「大人の対応で韓国に譲歩してあげる」という姿勢こそ、じつは韓国の自立を妨げてきたのではないでしょうか。
「批判を受ける覚悟」で申し上げておくならば、もしも日本政府が本気で韓国を「西欧型の自由・民主主義・法治国家」に留めたいと思うなら、たとえば、例の主権免除違反判決についても韓国国内で控訴すべきでしょう。
じつは、「国連国家免除条約」の規定上、「主権免除」を主張するためだけであれば、日本政府が韓国の地裁の判決に対し、控訴することは可能です。
つまり、日本政府が韓国の裁判で控訴、あるいは上告を行い、高裁または最高裁で主権免除を否定する判決を韓国が出せれば、韓国は辛うじて、「国として国際法違反の主権免除違反判決を確定させないで済んだ」のだといえるのかもしれません。
あえて言えば、これこそが日本としての「優しさ」のようなものでしょう。
しかし、今回、日本政府は「韓国の裁判権に服することはあり得ない」として、控訴しない方針を明確にしています。じつは、この日本政府の措置こそ、本当の意味での厳しさであり、また、韓国を主権国家として扱っている証拠です。
なぜなら、日本政府が控訴しなければ、問題の主権免除違反判決はこのまま確定してしまうからです。このことは、「韓国」という国が主権免除違反判決を出し、それを確定させてしまったという意味での大きな国際法違反を犯したことを意味します。
つまり、今回、日本政府が控訴せずに判決を確定させると述べたのは、「日本の方からは韓国の国際法違反の状態を是正しない」という意思表明にほかなりません。
この本当の意味に、韓国政府が気付いているのかどうかはわかりませんが…。
朝鮮日報のコラム
鈴置氏と同じことが朝鮮日報に掲載された！？
こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、こんな「コラム」記事が掲載されました。
【コラム】選出された権力の「民主独裁」
―――2021/01/17 07:32付 朝鮮日報日本語版より
（※朝鮮日報の記事は、公表から数日経過すると読めなくなるようです。内容が気になるという方は、早めにご参照ください。）
記事末尾に「チョン・ノクヨン記者」という署名が入っています（漢字がわからないので、本稿ではあえてこの表記を用います）。そして、この朝鮮日報のコラムが目に入ったのは、まさに鈴置氏のいう「選挙を経た独裁」の典型例をいくつか説明しているからです。
たとえばロシアについては、大統領の直接選挙、多党制などの民主主義国としての形式要件は満たしていますが、朝鮮日報はそんなロシアを「誰も民主主義と思っていない」と手厳しく指摘します。
そんなロシアでは、３期連続で大統領を務めることを禁じる憲法上の制限を、プーチン大統領に関しては例外とする改憲案が昨年３月に成立したうえ、12月初めには大統領が任期終了後も刑事責任を負わない免責特権を与えるという「セルフ免責法」も成立しています。
また、欧州連合（ＥＵ）に目を転じると、ポーランド、ハンガリーなどに対して「放置と民主主義を遵守しない」という理由で「退出論」も持ち上がっている、などとしています。
こうした事例を挙げたうえで、「よその国の話とばかり言っていられるだろうか」というのが、このコラムの問題提起です。
「先の総選挙で180議席という絶対多数を得た韓国与党『共に民主党』は、多数の暴走をためらう気配がない。自分たちが行った約束を覆して野党の拒否権を剥奪する高位公職者犯罪捜査処法改正案を処理し、『表現の自由の侵害』という批判がある対北ビラ禁止法を強行して国際社会の懸念を買っている」。
つまり、韓国が自分自身で民主主義の体裁をかなぐり捨てている、と指摘したわけです。
踏み込みが足りないのが残念！
内容が鈴置氏の指摘と非常に似通っているのには、理由があります。
この朝鮮日報の記事でも、レビンツキー教授らの『民主主義の死に方』が引用されているからです。
「ハーバード大学のスティーブン・レビツキー教授は、著書『民主主義の死に方：二極化する政治が招く独裁への道』で、選出された権力によって民主主義が合法的に覆されることを警告した」。
ただし、非常に残念ながら、このチョン・ノクヨン記者の記事では、鈴置論考にあった、「もしレビンツキー教授らの『民主主義の死に方』に改訂版が出るなら、文在寅氏の名がチャベス氏と並ぶ可能性が大」、という点にまで踏み込んでいません。朝鮮日報が政権に「忖度」したのでしょうか？
このあたり、すでに「韓国はレビンツキー教授らの指摘する『民主主義崩壊』の典型的なパターンを辿っている」という鈴置氏の指摘を目にしてしまっている立場からすると、どうも踏み込みが足りず、中途半端に見えてしまいます。
ただ、韓国国内のメディア自身が、自分の国の民主主義がいま危機にあるという点を直視したという意味では、それなりの価値はあるのかもしれませんが…。
「ビラ禁止法聴聞会」でも迷走が続く
ところで、昨日は同じく朝鮮日報に、こんなコラム記事も掲載されています。
【コラム】人権意識は希薄で、収拾能力は目も当てられない
―――2021/01/17 06:50付 朝鮮日報日本語版より
著者は先ほどの記事とは別人ですが、テーマという意味では重なっています。
というのも、例の「ビラ禁止法」について触れられているからです。
コラム記事では「トム・ラントス人権委員会」という用語が出てきます。これは、2007年に米国議会が日本政府に慰安婦問題での謝罪と真相解明を求める決議案を採択した際、それに決定的な役割を果たした、米下院のトム・ラントス外交委員長（当時）の名にちなみ、米議会が設置する委員会です。
朝鮮日報の言い分は、こうです。
「『慰安婦問題は日韓の特殊な歴史』と主張し、決議案を廃案にしようとする日本の執拗なロビー活動に対し、自身がナチスのホロコーストの生存者でもあるラントス議員は慰安婦問題を「人類の普遍的な女性の人権問題」という原則で反論した」。
韓国によるウソ、捏造のたぐいである慰安婦問題を、あたかもナチスのホロコーストという人道上の犯罪と同じようなものであるかのごとく位置付けたという意味で、まさにこの人物は、韓国のプロパガンダにまんまと騙された人物でもあるのでしょう。
しかし、そのラントス委員会が、今度は韓国による「対北ビラ散布禁止法」が「人権や表現の自由を侵害している」として、聴聞会の開催を予告した、というのが朝鮮日報の指摘です。
つまり、「韓国はかつての日本と同じく『南北関係の特殊性』という論理で聴聞会阻止に向け全力を挙げている」、「なんとも言えない歴史の繰り返しだ」、というのです。
韓国が捏造した自称元慰安婦問題と、北朝鮮による現在進行形の人権侵害を同列に扱うこと自体、嫌悪感しか抱きませんが、それでも朝鮮日報の指摘が事実ならば、これも韓国に対する言いようのないブーメランでしょう。
朝鮮日報は、次のように述べます。
「対北ビラ禁止法を巡る一連の事態は、人権に関する韓国政府の薄っぺらい認識、そしてその無能な外交政策のあからさまな実態を同時に満天下にさらけ出してしまった。最悪の外交惨事として記録されるだろう」。
これがたんなる「外交惨事」で終わるのか、それとも韓国という国が本格的に民主主義陣営からはじき出されるきっかけになるのかはしりませんが…。
クアッド協力は深化へ
おりしも昨日、『WoW!Korea』というウェブサイトに、こんな記事が掲載されました。
「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗＝韓国メディア
―――2021/01/16 08:21付 WoW!Koreaより
これは、日米豪印のいわゆる「クアッド（Quad）」が太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出したとする話題で、昨年は海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加した韓国は、今年は新型コロナウィルス感染症の拡大防止を名目に、参加を見送ったのだとか。
問題の演習は、日米豪印４ヵ国とカナダ軍がグアム近海で展開している「シードラゴン」と呼ばれるものだそうです（ちなみに海自ウェブサイトによると、この演習は１月14日から始まり、28日まで続くと記載されています）。
また、『WoW!Korea』によれば、「シードラゴン」の演習は「発足段階から中国を狙った性格が色濃いもの」としていますが、それだけではありません。このシードラゴン以外にも日米豪印４ヵ国の軍事演習は活発で、とくに昨年１年間では、コロナ禍にも関わらず、合同演習を６回以上実施した、としています。
おそらく、この状況は韓国自身が招いたものと考えて間違いないでしょう。
やはり、米国の同盟国という立場にありながら、日米などが積極推進している「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）に頑なにコミットしようとしないことこそ、韓国の立場を危うくしているのです。
これに関連し、昨年の『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』で議論したのが、「１～20の連携」です（図表）。
図表４ 「１～７の連携」とＣＰＴＰＰ
| 国の数 | 同盟ないし連携 | 参加国 |
|---|---|---|
| １ | （日本単独） | 日 |
| ２ | 日米同盟 | 日米 |
| ３ | 日米韓３ヵ国連携 日中韓３ヵ国サミット | 日米韓 日中韓 |
| ４ | ＦＯＩＰクアッド | 日米豪印 |
| ５ | クアッド＋英国 ファイブアイズ | 日米豪印英 米英加豪ＮＺ |
| ６ | クアッド＋英仏 シックスアイズ | 日米豪印英仏 日米英加豪ＮＺ |
| ７ | Ｇ７ | 日米英仏独伊加 |
| １１ | ＴＰＰ１１ | 日豪ＮＺなど |
| １５ | ＲＣＥＰ | 日中韓ＡＳＥＡＮなど |
| ２０ | Ｇ２０ | Ｇ７＋ＢＲＩＣＳなど |
（【出所】著者作成）
これは、現在の日本が関わる国際的な連携、同盟、準同盟、あるいは日本を関わらせようとしている国際関係などを列挙したものですが、これらのうち「３」の部分にある「日米韓」、「日中韓」については、いまやその歴史的使命を終えようとしているのだと思います。
この時代、日本が単独で生き残っていくのは不可能であり、それと同時に日本は基本的価値（とくに自由主義、民主主義、法治主義ないし法の支配、人権の尊重など）を共有し得る相手との連携を深めていく必要があります。
そして、その過程で、基本的価値を共有し得ない国とは自然と距離を置くという流れができているのでしょう（余談ですが、ＦＯＩＰはまさに安倍晋三総理の最大級の「置き土産」といえるのではないでしょうか）。
いずれにせよ、日本政府は韓国に対し、当面、「消極的制裁」（韓国に対して積極的にかかわらないこと）という方針を取るのではないかと予想する次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞消極的制裁
相手を削ることもできないのに制裁とは、ごまめの歯ぎしりそのもの。ジャブすら出せず、敵を削るどころか「きわめて遺憾」と非難のレベルを上げることすらできないヘタレ政権。離任する南 官杓のあいさつを断るなんてガキみたいなことするなら姜昌一へのアグレマンを拒否すればいい。ヘタレな菅・茂木の無為無策を消極的制裁だなんて擁護する連中がいるから自民党は変わらない。
16日に米軍事力評価機関“グローバル・ファイヤーパワー（GFP）”は2021年の報告書で、韓国の軍事力が世界138か国中 6位(米、ロ、中、印、日本？韓国？英、仏がなぜ入らない？)だと伝えたらしく、こんな都市伝説みたいな評価はどっちでもいいですが、韓国では順位が気にかかっているようです。
どっちが上か下かばかりに興味があり、その軍事力をどう各国と連携するのかの議論もなく、日本を敵視しているような国と何も協力はできませんね。
韓国がよく口にする「未来志向」とは自衛隊機に対するレーダー照射のような韓国の不作為の数々を、韓国だけが無かった事にする意味なのでしょう。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
韓国が先祖帰りが進む現実の行く末は核武装と国際序列の確定を目的とする日本への制裁名目の核兵器の使用であると思います。
そろそろ日本政府は国籍というモノの重みを認識し、日本人、韓国人をどうするか考えるべきです。
双方の滞在資格を再審査し、速やかに人を移動させる準備を検討するべきと思います。
今のうちに日本人を移動させる(観光目的の安易な目的で移動させない)事を強制するべきです。
移動の自由？
公共の福祉が優先される事案です。
以上です。駄文失礼しました。
更新ありがとうございます。
クアッド、TPP11には参加せずに日米韓(同盟、戦略会談)は理由を付けて不参加。グアム沖で開催中の「シードラゴン」はコロナ禍で辞めときますぅ（笑）。対潜水艦戦闘訓練ですヨ！中国は「銅鑼を流しながら進む」と言われるほど、原子力潜水艦の出す音には定評がありますが、不参加は敵国と見做されます。
日米豪印の(足すカナダ)いわゆるクアッドが演習してるのに。海軍だけではないが、合同演習は実績を積み上げないと、意味がありません。細かい詰めまでやって、初めて仮想敵に脅威を与えれるのです。昨年は韓国海軍も哨戒機を派遣したそうです(レーダー照射されたのか笑)。
しかしクズというかビビりだな。大演習に哨戒機だけなんて（嘲笑）。「ホンネは参加したくない」と一緒でしょ。中国の逆鱗に触れる事を何よりも恐れる弱虫属国。「敵」で参加したらどうか？
消極的制裁が韓国に効果があるのは事実でも、日本の策略としては最悪です。良くて共倒れ、まあ日本の世論から受ける被害は甚大ですね。
やるべきは、見えない水面下での嫌がらせ、とにかくテーブルの下で蹴り続けるのです。
韓国は言うなればしつけの出来ていない犬です。しつけを怠った日本にその原因があります。しつけをしなきゃいけない時期に、成犬扱いして何もしなかった。
その証拠に韓国は「えっ僕なんか悪いことしたの？」って顔してますよね。まさにしつけがされていない駄犬の佇まい。善悪の判断がつかないのです。
アメリカは日本へのしつけに余念がありませんでした。かつて牙をむいた元猛犬に対しものすごい気をつかった「しつけ」を施しました。トランプさんになって若干緩んだ感じはしますが。おかげでアメリカからみて、しつけの行き届いた立派な成犬になれました。
アメリカが日本にしつけするのは当然日本としては理不尽で納得出来ないのですが、アメリカにとっては成否が自国の将来を決めるレベルのビックプロジェクトで避けようのないものです。承服しがたいですが歴史の側面として受け入れ、教訓として学びましょう。
今からでも遅くない。とにかく水面下で、見えないところで、非公開でひたすら蹴り続けましょう。
しつけの効果は案外早期に出てくるはずです。表面的に何もしてなくても、だらけきった駄犬の顔が一転してキリッとしてきます。我々はその姿を見てしつけの存在を確認できます。
本来そういうことはCIAのような情報機関が主導してやるんでしょうけどね。日本には残念ながらそういったものは存在しない。
紹介された記事の中に
「韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は昨年12月にCNNテレビのインタビューに応じた。康長官は対北ビラ禁止法に対する懸念の声に対し「表現の自由は重要だが、絶対的なものではない」と述べた。」
とあり、これがK国人体質のすべてを現しているように感じます。国際法でも憲法でも、何でも絶対的なものはないのだ、と。
日本の憲法9条信奉者に康京和女史の爪の垢でも煎じて飲ましてやりたい。
WOW KOREAから
駐日韓国大使「元慰安婦の李氏、日本が謝罪すれば訴訟を“取り下げる”」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7f157881fa2a81033f394fc6cfec3ac6149d6d
当分この大使が、日韓関係を盛り上げる事になると思います。
なかなか最強の嘘つきコンビで、ラスボスに近い感じ。
だんな 様
＞日本が謝罪すれば訴訟を“取り下げる
宮澤喜一・河野洋平の前例があるだけに、
これに騙される ”ことの軽重が判らないｘｘ” が
外務省・自民党に居そうで心配。
一度目は反面教師ぐらいにはなれても、二度目はない。
だんな さん
実際のところ、その自称元慰安婦が訴訟を取り下げる取り下げないは、日本の対韓輸出管理強化の対抗措置として韓国がGSOMIA破棄をカードに使ったのと同じ位、日本側にとって「どうでも良い」事ですね。
自称徴用工問題も自称日本軍慰安婦問題も韓国の国内問題ですし。
国際連携での韓国の位置付けは、いつだって金魚のウ○チなんですよね。
主体的に役割を果たすことはなく、組織にぶら下がってるだけなんです。
だから、連携の絆を弱くする彼らがいない方が支障なく機能するのです。
きっと・・。
＊それにしても中国や南北の半島の国名に謳われた「民」の字は何なのでしょうね・・？
「人民」も「共和国」も明治時代に日本が西欧思想を取り入れる際に日本には該当する言葉が無かったために西周らの思想家が作ったものです。元は日本語でありＣ国、Ｋ国が理解していないのは当然といえば当然です。
ちなみに、名前は忘れましたが大学教授が「中華人民共和国」の国名のうち2/3は日本語由来というのは面白いと言っていました。
字義
「民」という字は、人の足ｘ2本に横棒・つまり足枷を付けたもの。一口に言えば「奴隷」を意味する。
「民」の字の象形は、目に針を刺すこと（逃げられないようにするため）だという説もあるらしい。奴隷であることの意味は変らないのでどう良いことだけど。ｗｗｗ
「人の足ｘ2本に横棒・つまり足枷を付けたもの」は独創的な解釈ながら、出典はいづこ？ 思わず本気にしてしまった。
確か、白川静博士の解釈はそうでしたね。
足枷説は聞いたことがありませんが。
＞「『慰安婦問題は日韓の特殊な歴史』と主張し、決議案を廃案にしようとする日本の執拗なロビー活動に対し、自身がナチスのホロコーストの生存者でもあるラントス議員は慰安婦問題を「人類の普遍的な女性の人権問題」という原則で反論した」。
＞韓国によるウソ、捏造のたぐいである慰安婦問題を、あたかもナチスのホロコーストという人道上の犯罪と同じようなものであるかのごとく位置付けたという意味で、まさにこの人物は、韓国のプロパガンダにまんまと騙された人物でもあるのでしょう。
ラントス議員は「売買春を合法として軍人兵士の性欲処理に利用したのは、女性の人権を侵害する犯罪行為を合法としたという事である」という観点から日本軍慰安婦問題を「戦時の女性性問題」ではなく「人類の普遍的な女性の人権問題」と置いたのではないかと考えます。
そして、韓国側は「いわゆる日本軍慰安婦問題」をラントス議員も問題視している、とねじ曲げているのでは無いかと考えます。
禁酒法を制定した過去もある米国は、病的潔癖症レベルの倫理観を他者に押し付ける傍迷惑な善人であり、その矛先が日本に向かない事を本気で願っています。
＞この時代、日本が単独で生き残っていくのは不可能であり、それと同時に日本は基本的価値（とくに自由主義、民主主義、法治主義ないし法の支配、人権の尊重など）を共有し得る相手との連携を深めていく必要があります。
＞そして、その過程で、基本的価値を共有し得ない国とは自然と距離を置くという流れができているのでしょう（余談ですが、ＦＯＩＰはまさに安倍晋三総理の最大級の「置き土産」といえるのではないでしょうか）。
＞いずれにせよ、日本政府は韓国に対し、当面、「消極的制裁」（韓国に対して積極的にかかわらないこと）という方針を取るのではないかと予想する次第です。
韓国は「来月の一万円より明日の百円、明日の百円より今日の十円」という刹那的な優先度で目先の利益に喰いつく、マジキチメンヘラリスカブスな連中ですが、そんな連中をFOIPに組み込むのはFOIPの弱い輪を意図的に作る事だと考えます。
ただ、韓国のそういう習性は、中国側に追い払った後にFOIP側に裏切らせる容易さにもつながります。
決定的なタイミングで韓国を中国から裏切らせて、中国が抱く恨みの対象と韓国がなるようにし、中国の対韓嫌がらせを「なかよくしてねー（棒）」と放置するのがFOIP側の最大利益となるのではないかと考えます。
> 「売買春を合法として軍人兵士の性欲処理に利用したのは、女性の人権を侵害する犯罪行為を合法としたという事である」
一見するといかにももっともらしい理屈ですが、さてアメリカはこのことをもって他国を糾弾できるような国でしょうかね。敗戦直後の日本や朝鮮戦争での第五種官給品の例だけでも、エラソーな口など叩けるはずはないのですが。
……それでも臆面もなく言ってのけるあたりが、実にアメリカ的というか、アングロサクソン的偽善そのものですけれども。
龍 さん
コメントありがとうございます。
敗戦直後の日本が行った特殊慰安施設RAAは、米軍の軍人兵士による日本人女性への性暴力抑止の為に「日本が勝手に行った」事だと言い逃れる事は可能だと思います。
また、朝鮮半島における洋公主やモンキーハウスも同様だと思います。
米国のダブスタは、売買春を禁止しつつも軍人兵士の性欲処理で現地人売春婦のお世話になり、しかも其れを「自由恋愛」と言い換え、米軍相手の売春婦の健康管理や性病の予防、治療から逃げている事だと考えます。
フィリピンでは「フィリピンにAIDSを持ち込んだのは米軍である」とされている、と研究者の論文で読んだ事もありますし、イラクでもイラク人女性の売春婦にお世話になっているとの報道もありました。
自己レスです。
観光地とされるタイのパタヤは、元はベトナム戦争時の米軍相手の歓楽街、売春街として生まれたとされています。
結局のところ、米国は「上半身スーツで下半身裸、男性器フルボッキな変態が紳士ぶってるだけ」ってとこですね。
ひところ、モンスタークレーマー、モンスターペアレント、モンスターペイシェント等々の存在が巷間の話題となったことがありますが、そういう言葉が市民権を得たときには、問題はもう下火になっているものなんだという，社会学者の意見を目にしたことがあります。
世の中には、何か不利益が生じたとき、その理由を深く考えることなく、只管に他の誰かのせいと怒りを募らせ、また世間も自分に味方してくれるものと思い込んで、非常識なまでの攻撃をおこなう性向をもった人間は相当数います。だけどそういう手合いは本質的には気が小さいもので、同類のトンデモ振りが世間の指弾を浴びるや、パッタリ表に出てこなくなる。まあ、そういうはなしです。
このサイトに集う方々に人気のカノ国ですが、モンスタークレーマーにして、モンスターベイビー、おまけに究極のモンスターかまってちゃん。昨今の振る舞いを見ていると、さすがに身の置き所に窮したかに見えるのですが、日本のモンスター諸氏との決定的な違いは、それでもじっとしていることができず、厚顔無恥を絵に描いたような擦寄りに出てくるところ。恥という概念を持たないのか、それとも感じ方が根本的に違うのか。
ともあれ、これからもますますユニークな韓流振りを見せてくれることが期待できそうです。荒唐無稽な韓流歴史ドラマ、現実乖離した韓流ラブコメなんかを見せてもらってる気でいれば、根強い人気を保つのも、まあある意味当然かも知れませんね。
＞クアッド強化は深化
に異議あり
知られていると思うが、インドは、ロシアのS400防空システムを導入しつつある。同システムは中国、トルコが導入を決めており、トルコはそれを理由として、F35供給網から放逐された。開発メンバー国なのに。
当然ながら、インドにロシア軍事顧問団が常駐することになる。そのような二枚舌・三枚舌を駆使するインドを持ち上げてどうするのか？情報がロシアにつつぬけになる可能性もあるわけで。
S400システムの詳細は当然ながら知られていないが、感覚的にはなかなかよさげな雰囲気がただよう。ステルス機の探知を相当程度可能にしている気配がある。
NATOの南東部のかなめであるトルコを放逐するのは、アメリカのNATO政策の混乱を示している。
多枚舌（もっとも、普通の国では常識だが）のインドを「なんとかクアッドにきてくださいね」と懇願しているようにもみえる。
総じて、アメリカの弱さが浮き上がる。
オバマ政権のころから、アメリカは世界の警察官をやめたいような動きをみせている。19世紀末から20世紀初めにかけて、アメリカに孤立主義が根強かった経緯もあるが、アメリカの庶民にとっては、アメリカが孤立主義に回帰するほうが幸せなのではないか。単独でやっていける、稀有な豊かな国なのだから。
WTO体制スタートから20年、より豊かになった者・現状維持の者・相対的に貧しくなった者の比率は、ざっくりイギリスで1-5-4、アメリカでは1-4-5といわれる。
イギリスの場合は、その「4」がブレグジットを実現させた。
アメリカの場合は、その「5」がトランプ政権を実現させてきた。この勢いで孤立主義に回帰する可能性はそれなりにあるかも知れない。
韓国の行く先にあるのは内戦ではないかと思います。
その時お節介にも関与しようとすることは絶対やめるべき。
やるべきは国境封鎖と密航者対策。
菅さんが国民の信頼を回復する方法は、
コロナにかこつけても何でもよいから早期に
”韓国人への観光ビザ免除廃止とビザ発給の厳格化”。
と思います。
> ”韓国人への観光ビザ免除廃止とビザ発給の厳格化”
これは是非とも実現してもらいたい。
当然、韓国側も同様な措置を講じてくるでしょうが、日本側としては特に困ることはありません。元々観光地としての魅力が非常に乏しい国なので、商用以外でどうしても韓国に行きたいと思うのは熱烈なK-POP or 韓流ドラマファンくらいでしょうが、そういう人たちは多少面倒な手続きがあってもモノともしないでしょうし、在日諸君の里帰りには何の問題もありません(自国民だから当然)。”措置”の第一弾としては、一番容易でかつ結構効果があるものだと思います。
これが中国相手だと、そう簡単ではないんですけどね。さまざまな問題が多々あるにせよ、観光に値するものが数多くあるので。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、自分でも外れて欲しいので）
（韓国だけとは限りませんが）正義の名のもとに、相手国に紛争（さらには発展して戦争）を仕掛ける時代に入りつつあるのではないでしょうか。どんなにくだらない戦争であっても、始める名目だけは立派なもので、正義に酔っている人は、客観的に物事を見ることはできません。もはや国同士で正義を決めるのは、事実ではなく、武力で戦勝の時代に戻るにかもしれません。
蛇足ですが、人は年齢を重ねるほど、自分が今まで信じていたことに反する事実を、事実と認めることが困難になるのかもしれません。
駄文にて失礼しました。