日本が「素材・部品・装備」輸出を止めると韓国は困る
本稿は、ショートメモです。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に日曜日、「日本製品の不買運動が続いているにも関わらず、2020年の対日貿易赤字が拡大した」とする記事が掲載されていたようです。韓国の産業構造や日韓の貿易構造を踏まえると、韓国の輸出が好調なときほど、日本の対韓貿易黒字が伸びるのも当たり前の話です。
なぜ不買運動が続くのに対韓貿易黒字は拡大したのか
当ウェブサイトではここ数日、韓国に関する話題といえば、主権免除違反判決ばかり取り上げている気がします。ただ、韓国について取り上げるのであれば、やはり経済に関する話題を無視することはできません。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に日曜日、こんな記事が掲載されていました。
韓国、日本製品不買運動続くのに対日貿易赤字拡大した本当の理由
―――2021.01.10 10:24付 中央日報日本語版より
これは、韓国政府・産業通商資源部が９日、2020年を通じた対日貿易赤字が208億4000万ドルだったと発表した、という話題です。これについて、中央日報は次のように述べています。
「日本の輸出規制の影響で2019年に16年来の低水準となる191億6100万ドルの赤字を記録したが１年ぶりに再び赤字が拡大した」。
これは、果たして事実でしょうか。
日本の対韓輸出品目は生産財と中間素材が中心
じつは、そもそも論として、日本の韓国に対する輸出品目は、その多くが「最終製品」ではなく、「モノを作るためのモノ」、すなわち生産財や中間素材で占められています。
少し古いデータで恐縮ですが、2019年における日本の対韓輸出品目は、半導体製造装置などの生産設備、化学製品（元素・化合物等）、鉄鋼、スマホなどに搭載する科学光学機器（カメラ類）といった部品が中心です（図表１）。
図表１ 日本のおもな対韓輸出品目（2019年）
| 輸出品目 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 機械類及び輸送用機器 | 1兆9067億円 | 37.80% |
| →半導体等製造装置 | 3168億円 | 6.28% |
| →半導体等電子部品 | 2475億円 | 4.91% |
| 化学製品 | 1兆2570億円 | 24.92% |
| 原料別製品（鉄鋼など） | 7939億円 | 15.74% |
| 雑製品（科学光学機器など） | 3575億円 | 7.09% |
| 特殊取扱品 | 2904億円 | 5.76% |
| 上記以外 | 4383億円 | 8.69% |
| 日本の対韓輸出合計 | 5兆0438億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）
そして、「ノージャパン」で影響を受けていると報じられている、自動車やビールといった消費財については、もともと日本の対韓輸出に占めるシェアは僅少です。
また、日本の対韓輸出入と貿易収支について、過去の推移をグラフ化したものが図表２ですが、一貫して日本が韓国に対して貿易黒字を計上し続けていることがわかります。
図表２ 日本の対韓輸出入と貿易収支（1988年～2019年）
（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）
中央日報の記事では、「いまも日本製品不買運動のポスターが張られた店はすぐに見つけられる」、「日本のアパレルブランドのユニクロは相次ぎ閉店している」などと述べていますが、もともと日本から韓国への最終製品の輸出がさほど多くないというのは、統計を見ればすぐにわかることでしょう。
これについて中央日報は、記事の後半部分で「素材・部品・装備」（韓国語で「素部装」）の対日依存度が非常に高いと述べているのですが、早い話が韓国の半導体などの輸出が伸びれば日本から韓国への輸出も同時に伸びる、という関係なのです。
韓国経済の「ウィークポイント」をうまく攻めるのもアリ
さて、中央日報の記事では、日本が韓国に輸出「規制」を適用したことになっているのですが、日本が韓国にそのような規制を適用した事実はありません。日本が講じたのは対韓輸出管理適正化措置であって、経済制裁としての輸出「規制」ではないのです。
ただし、中央日報は「旧日本軍慰安婦判決でさらなる経済報復も」という小見出しで、次のように述べています。
「専門家は今後日本政府が韓国裁判所の旧日本軍慰安婦損害賠償判決などに反発し素材・部品・装備輸出規制カードを再び切った時に韓国がこれを機会とする準備ができていなければならないと指摘する」。
もしかして、当ウェブサイトが韓国の「専門家」の皆さまに読まれているのでしょうか？（笑）
昨年の「対韓制裁論」の中核を占めるのが、次の記事です。
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
- 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
当ウェブサイトではこのなかで、「サイレント型経済制裁や消極的経済制裁こそ、韓国に対する最も有効な制裁ではないか」と申し上げたのですが、とくに対韓輸出管理のもう一段の厳格化措置を韓国自身も恐れているフシがあります。
もちろん、対韓輸出管理厳格化措置や対韓輸出規制は、それらを輸出する日本企業にとっても打撃を与えかねない諸刃の剣ではありますが、うまく使えば当ウェブサイトがかねてより主張する「約束破りのコストを韓国に負担させる」ための手段として機能するかもしれません。
これについて、中央日報は、次のように述べます。
「光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は『輸出規制前から韓国は核心素材・部品・装備に対し国内生産や代替品を探そうと努力したが、日本企業の競争力に押され依存度を高めるほかなかった。今回の旧日本軍慰安婦判決などで日本が輸出制限措置を施行するならば韓国はこれを名分に素材・部品・装備の育成を強化しなければならない』と話した」。
というよりも、日本政府が積極的に経済制裁措置を繰り出さなかったとしても、このままの状態が続けば、日本企業が自然と韓国から離れていくという展開もあるかもしれません。これこそまさに「セルフ経済制裁」のようなものでしょう。
いずれにせよ、対韓制裁と無関係に日本政府が常に講じるべき措置とは、「①輸出管理の絶え間ない見直しと必要に応じた厳格化・適正化措置、②日本の素材、部品、装備関連の産業情報をさらに厳格に保護する仕組みづくり」ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
貿易不均衡は為替によって調整されると聞いたことがありますがそれが本当なら、これだけ長年にわたって不均衡が解消されないのは不自然に思います
日本と韓国どの間では為替市場は機能してないのでしょうか
韓国は加工貿易ではなくて組立貿易の国。
為替のいかんにかかわらず、日本から部素材を調達せざるを得ない構造のためではないのでしょうか？
貿易が二国間のみで、かつ為替市場が自由であれば、日韓の貿易不均衡は為替調整で減少するかもしれませんが、韓国は対日赤字を他国向け黒字でカバーできる上に、韓国は表向きはどうあれ、政府が無闇に為替市場に介入する国なので、そのようなメカニズムが働かないのです。
更新ありがとうございます。
ユニクロなんて「韓国の旗艦店が閉店した」だとか、「ノージャパンで日本車購入が大幅に減った」としても、どだい企業としての韓国販売高の分母が小さ過ぎるので、日系企業は痛くも痒くもありません。
特にユニクロを良く例に出されますが、羨ましいんでしょうね。低価格、幅のある品揃え、量も豊富ーーH&Mら海外勢でも日本で苦戦してますが、ユニクロやしまむら、ABC、日本の衣料・靴量販店は、凄まじい勢いです。
別に応援はしませんけど。ユニクロなんて反日的発言がオーナーさんから出てるので。ただ生産基地を中国一辺倒から、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、バングラデシュ、ラオス辺りに分散してます。
世界中から見たら、南朝鮮の売上なんて低すぎるぐらいです。車も同じ。世界5位と放言するメーカーがあるから、日本車なんて贅沢でしょう（笑）。
「対日赤字が208億ドルで拡大した」のなら、良い品が選ばれるでは無く、朝鮮人には「他人の事はどうでもいい。自分が満足したら日本製でも買うし、韓国製が劣っている」証拠ですネ。
日本が「素材・部品・装備」輸出を止めると韓国は困る?
なければないで、それをなんとか修交と自らの工夫で乗り越えようともせず、半万年間我慢しつづけてきたのがカノ国の国民性です。国民精神の発露たるムクゲの色だなどと、牽強付会的な理由付けをしているようですが、伝統的？な白色の韓服も、元を正せば染色を施した布地にも手が出ないほどに、李朝期に庶民生活の窮乏化が進んだせいだと、物の本で読んだ記憶があります。それになんといっても、かれこれ半世紀以上、世界経済の発展から隔絶され、極貧生活を強いられながらも立派に生存を続けている、いいお手本が同じ半島内に存在するのですから。
困ったらうわべだけでも反日を止めるなんて甘く見てると、期待外れとなる可能性大という気がします。それに、日本からの部品供給が止まれば困りそうな企業の相当部分は、すでに国外逃亡済みではないでしょうか。
伊江太さま
「国民精神の発露たる」ムクゲって、もともと日本原産だそうです。
1980年代の日米貿易摩擦を経て、日本は韓国、台湾を迂回輸出基地にし、それに韓国が加わった。韓国からはいまなお年2兆円の利益を計上しているのだから、まことに結構である。
こういうのを「生かさず殺さず」という。ただし油断はできない。
誰であろうと、どんな国であろうと、他人に支配され指導されるのは嫌なんだよ。
ただし現代の世界では戦争＝悪と規定されているから、政治の矛盾解決に戦争を活用することはできないことになっている。なので、日本も憲法改正などという作業に手間を掛けるよりも、実質的に戦闘力を高める措置を行う方がいいんだ。まあ、現実には世界のあちこちでドンパチやってるけどね。他人事として放置するしかないのかな？
で、中国だけど。アメリカ新政権は中国と戦う意思があるのか？答えは「ないに決まってる。けれどなめられても困る」というあたりだろうね。
イギリス、フランス、そしてドイツなんかが軍艦を極東水域に送ってくるらしいが、彼らに撃ち合う意思などない。目的は、軍事力をプレゼンスして、防衛装備セールスに邁進しようってことだね。わが国も、この機会におおいに儲けることを考えるほうが生産的だ。
訂正：冒頭の二度目の「韓国」は、「中国」の誤り
お虎 様
大筋同意です。
だだ、儲けるにしても技術を盗まれない様にしないと。
対日赤字のお蔭で貿易黒字があるということが理解できないお頭の国です。
K国にWin-Winはありません。盗むか、搾取するかされるかです。
なので、しっかり儲けることと、いつでも焦土化できる仕掛け（情報管理・競合排除・輸出管理法制度）は準備する必要があります。
更に、時間がかかるからこそ憲法改正は着実に進める必要があります。南北朝鮮に対する経済封鎖、海上警備・臨検・拿捕を適切に進めるために。
どのようなエントリを書くか、ブログ主様の自由ではあるのですが、「犬が人を噛んだ」レベルのあたりまえ体操とかおそらく10回以上書いた様な内容の話で、アンチプロパガンダ的な繰り返しでも無いわけですし、エントリ数を増やすのはどうかと思うのです。
人が犬を噛んだらエントリにする価値はあると思うのですが。
一見さんや比較的新しい読者向きには繰り返し記事も良いのではありませんか？
常連さんにとってはお腹一杯かも知れませんが。
そんなことより出生率 0.7 をどうにかしないと
日本を抜いた～
と何度か聞きますが抜いた先は誰がいるのでしょう
一つだけ良いことが有ります。
出生率が 1 を割ったのは世界初。韓国人が好きな世界一ですよ～
と言う事は世界が注目している。うまく対処すれば Ｋ 標準！！
やったね
『韓国人でさえも、韓国人主体の社会では、韓国人と結婚して韓国人を増産したくない』と言うのはある意味では神の摂理であり、ある種の『セルフ制裁』でもあるのでしょうね。
ローマ法王閣下に「韓国人は死ななきゃ治らない」と言われただけあります。
（実際のお言葉は外交辞令のオブラートに包んでありましたが。）
日本政府の立場でサイレント経済制裁を行う際に、どのような手段が可能であるか、あるいはより有効であるかについて少々愚考してみました。
日本政府として輸出規制を行うのは悪手ではないかと考えます。民間企業が自主的な判断で自然に韓国から距離を取るようになる、こういう流れにしないといけないと思うのです。
思うに韓国経済の最も脆弱な部分は自国に強力な金融機関が存在しないという点にあると思います。故に日本の金融機関（特にM銀行など）に依存していると聞いています。韓国経済の貿易依存度が高いことから、外貨決済能力に劣る自国の金融機関に頼るわけにいかず、長年に亘ってそのような構造を放置していることは、ここにお集まりの方には充分周知されていることでしょうから、これ以上の説明は致しません。
しかし昨年からの新型コロナ禍により、世界経済の先行きに警戒心が生じている今こそ、そうした韓国経済の構造的欠陥を狙い撃ちして、じわじわと締め上げていくことが可能だと思います。それには表舞台にはけっして出てこない、黒子の存在が必須条件になるかと思料致します。
昨年久しぶりに新作が放映された『半沢直樹』シリーズは皆様もよく覚えていらっしゃると思いますが、あのドラマに登場していた、もはや常連と言ってよいキャラクターに、片岡愛之助扮する金融庁の黒崎駿一統括検査官と云う人物がいました。
愛すべき（？）キャラクター故に、記憶されている方も多いと思いますが、彼こそがこの黒子になり得る人物なのではないだろうかと考えているのです。
ある日突然日本のメガバンクに金融庁から内部監査の通知が入ります。もちろん各銀行はパニックに陥るでしょう。何が目的なのか、どのような監査が行われるのか、疑心暗鬼になった各銀行の幹部は恐れおののくと思います。乗り込んできた黒崎検査官は「韓国企業への融資残高を全て提出なさい。隠してもすぐに分かるんだから、無駄なことはさせないでね！」とあの有無を云わさぬオネエ言葉が、それぞれの銀行の会議室に集まった幹部に言い放たれたれます。
ここに来て各銀行は何が始まるのかをようやく理解しました。これが政府主導の金融制裁の発動であることを。
韓国の企業の特質に内部留保等の、企業としての体力不足が指摘されて久しいと思います。昨今韓国の家計負債の増加がニュースになることが多いようですが、それと同様に企業の負債も増加の一途を辿っているようです。1月8日付けの中央日報もそのことを伝えています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/117e1486244955b17f4cac29b4d21c15054fdae8
記事によると昨年7月－9月期の韓国の企業負債は対GDP比で110.1％であり、これは世界平均の103％を大きく上回っているらしいのです。データの出所は国債金融協会（IIF)との事ですからまぁ信じるの足る思料と考えてもよいかと思いますが、その点については今一つ自信はないのです。（飛ばし記事の多い韓国メディアのことですから）
まぁそのような事はさておき、こうした韓国企業を相手に融資を今まで通り継続していくことは、たしかに今後与信リスクが増大していくになるという判断材料にはなり得ることでしょう。そういう意味で韓国企業屁への融資残高の状況確認は、金融庁として当然の行うべき業務と言えるでしょう。
与信リスクが増えた場合、銀行が取り得る対抗手段は次の2点があると思います。
一つには現在の融資残高を減らす、つまり回収を早め今後の融資を減らすあるいは停止するというもの。もう一つは貸倒引当金を積みますというものです。
前者はいわゆる「貸し剥がし」と云われるものです。非情な手段とは言え銀行は慈善団体などではないのですから、これも銀行としての正規の業務と云わざるを得ません。後者については、『半沢直樹』シリーズでもしばしば黒崎検査官の脅し文句に登場しますが、銀行側としては最も選択したくない方法です。
しかも日本の民間銀行は、新型コロナ禍の影響で昨年の段階で貸倒引当金を大きく積み増しています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300828&g=eco
この上更に積みます余力があるのかどうか、私のような世捨て人には預かり知らぬ所ではありますが、大いに興味のある部分ではあります。
このような状況を見れば、金融庁が黒子として暗躍し、各民間銀行がその意に沿って動くというシナリオも、決して突拍子もないものではないだろうと、密かに自画自賛してにんまりしている今日この頃なのです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます
（なにしろ、素人考えなので）
問題は菅義偉総理が有事のリーダーとして、決断が出来るかではないでしょうか。
蛇足ですが、本日の朝日新聞で、官邸主導政治を批判していましたが、省庁が問題可決できる能力がないので、官邸主導にならざるを得ないのではないでしょうか。（もちろん、官邸主導で上手くいくかは分かりませんが）
菅義偉総理が、（問題解決より和のために）省庁の顔を立てるか、（自身の責任で）官邸主導にするのかで、平時のリーダーか有事のリーダーかが分かるのではないでしょうか。（役人の顔を潰しまくった（？）安倍前総理は、役人に嫌われていたのではないでしょうか）
駄文にて失礼しました。
官僚にできること・やるべきことと政治家にできること・やるべきこととは違います。
官僚に国内法や国際法などを超える判断や行動を期待するべきではないし、してはならないと思いますが、政治家は中長期的な視点に立って、それが国益に資するのであれば、個々の事案について細かな国際法を超えた判断が必要ですし、実行されるべきです。
今回の事案について、内外の法規に精通した官僚の助言は必要でしょうが、判断するのは政治家でなければなりません。官僚はその判断に従って実行するのみです。
菅政権にどこまで「判断」を期待して良いものやら、現時点ではなんとも言えません。まずは「正しい」判断が下されることを期待したいと思います。
判断するのは政治家でなければなりません。官僚はその判断に従って実行するのみです。＞
その通りです。
ですから、政権の判断に従い官僚が黒子として動き、民間銀行がリスク回避を口実として与信管理を厳正化させる、というストーリーの流れで組み立てたシナリオなのです。
すみません。間違えて投稿してしまいました。
上にある私の返信は無視して下さい。
失礼しました。
韓国曰く、国産化に成功したものが沢山有るはずなのですが、こういう事でバレる嘘を大統領含めて息するように言えるところは素晴らしいと思います。逆の意味ですが。
いつもお世話になっております。
部品等を南なんとか国に対し販売抑制するだけでは、よくないと思います。
日本の大学に入学する学部を絞る事も重要です。
大学の研究室に潜り込んで、研究内容等を盗む事や大学図書資料改竄問題等もあります。
ゆえに問題の少ない政経・文学関係だけに絞る事にしましょう。
ついでに中共も同一扱いにし、他の国は今迄と同様にどの学部も受けれるようにしましょう。
絶対キレられると思うんだけど、皆さん、何やかんや言うても韓国を結構信用してるよね。効果があるとされる経済制裁を行うのは、韓国の息の根を止めるということじゃないのかな。過去の日本とは違って愚かではないから大丈夫ということなのか。あと、制裁でも何でも良いのだけど、国家戦略と合わせて論じないと意味無いかな。判決は国際法的にありえないとか言っても、国際法なんて利用するものなので、正論を言うだけでは何時かは不利益を被るわけで。完全解決済だからと言っても、諸外国にはそう見えてない（かも）なわけで。何の国家戦略もなしに経済制裁とか百害あって一理無し。皆さんには輸出管理強化が成功したように見えているなら仕方ないけど、正当な行為であっても、あの方法で良かったのかは大きな疑問。もっと上手い手段はあったと思われ。もちろん制裁ではなく輸出管理上の措置ではあるのだけれど、それなら尚更で。何回同じ間違いを繰り返すのか。制裁が国家戦略というならそれまでだけど、韓国にルールを破るコストを負担させるなら、日本もそれなりの準備が必要ではないのかな。戦争って準備しなくても勝てるものなのか。経済制裁って戦争と同じじゃないのか。