韓国政府は「徴用工」解決のチャンスをみずから潰した
昨年７月の『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された「韓日冷戦」というシリーズの初回を取り上げました。このシリーズ、その後も掲載は続いていて、昨日には連載第13回目が掲載されています。本稿ではこの「韓日冷戦」の第13回を手掛かりに、自称元徴用工問題を解決するチャンスを韓国政府がみすみす逃したという仮説を追いかけてみたいと思います。
目次
ハンギョレ新聞という盲点
ハンギョレ新聞がとても参考になる（こともある）
昨年７月、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。
［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか
―――2020-07-15 13:45付 ハンギョレ新聞日本語版より
この論考、当ウェブサイトでは『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』でも取り上げたのですが、執筆したのはハンギョレ新聞の「統一外交チーム」のキル・ユンヒョン記者（※本稿では人名をこう表記します）です。
キル・ユンヒョン氏の記事では、日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」と誤記しているのは「ご愛敬」ですが、こうした些細な点を除けば、意外と読みごたえがある「力作記事」です。
正直、ハンギョレ新聞といえば韓国の左派メディアの筆頭格と見られていて、日本国内では「ハンギョレは常に日本に敵対するメディアだ」、「ハンギョレが書いた記事はあまり参考にならない」などと頭から決めつけてかかる人もいるのですが、こうした態度は間違っています。
ハンギョレ新聞に関していえば、中央日報や朝鮮日報、東亜日報といった「保守系（？）メディア」とは異なり、日本に対してはかなり急進的・敵対的な論調を取る傾向が見られることはたしかでしょう。
ですが、逆に「そういうスタンスのメディアだ」という前提を置くならば、却って参考になることもありますし、一見「親日的」に見えて、じつは「用日的」な主張が多い保守系メディアと比べると、最初から立ち位置が明らかなハンギョレ新聞の方が、安心して（？）読めるのではないでしょうか。
キル・ユンヒョン氏「韓日の戦略的利害はもはや一致しない」
そして、このキル・ユンヒョン氏の記事の主題である、「韓日両国の戦略的利害はもはや一致しない」という結論の部分に関しては、当ウェブサイトとしては全面的に賛同します。
日本が安倍晋三政権、菅義偉政権下で「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を題目に普遍的価値の同盟を目指す方向に舵を切ったのに対し、韓国は文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で、自由主義国の価値を自らかなぐり捨て、北朝鮮や中国と運命を共にする方向に舵を切ったからです。
キル・ユンヒョン氏は、リンク先記事で、こう述べます。
「韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる『構造的不和』に陥ってしまった」。
相手に対する憎しみの感情を剥き出しにしているのは日本ではなく一方的に韓国の側ですが、ただ、これに対して日本が不信を積み重ねていることはたしかですし、その根底には、日韓両国の対中・対北観や東アジアの未来像に対する見解の大きな違いがあることもまた間違いないでしょう。
したがって、キル・ユンヒョン氏のいう「日韓の構造的不和」、「不信の積み重ね」こそが、日韓両国の戦略的利害の齟齬の原因なのだという点については、大筋では同意する次第です。
最新号の読み方
全10回のはずが…
さて、この「新冷戦韓日戦」シリーズ、初回では「これから約10回にわたり、文在寅政権で行われた韓日対決の展開過程を振り返る」とする説明が末尾に明記されていました。
ところが、昨日確認したところ、第13回目が掲載されていました。
［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１３］ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に
―――2021-01-14 11:00付 ハンギョレ新聞日本語版より
10回どころか13回目に突入していて、しかもまだ2019年５月頃までの話です。
これについては文字数にして4000文字を超える長文なのですが、それでも日韓関係に興味や関心のある方であれば、一読する価値がある記事です。
決して読みやすい記事ではありませんが、その理由はリンク先記事が支離滅裂だから、ではありません。むしろ逆で、細部にまでこだわり、事実関係を丁寧に追いかけているからであり、それだけ中味が充実しているからです。
ちなみに記事タイトルに「ハノイの失敗」とあるのは、2019年２月28日に行われた、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との会談が失敗に終わったことを指しています。ただし、記事の主題は、あくまでも日韓関係です。
日本政府の外交協議申し入れに言及している点で信頼できる
リード文には、こうあります。
「振り返ってみると、この時が韓国が日本との極限の衝突を避けられる最後のチャンスだった。最も至急下さなければならない判断は、日本政府が1月9日に韓日請求権協定3条1項に基づいて要請した『外交協議』を受け入れるかどうかだった。しかし韓国政府の反応はなかった。文在寅大統領の視線は相変わらずハノイの失敗を挽回する3回目の朝米首脳会談に注がれていたからだ。」
この記述だけで、キル・ユンヒョン氏の論考に読む価値があると思わざるを得ません。
正直、韓国人が執筆した文章で、2019年を通じて日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条１～３の手続（外交協議、国際仲裁、第三国仲裁）を申し入れたという事実を正確に認識しているものは、ほとんど見たことがないからです。
また、キル・ユンヒョン氏の記事では、細部の記載が充実しており、たとえば「トランプ大統領が２月28日午後７時47分に安倍晋三首相に電話を掛けた」、といった具合に、かなり詳細なところまで調べ上げて執筆しています（本稿ではそのファクトチェックはしません）。
ただし、「安倍首相はトランプ氏が安易な譲歩をしなかったことに胸をなでおろして喜んだ」といった具合に、やや同氏の主観と思しき記述も混じっているので、この点については注意が必要です（といっても、キル・ユンヒョン氏の視点は一定しているので、その点では安心感もあります）。
ベトナムの米朝首脳会談は「間接的な外交戦」
こうしたなか、キル・ユンヒョン氏の記事の興味深いところは、韓国政府関係者の動きを調べ上げ、これらについてしっかりと、彼なりの分析を加えているところでしょう。その典型的な記述が、これです。
「2・28ハノイ会談は『朝鮮半島非核化』の具体的な実現案を論議するために朝米間で繰り広げられた『世紀の談判』でもあったが、一方では『成長した韓国』が東アジアの望ましい未来像をめぐって日本を相手に繰り広げた熾烈な『間接外交戦』でもあった」。
「日本を相手に」、とありますが、正確には「日米を相手に」、でしょう。
それはともかくとして、この外交戦については、日韓関係だけでなく、米韓関係、日米関係、日朝関係、米朝関係、そして南北関係が密接にかかわっています。
背景にあるのは、ハノイの米朝首脳会談直前の2019年２月26日に行われた閣議の場で、文在寅氏が示した「朝鮮半島を巡る国際秩序の変化を我々自身が主導できるようになった」という認識でしょう。当ウェブサイト的にいえば、これこそまさに「運転席理論」です。
これに対し、日本が展開したのはどういう戦略だったのか。
キル・ユンヒョン氏は、安倍政権の外交ブレーンが2017年４月（つまり文在寅政権の発足直前）に発行した政策提言集で、「日本は北朝鮮の核開発と中国の浮上がもたらす東アジアの『新冷戦』に備え、日米同盟を強化し、韓国をその枠組みの下に置く『現状維持』戦略を推進した」と指摘します。
いわゆる「日米韓３ヵ国連携」の考え方でしょう。
この点、たしかに安倍政権は一時期まで、「日米韓３ヵ国連携」に強くこだわっていました（※というよりも、「日米韓３ヵ国連携」は米国自身が提唱していた考え方でもあるので、正確にいえば、これも日米韓３ヵ国連携にこだわっていたのは「日米両国」でしょう）。
つまり、当ウェブサイトの言葉で言い換えれば、「運転席理論」を掲げる文在寅政権と、「日米韓３ヵ国連携」を主導する安倍政権で、方針が激突したのがこの時期だった、というわけです。
日韓対立が本格化へ
韓国の日本に対する敵対感情
このように考えれば、2019年２月28日の「ハノイ米朝首脳会談」は、日韓の代理戦争のようなものだった、という言い方もできるかもしれません。そして、米朝首脳会談については結果的に「ノーディール」、つまり決裂に終わりました。
これに関するキル・ユンヒョン氏の描写が秀逸です。
「残念ながらハノイの破局で四面楚歌の危機に直面したのは、日本ではなく韓国だった。ハノイの大失敗で文在寅政権は『韓国仲裁者論』に根本的な懐疑を抱くようになった『北朝鮮の反発』、強制動員被害者賠償判決に関して対応を要求する『日本の圧迫』、韓国の北朝鮮に対する影響力を疑うようになった『米国の不信』という三つの外交的難題に対処しなければならなくなったためだ」。
自称元徴用工判決問題を「強制動員被害者賠償判決」と誤記している点と、米国がこの時点から韓国に不信感を抱くようになったという点を除けば、この記述については大筋ではほぼ同意します。実際、このあたりから韓国の米国、日本、北朝鮮との意思疎通不全が同時に表面化したからです。
こうしたなか、当ウェブサイトでも『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』で取り上げた話題が、キル・ユンヒョン氏の記事でも出てきます。
それは、2019年３月12日、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆議院議員が衆院予算委員会で韓国に対する報復措置について質問し、副総理兼財相である麻生太郎総理が「関税（引き上げ）、送金停止、ビザ発給停止」などに言及した、という話題です。
そのうえで、キル・ユンヒョン氏は次のようにも指摘します。
「この頃から、韓国メディアにも、日本が麻生氏の言及したいくつかの措置の他にも『（7月に実際に稼働される）半導体製造の必須材料であるフッ化水素の輸出中止などのカードを検討している』といった報道が出始める」。
現実には日本政府が発動した措置は輸出管理の適正化であって、輸出規制でも禁輸措置でも何でもないのですが、ただ、韓国側では自称元徴用工判決問題を巡り、日本からの対抗措置を極度に恐れていたことが見て取れます。
そして、キル・ユンヒョン氏は、こう続けます。
「韓国外交部は翌13日、慌てて報道資料を出し（中略）韓日局長級協議を開催する予定と伝えた。振り返ってみると、この時が韓国が日本との極限の衝突を避けられる最後のチャンスだった」。
これこそが、リード文にあった、この記事の要諦なのでしょう。
文在寅氏の関心は「第３回米朝会談」に向けられていた
キル・ユンヒョン氏は、こう続けます。
「ハノイの破局で発生した危機を乗り超えるには、日本を刺激しない『繊細な外交』を繰り広げるべきだった。最も至急下さなければならない判断は、日本政府が1月9日に韓日請求権協定3条1項に基づいて要請した『外交協議』を受け入れるかどうかだった」。
余談ですが、この「日本政府が2019年１月９日付で韓国に日韓請求権協定第３条１に定める外交的協議を申し入れた」という事実をちゃんと認識しているという時点で、キル・ユンヒョン氏の論考が信頼に値する証拠ではないかと思えます。
そして、現実には自称元徴用工判決問題で、韓国政府は待てど暮らせど動こうとしませんでした。
それどころか、李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が2019年５月15日になって、韓国政府にできることには「限界がある」などと述べて匙を投げたことで、結局、日本政府としても日韓請求権協定上の仲裁手続への移行を決心したのです（※だたし、このあたりはおそらく次回、記述されるのでしょう）。
それよりも、キル・ユンヒョン氏の論考で興味深いのは、なぜ韓国がこの外交協議を受け入れなかったのか、という分析です。
「この状況でも『司法府の判決に政府は関与できない』という文大統領の1月10日の年頭記者会見の答弁のためか、政府の決定は下されなかった。（中略）理由は簡単だった。韓日が巨大な衝突に向かって突き進んでいた4月中旬にも、文大統領の視線はハノイの失敗を挽回する第3回朝米首脳会談に注がれていたからだ」。
おそらく、これこそが、「なぜ、日本が申し入れた外交協議、国際仲裁などを文在寅政権が無視したのか」という要因の説明として、いちばん腑に落ちるものです。
そして、文在寅政権が日韓関係にのしかかる重大な問題点を解決せずに放置するうちに、韓国国内では自称元徴用工判決の原告側が日本企業の資産差押手続を踏み始め、北朝鮮は軍事挑発を再開し、そして日本が外交協議を仲裁手続に切り替えた、という展開が続いたのでしょう。
隠れたテーマは「さらばアメリカ」？
以上、かなりの力作です。
じつは昨日、第２回から第12回までを通しで読んでみたのですが、これについては本当に疲れました。
正直、韓国人の記者が書いた記事は中身がスカスカなことが多いのですが、このキル・ユンヒョン氏の記事は中身がみっちり詰まっていて、良い意味で油断ならない論考です。その意味で、読むのに体力を使いましたし、読後感も「知的好奇心をかきたてられる」ものです。
当ウェブサイトで紹介していない第２回から第12回までの11本についても、いずれも中身は非常に充実しているため、残念ながらこれらについては片手間で適当に紹介するというわけにはいきません。
このため、今後少しずつ、紹介していきたいと思う次第です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、現在までで全13本のキル・ユンヒョン氏の論考、貫くテーマは「日韓冷戦」ですが、ただ、回によっては「日韓対立」を「米韓対立」と読み替えてもスッキリと読めてしまうものもあります。なかなか興味深いですね。
というよりも、第１回の「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」という指摘については、「米韓の戦略的利害はもはや一致しない」と読み替えても、そのまま意味が通じてしまうように思えるのは、決して気のせいではないでしょう。
いずれにせよ、日本は中国や北朝鮮と対峙するうえで、「日米韓３ヵ国連携の推進」という幻想はさっさと捨てるべきですし、むしろ今後、しっかりと推進すべきなのは、安倍政権の置き土産であるＦＯＩＰではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
キル・ユンヒョン は 吉尹玄 とでも書くのでしょうか。それなら、「きちいんげん」と読め！と仰りそうなものですが？
或いは「よしただはる」でしょうか？
「吉倫亨」だそうです。過去スレに書いておきました。
https://shinjukuacc.com/20210111-01/comment-page-1/#comment-141372
なるほど、じゃ「よし みちあき」で。
トランプはブレ、というか前政権のやり方はとりあえず踏襲しない面があったから「米韓の戦略的利害はもはや一致しない」といってもまだマシだったけどその不一致は売電になって加速するでしょうね。
新宿会計士様、いつも楽しく拝読させて頂いております。
今回の記事で一つ分からない点があるのですが、文政権が第三回米朝首脳会談の開催を目指した事と日韓外交協議に応じなかった事にはどのような因果関係があったのでしょうか？
世論の悪化を懸念したのか、はたまたそれどころではなかったという事なのか…
ご教示頂けると幸いです。
第三回米朝首脳会談と日韓協定を守らずに日本から賠償を受けれるようにすることは、南
北統一に向けた必要条件という程度でしょう。
米国を巻き込んで南北関係改善を促進すれば、世界の称賛を受ける立場になるので、道徳的に劣り取り残されて喚く日本は無視しても構わない、ってところでしょう。それに南北関係が改善すれば北の対日賠償交渉で共同歩調をとれるので、そこにいっちょ噛みしておこぼれに与ろうという思惑もあったと思います。
BBCに「あなたは人権弁護士でしたよね？最悪な人権状況の国の指導者と握手するのが不愉快ではありませんでしたか？」と質問されたのって2018年の10月だったのに、そんなのと仲良くなっても世界がついてくると思えるところがそこしびあこです。
回答ありがとうございます。
なるほど、米と統一に動くんだから日本は放っておいて構わないと判断したという事ですか…
信じがたいほどのお花畑思考ですが、彼ならあるいはと思わせる所が怖いですね笑
ハンギョレ新聞とやらは、なかなか正直じゃないか。
先に別項で「自立すれば、人も国も、自己主張を始める」と書いたが、そのとおりの理屈を述べている。で、明らかに強大なアメリカ兄貴の尾を踏むことは避けて、弱っちく見える日本を突っつく。
わが国の意思疎通効率が低いのは、日本語ってのが単一言語じゃない（注：独自の意見）から。例えばテレビで見る明石家さんまの話す言語は、ヨーロッパで言えば他国語だよ。相互理解可能だけどね。あとは役所語があって、こいつは相互理解がちょっと難しいので辞書が必要かもしれない。
遺憾：不愉快だけど打つ手がない
善処：いつかやるつもりだけど日程は未定
記者会見で官房長官は「打つ手がない、打つ手がない」って言ってるわけさ。そうであれば、敵はかさにかかってくるのはあたりまえのこと。
おらたちに出来ることは、わが国政府のだらしなさを鞭打つことじゃないのかな。一例をあげると（私事だが）、おらの祖父は、地元選出の代議士を通じて文教委員会に「室町時代末期の日本貿易船を『倭寇』と教科書で教えるのはけしからん。中国の史書にも真倭は一、二なり（海賊のうち日本人は10-20％に過ぎず、大部分は朝鮮や中国人である）と書いてある」と言い続けていたんだが、一向にあらたまらない。当時の日本の海商は、自らを「八幡船」と称していたんだが。
まあ、こういうことよ。
なんで「倭」がそんなに気になるんですかね？一応ニンベンですよ。「㹻」なんかだったら分かりますけど。（笑）
スレ主は「倭寇」の「倭」の字じゃなく「寇」の方に違和感があるのでは？倭寇には倭の海賊と言う意味があり、ほぼ貿易商人だった倭人の海民を賊として10ぱ一絡げに貶める倭寇は不当と言いたいのかも。
既に「倭」の字だけでも蔑称ぽいんだけどね。
更新ありがとうございます。
2019年の、「韓日が巨大な衝突に向かって突き進んでいた4月中旬にも、文大統領の視線はハノイの失敗を挽回する第3回朝米首脳会談に注がれていたからだ」( キル・ユンヒョン氏 )。
なるほどネ〜。文在寅氏には日韓より米韓より日米より、何もかも南北の、つまり北朝鮮との関係強化しか眼中に無かったという訳ですね。こういう風にドストレートで書かれると、しっくり来ます。目が覚めます。確かに他の韓国人記者には見られません。
文在寅政権は未だに、日韓関係にのしかかる問題なんて、どうでもいいんだ。だから動かない。でも他の人でもダメだと思うよ。朝鮮人政治家なら。
一国を率いるリーダーが、文在寅のようなその器で無い者が操縦すると、国は停滞し止まってしまう。空中分解するという見本です。さ、今年一杯持つかな？（笑）
文在寅は、「日本のことは相手にする必要はない。向こうから折れてくるさ」と固く信じていたのでしょう。
このハンギョレの記事、事実に基づき論理的に考察できる朝鮮人が存在することに、まず驚かされます。
政権寄りのハンギョレがこんな記事を書くところまで、南朝鮮は追い詰められているのでしょうね。頑張れ文大統領！ 日韓断交が実現する日まで。経済破綻する日まで。
ベネズエラより悲惨な経済危機く (注意:私のブログへ飛びます) に落ちて行ところを、ゆっくりじっくり観察させていただきます。
イーシャ 様
いつもコメントありがとうございます。
ブログ記事拝読しましたが、非常に鋭いご指摘だと思います。非常に参考になります。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士 様
わざわざ御覧いただき、ありがとうございます。
できるだけ他の人とは異なる視点からの考察を心掛けています。
こちらこそ、よろしくお願いします。
そろそろ読者投稿などいかが？
わが国が韓国になめられる理由 続編
もうひとつ、海に関係する話になるが、
海上保安庁と農水所属の漁業監督船を統合して、国土交通省→内閣府へ所管を移すべきだと思うが。
海軍が消滅した後に海上保安庁ができた経緯によって水路調査をやっているんだが、たいていの国では海軍の仕事なのだから海上自衛隊へ移管させるほうがいい。
たいたいの国では沿岸警備隊は准軍隊組織であり、アメリカ兄貴は当然そうなっているし、中国も最近、海警の位置づけをアメリカ型にした。しかるにわが国では、原状の不合理を放置したまま、主権者さまとやらの関心も低い。
政府も国民も、怠慢である。
ごくごく一例をあげたが、このような予算の非効率的執行を知ってか知らずか、放置しておきながら、
経済対策やれー、財源は知らんー、消費税下げろー、なんてわめくやからが案外多いんだが、こんなのが主権者さまかね。まちがっても一緒にはなりたくない。
初めてコメントさせて頂きます。韓国の新聞としては、日本語の「朝鮮日報」「中央日報」のWEB版は時折目を通しておりましたが、今後は「ハンギョレ」についても同様にしたいと考えます。新宿会計士様の仰る様に、この記事はキチンと事実を踏まえた上での考察がなされており、大変読み応えがありました。ご紹介が無ければ気が付く事もなかった筈で、心よりお礼申し上げます。
例えば朝日新聞などは内容の偏向振りからも、「朝日」とは「朝鮮日報」の略称に違いないなどと揶揄される事がありますが、「朝鮮日報」の週末のWEB版署名記事などを読む限りでは、それは「朝鮮日報」に対して失礼だろうと思う事が多々あります。キチンと取材をし考察をした上でのオピニオンなら主義主張が異なっても聞く耳はあるのですが、どうにも日本の新聞にはそれが欠落している様に思えてならず、些か複雑な気持ちになっております。
昔（麻生内閣時代）とかからのコリアンウォッチャーでは、メディアの質は
韓国（ただし日本絡み除く）＞日本
といった評価は結構ありました。自分もそう考えています。
相手の事を分析し評価し旗幟を鮮明とする。このサイトのありようと同じだと思います。
良い所は取り入れたいものです。
韓国メディアをかいかぶり過ぎでは？ 韓国の記事の特徴は「自分が何でも発見した」みたいなスタンスな事。それには他の記者や韓国国内の言論や文字記録がほとんどアテにならない事と他人不信もあるとは思うが。
例えばこの記者の「対韓報復で日本が輸出規制」と言う新宿会計士様が繰り返し指摘する誤謬だがそこ一点でも自分で調べれば誤謬に気がつく。だが他の韓国メディアが書かないモノをわざわざ他の件に着目して書いている時に言及するには課題が手に余って手付かず。
各自がそれぞれ「車輪を発見」しているのです
“日本が邪魔をする～”という記事なんですが、
日韓ともに、それぞれの動機が抜けているんだよなぁ。
まあ、それを書いてしまうと、終わってしまうから、かもしれませんが。
この記者は知っているのでしょうね。
文政権の目的のひとつが、核武装であることを。
更新を有難う御座いました。
『日本叩きをやめない韓国の歴史的な3つの習性：韓国を知りたければ李氏朝鮮を見よ』
という、ハンギョレ新聞の記事に呼応するような、的を得た川島 博之氏の論考が JBPress サイトに掲載されていました。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63607
韓国とのお付き合いの仕方についての結論：
『 従軍慰安婦問題と徴用工の問題では、日本は最小限の反論を行う他は無視を決め込むほうがよい。聞き流すことが最善である。韓国も内心ではこの問題によって経済関係が傷つくことを恐れている。
日本が嫌がることをしながら日本を本当に怒らせるのは怖いと思っている。そうした周辺国との接し方は愚かとしか言いようがないのだが、それが民族の伝統と言うのであれば、それを認めて割り切って付き合って行くしか方法がないであろう。』
面白い記事だと思いました。
条約に基づく協議に言及しているところは確かに韓国メディアとしては珍しいですが、韓国政府のことを大きく書きすぎです。
＞『成長した韓国』が東アジアの望ましい未来像をめぐって日本を相手に繰り広げた熾烈な『間接外交戦』でもあった
韓国政府が新たなアジア外交戦略を打ち立てて激突した、なんてのは誇大な表現でしょう。
その新戦略を、関係国に提案したわけでも、すり合わせようとしたわけでもないです。
むしろ、他国の戦略なんかお構いなしに、むしろ相手国の戦略に合わせるフリをしながら、それらを利用して裏切りをはたらいただけです。
後段で両国の不信を招いたとの言及がありますが、必然です。
無能な外交を展開していたにも関わらず、韓国を他国と対等な位置に置くところは、所詮はハンギョレ。
ただ、ウリナムの韓国擁護ではなく、後付けでも論理的に韓国側の理説こうとするところは、珍しいですね。
10回が13回に延長されているということは、読者もそれなりについているのでしょうか。
読者は・・・「論理的頭壊文」？
論理的頭壊文という言葉が論理破綻してそうですが。
記事が基づく価値観について、日韓で異なることについての考察がないため読後感としては、なんだか方向が違うような違和感があります。
例えば、前の記事のタイトルであった「昔の良き時代になぜ戻れないのか」ですが、「昔の良き時代」とは日本が有償・無償で韓国に多大の援助を行った1980年以前の状態を示すと考えられます。
韓国にとっては良き時代かもしれませんが、日本にも良き時代であったのか疑問を持っていないようです。
人間関係においてもそうですが国同士の関係においても長続きするためには、Win-WinとかGive and Takeとか表されるように相互に利益を得てまた与え合う関係であり、記者がいう良き時代のような片務的な関係が良き関係とは日本人の多くが考えていないでしょう。
また、「成長した韓国」「自らその変化を主導できるようになったという事実だ」と多くの韓国民が思うのであれば良き時代の片務的な関係・・・一方的に何かをしてもらうだけの関係はWin-Winの関係に移行せねば続かないとなぜ考えないのでしょうか。
良き時代にこだわり期待に応えない日本を罵る、援助がないと詐欺まがいで盗む、悪口を言い散らすのような行為を続けるため、政治力学的考察の以前に既に多くの日本人が韓国と友好関係を結ぶのが良いことだと考えていないことを見落としているようです。
日本が朝鮮半島の統一を妨害しているとの意見の紹介もありますが、日本は北の核を保有したまま朝鮮半島が統一されるのは望んでいないのは確かであり、政治的に異なる立場をとるの当然のことであり、それをやや感情的に「敵」と短絡した考えが紹介されているのみで、あまり深くは考察されていません。
しかし個人的にはいくらか同意できない点はありますが、しっかりした事実の追跡とそれに基づく考察は、最近のワンパターン思考で書かれるの日本の新聞ではついぞ見られない優れた記事だと思いました。
＞韓国にとっては良き時代かもしれませんが、日本にも良き時代であったのか疑問を持っていないようです。
そこがかの国民の限界というか国として成長できない原因と言いますか。かの国の人々は、とにかく自分の利益にすることしか頭になく、物事には相手があって相手の立場を尊重して、お互いが利益を得られる妥協点を見つけるという考え方ができないのだと思います。だから常に自分の要求を全面的に主張するだけで相手の役に立つという発想がありません。国際社会での振る舞いや外交の姿勢もそのままです。だからいくら経済発展して先進国になったとふんぞり返っても国としての地位は上がらないのです。それがまた彼らは面白くないわけです。国際社会が自分から国の力にふさわしい処遇がされていない、不当に冷遇されていると被害妄想を抱えるのです。国際社会で先進国として礼遇されたければ、先進国としての役割を果たさなけれならないという自覚が全くないわけです。そして馬鹿にされまいと、自分たちが格上だとばかりに相手を見下し傲岸不遜な態度を取ります。それでは外交が上手くいくはずがありません。
そうなんですよね。昨年は中二病と揶揄されていましたが、それよりも自己と他人の区別がつかない幼児期に似ていると思います。政治的に立場が異なる国が自分と同意見でなければ「敵」とみなしたり、自分の問題を他人が解決すべきと言ったりで、駄々をこねる幼児そっくりに見えます。