コロナは経済問題=「国債386兆円分増発」の合理性

コロナショックは経済ショックです。報道によれば、政府は明日にでも1都3県を対象に緊急事態宣言するそうです。非常に残念なことですが、小池百合子東京都知事を筆頭に、本来ならば知事の権限でできること・やるべきことをきちんとやったといえない人たちのために、政府に責任が転嫁され、飲食店がしわ寄せの憂き目に遭っているのかもしれません。ただ、コロナを経済ショックと見るならば、「これから」が大切でしょう。

緊急事態宣言は経済ショックをもたらす

昨日の『緊急事態宣言は7日に発令、ビジネストラックも停止か』では、各メディアの報道をもとに、1月7日(つまり明日)、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象とした緊急事態宣言が発令される、とする話題を取り上げました。

菅義偉総理は1月4日の記者会見で、新型コロナウィルスに関連し、①感染対策、②水際対策、③医療体制、④ワクチンの早期接種の4点で強力な対策を講じると述べていますが、このうち感染対策については1都3県に対する緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮などで対応する、ということでしょう。

もちろん、感染症対策として人の流れを止めれば経済も止まります。「GoToトラベル」が停止されていることもさることながら、今回の緊急事態宣言では再び夜間の外出などの自粛が呼び掛けられるのだと思います。

あらためて申し上げておくと、昨年上梓した『数字でみる「強い」日本経済』でも指摘したとおり、日本は財政危機にあるのではありません。むしろ不必要かつ無謀で無理な増税を強行したことで、経済が疲弊しているという状態にあります。

そして、ただでさえ疲弊していた日本経済が、コロナショックによって一気に「悪夢の民主党政権」時代に逆戻りしようものなら、本当に「なにをやっているのか」という話でしょう。

どうすれば良いのか

日本が必要としているのは国債386兆円の増発

先月の『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』でも議論しましたが、日本には家計や企業が唸るような現金・預金を抱え込んでいて、それらの現金・預金が預金取扱機関に流れ込んでいるという状況が常態化しています。

図表1 日本全体の資金循環(2020年3月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

こうした状況では、緊縮財政ではなく、むしろ大盤振る舞いによって、過去に国民から取り過ぎた税金を返還する必要があります。

ただし、「財政破綻論者」の皆さんが大好きな議論がひとつあります。

「現在の国の借金(?)は1000兆円を超えている」、「国だけでなく地方自治体などの借金も含めれば1200兆円~1400兆円だ」、「日本の年間GDPは500兆円前後なのに、この借金は多すぎる」、といった議論です。

「国の借金」なる用語が何を意味するのかはわかりませんが、かりに中央政府、地方政府、公的企業など公的セクターの負債(俗にいう公的債務)や国債などのことを意味しているのであれば、それをGDPと比べても何にも意味はありません。

とくに国債の場合は、それを引き受けてくれる資金が存在する限り、無限に発行することができます。償還期が到来したら借り換えれば良いだけの話です。逆に言えば、国債が発行できなくなったり、償還できなくなったりするためには、「国債デフォルトの3要件」をすべて満たす必要があります。

国債デフォルトの3要件
  • ①国債を国内投資家が買ってくれなくなること
  • ②国債を海外投資家が買ってくれなくなること
  • ③国債を自国中央銀行が買ってくれなくなること

たとえば日本の場合は、国内に唸るほど多額の資金が存在していて、日本国内で使いきれなかった資金が外国に流れている状況です(2020年9月末時点において、「海外」部門の金融資産負債差額は386兆円です)。つまり、①の条件からして満たしていません。

極端な話、この対外純資産に相当する386兆円分、国債を増発したとしても、計算上は国内の機関投資家(預金取扱機関、保険・年金基金)が日銀当預や対外証券投資(外債など)のポジションを解消すれば、全額を国内だけで引き受けることが可能です。

というよりも、預金取扱機関における「日銀預け金」の残高が453兆円(※2020年9月末時点)に達しているという状況を踏まえると、増発される国債がたかだか386兆円では到底足りないのですが、ゼロよりはマシです。

GDP対比で国債が増えすぎてしまうと…?

ただし、「公的債務の水準がGDPと比べて大きすぎる」という点については、たしかに「気持ち悪い」と感じる人もいるでしょうし、また、「日本は将来、財政破綻するのではないか」と懸念する人もいることは間違いないと思います。

ここでわかりやすく、「国の借金(?)」とやらが1000兆円、GDPが500兆円だったとしましょう。このとき、「公的債務GDP比率」は200%(=1000兆円÷500兆円)と計算できます。経済学を知らない新聞記者らが大騒ぎする、「日本はGDPの2倍の借金を抱えている」という論法ですね。

また、国債の場合は「経済成長とインフレによる返済」という手を使うことができます。

先ほども指摘したとおり、本来、「現時点の」公的債務GDP比率だけをもって、「財政が健全だ、不健全だ」などと議論すべきではありません。重要なのは公的債務水準の持続可能性であり、極端な話、公的債務が増大する以上のスピードでGDPが増えればまったく問題にならないのです。

ここで興味深いのが、「70-2倍の法則」と呼ばれるものです。

これは、複利計算で1%だったときに、元本が2倍になるのに約70年必要だ、というものです。そして、複利が倍の2%ならば元本が2倍になるのに必要な時間は約35年、3%なら約24年、ということです。

言い換えれば、年間2%の経済成長を35年間続ければ、GDPは2倍になります。

そして、「年間X%の経済成長をY年間続ければ、GDPは2倍になる」、のXとYの関係をリストアップしてみると、次のとおりです。

複利と年数と倍数の関係
  • 複利1%→70年後に2.01倍
  • 複利2%→35年後に2.00倍
  • 複利3%→24年後に2.03倍
  • 複利4%→18年後に2.03倍
  • 複利5%→15年後に2.08倍
  • 複利6%→12年後に2.01倍
  • 複利7%→10年後に1.97倍
  • 複利10%→7年後に1.95倍

若干の誤差はありますが、だいたいこの「70-2倍」の法則が当てはまっていることがわかります。極端な話、年間成長率が7%だと10年後に、10%だと7年後に、だいたいGDPが2倍になる、ということでもあります。

経済成長は人口、資本、技術

さすがに現代の日本で年間7~10%の経済成長は見込めない、という人もいるかもしれませんが、では3%くらいの経済成長だとどうでしょうか。

経済学の理論上、経済成長率は「人口成長率+資本成長率+技術成長率」に分解でき、日本は人口のマイナス成長が見込まれているものの、唸るほどのキャッシュが存在しており(しかも日本円は国際的なハード・カレンシー)、また、技術革新も日進月歩です。

個人的には、3%成長は決して夢物語ではないと考えています。

ここで、国債の発行残高が複利計算で年間2%ずつ増えていく一方、経済成長率が3%だと仮定しましょう。すると、現時点の公的債務残高GDP比率は71年後に100%に低下します。経済成長率が4%ならば、公的債務残高GDP比率が100%に低下するのは35年後です。

あるいは、国債の発行残高の増分が年間1%だとすれば、経済成長率が3%でも公的債務残高GDP比率は35年後に100%に低下しますし、経済成長率が4%だと、公的債務残高GDP比率は24年後には100%に低下してしまいます。

要するに、国債を発行しても、その分、中長期的に見てそれ以上に経済成長が促進されるのであれば、国債発行残高のGDPに対する比率は収斂していくのです。

逆に、税金を上げ過ぎて経済が疲弊すれば、経済成長率が低下し、税収も低迷し、税収不足を補うために国債がジリジリ増えるということになりかねません。これこそまさに日本の「失われた30年」の正体ではないでしょうか。

増税ありきの順序がおかしい

債務圧縮したければ資産を売れば良いはず

さて、個人的には日本の公的債務残高GDP比率については無理やり引き下げる必要はないと思っているのですが、それでも「現在の公的債務残高GDP比率は高すぎる」と感じている人がいることは事実です。

もしそう思うならば、手っ取り早く、「増税+緊縮財政」以外の手段で公的債務残高を圧縮する方法があります。

それは、「資産売却」です。

たとえば2020年9月末時点において、国債の発行残高は1201兆2921億円(※だたし時価ベース)ですが、このうち108兆5865億円は「財政融資資金」が発行している残高であり、この財政融資基金を通じて公的金融機関貸出の原資の一部となっています。

このため、財政融資資金を民営化すれば、国債発行残高はただちに108兆5865億円圧縮できます。

また、財務省の外為特会が保有する外貨準備は2020年9月末で146兆7885億円にも達していますが、これについても売却すれば良いでしょう。具体的には『日銀の外貨買入オペなら財政再建と物価目標で一石二鳥』でも触れた「市場外取引」で、財務省が日銀に外貨準備を売却するのです。

そうすれば、国債はさらに146兆7885億円圧縮可能です。

この両者だけで、あわせて255兆3750億円ほど国債発行残高を圧縮することが可能であり、これにより国債発行残高は945兆9171億円にまで減らせます。

また、政府や公的部門には無駄な資産がたくさん眠っているはずです。

たとえば国営放送でもないくせに、事実上、国民から受信料を半強制的にかき集めているNHKには、連結集団内に金融資産だけで1.1兆円を超える資産が眠っていますし(※年金資産含む)、都心部の超優良不動産物件を時価評価すれば、下手すると数千億円から数兆円の価値があるでしょう。

さらには、NHKや民放各局にタダ同然の値段で使わせている、私たち日本国民の貴重な財産である電波についても、電波オークション制の導入で高く販売できるかもしれません。

こうした努力をいっさいしていないにもかかわらず、「財政再建のために消費税などの税率を上げる」というのは、まことに厚かましい発想と言わざるを得ません。

大幅減税+教育国債で日本経済が復活

ちなみに、「国債増発」というと、多くの人が「公共事業」をイメージするかもしれませんが、理屈のうえでは、使途はべつに公共事業でなくても構いません。極端な話、減税の財源に使えばよいのです。

そもそもなぜ、消費税の税率はいったん上げたら元に戻せないのでしょうか。

法人税や所得税の税率は時代とともに改定されてきています。消費税だって本来は同じでなければなりません。景気が過熱している局面では、たとえば税率を10%などに設定し、現在のように経済を復活させなければならない局面では税率をゼロ%にすれば良いだけの話でしょう。

このように考えていくと、消費税とは結局のところ、しょせんは財務省の「増税利権」なのです。

NHKの「受信料利権」もそうですが、利権があるところ、組織というものは常に腐敗します。したがって、利権構造は定期的に見直し、必要に応じて解体しなければならないのですが、これについては今後に期待したいと思います。

まずはコロナ対策だが…

いずれにせよ、昨日までの報道が正しければ、7日には新たな緊急事態宣言が発令され、人口の多い首都圏では飲食店も20時までの営業短縮を要請されるのでしょう。

個人的には、小池百合子東京都知事を筆頭に、1都3県の知事の皆さんが飲食店に対し、これまでも感染防止などの対策の具体的な方法の指南、病床の確保といった「知事の権限でできること」、「知事がやらねばならないこと」をきちんとやっていたのかは大いに疑問です。

東京都内の事例で申し上げるならば、飲食店のなかにも感染症対策をきちんと行っている店舗も多く、それらの店舗も一律に20時までの営業を要請されるというのはかなりおかしな話ではないかと思います。

ただし、まずはコロナ対策を優先するのも仕方がないにせよ、経済対策はむしろ今後数年が勝負でしょう。

菅政権、あるいはその後継政権には、財務省の増税原理主義を抑え込むことを優先していただきたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    経済・金融のド素人が変なモノを言うと叩かれますが、「日本が必要としているのは国債386兆円の増発だ」とする会計士様の意見に私は全面同意します。

    しかし、アノ財務省が動くでしょうか?増税至上主義で、「国の借金ガー」しか言わない、既得権の魔王、それにマスコミ、「金融のプロ」のコメンテーターら。

    財政融資資金を民営化すると国債発行残高は108兆5865億円圧縮可能、また財務省の外為特会が保有する外貨準備昨年9月末で146兆7885億円にも達していて、売却すれば良い。更に減税。せめてこの辺まで、菅義偉総理らはやってくれませんかね。

    首都4都県の自粛は、自治体が主導すべきであり、国に言わせる、責任取りたくないというのは、無責任では?普段一番オイシイ思いをしてる首都圏なら、率先してやるべきでしょう。

  2. りょうちん より:

    「高等教育の無償化」はながらく日本が無視している先進国マターのひとつですね。
    クラスター爆弾や対人地雷禁止なんて、どうでもいいのにはかっこつけて参加するのに。

    国会答弁で「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する」と安倍首相は言いましたが、増税した後に「リーマン・ショック級の出来事」が起きる場合を誰も追求しなかったのでしょうか。

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人考えなので)
     本日の朝日新聞の寄稿記事からですが、「トランプ大統領支持者も日本学術会議批判も新型コロナ規制への疑念も、上から目線の(自称)知的上級市民への反抗ではないか(意訳)」、「長年の上から目線に対抗するためには、まず、相手の正義を否定することから始まる(意訳)」とありました。もっとも、日本の場合は、上から目線で政府の新型コロナ対策を批判している(自称)知識人も、ただノリで言っているだけで、自分で理解して言っているとは限りませんが。
     蛇足ですが、(大まかに言って)日本の野党は日本式シニアリベラル政党で、自民党は日本式ヤングリベラル政党(または、欧米式リベラル政党)、つまりリベラル政党同士の選挙戦の面もあるのではないでしょうか。(日本の高齢者は、昔より数が増えたため、高齢者を特別扱いする余裕がなくなった社会に怒っているのかもしれません)
     ついでに言うと、今週の『サンデー毎日」からですが、「ひと昔前は、金融とマスコミは護送船団方式で守られていたため、そこの社員は優遇されてきた。しかし、金融自由化で金融企業に就職した友人で、今も同じ企業にいる友人は少数である。そして今、ネットによってマスコミ自由化が起きている」とありました。そのため、今の新型コロナ対策批判は、生き残りをかけた(ネットとの)差別化ではないでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

  4. たい より:

    現在、所得税には震災復興特別税として2.1%上増しされています。
    それに加えてコロナ復興特別税を上乗せしてくる気がします。そういうのだけは仕事は早そうです。
    外れてくれたら別にいいのですがね。

  5. なんちゃってギター弾き より:

    こんにちは。
    だいぶ前にも書き込ませていただいたのですが、消費税減税に反対するつもりは無いのです。ただ、やっぱり気になってしょうがないのが、財務省のことだから「減税分を社会保障費に転嫁して現役世代に負担させてしまうことにならないか」ということです。そうなれば全世代平等にかかる消費税と同額を現役世代だけが負担することになるわけで、現役サラリーマン世代からすればたまったものじゃないわけです。(しかも天引きで!)
    というリスクを考えたら、消費税ゼロよりは一部の方が言われている「消費税上げて、社会保障費ゼロ」の方が魅力的に映るのもまた事実ではあります。
    このあたり、消費税減税を主張される方にはどう考えておられるのか、もう少しわかりやすく議論していただきたいと願う次第であります。
    自分も経済はからきし疎いので、詳しい話を突っ込まれると下を向くしかないのですが(汗)

    1. 阿野煮鱒 より:

      私も経済は苦手でして、偉そうにできないのですが、あえて勇気を振り絞って言うならば、政府の財源は何によって担保されるかを考えれば良いのではないかと。

      つまり、増税と税収増の違いです。増税(新たな課税や成立の引き上げ)したところで、社会経済が不振になれば税収は増えません。減税しても、経済が活性化し、企業や個人の納税額が増えれば税収が増えます。

      つまり政府の目標は税収増であり、いかにして税収を伸ばすかが焦点であるはずなのに、むなしく増税・減税論に終始しているのが問題なのではないでしょうか。

      1. なんちゃってギター弾き より:

        阿野煮鱒様
        もう本当に仰るとおりだと思うんですよ。
        だけど…絶対に減収分を何処かで埋めようとしてくるでしょう。となれば絶対に取れるところ、天引きを増やすのがいちばんということにならないか、消費税率アップの影で社会保障費もかなりアップしているので、そこだけはちゃんと押さえておかないと現役世代にばかり負担が行くという結果を招かないか、そこが心配なもので、書いてしまったのです。

    2. 団塊 より:

      貧乏人いじめなんですよ、消費税は。
      金持ちが大喜びするのが消費税そして消費税増税なんです。

       嘘なんですよ、年金は若者の納めたお金(厚生年金掛け金)が年寄りにばらまかれているというのは。
       今徴収した額に限定というケチった支給してるだけなんですよ。
       実際は日本の勤労者が長年徴収されてきて溜まりにたまった凄まじい蓄えのなかからほんの一部を年寄りに支給してるのです。
       超大金持ちなんですよ、日本の年金の組織は。
       超大金持ちじゃなきゃできないでしょ、日本の年金組織がアメリカの株・国債や日本の株・国債などでなん兆円十なん兆円の配当金を稼ぐなんてことは。超大金持ちじゃないなら、いったいどこから運用しているお金がわいてくるのだろうか!
       そもそも日本の年金組織は世界一の年金運用組織と言われてるんだから物凄い超大金持ちなんですよ!

  6. 引っ掛かったオタク より:

    資産売却は持ってるモノ減るからヤダ!
    増税は入って来る入口を大きく出来るからオケ!!
    罪務カンリョーサン、この程度しか考えて無かったりシテ…

  7. ちょろんぼ より:

    いつもお世話になっております。

     国債を386兆円増加させるのは良いとして、
    増加させてて何をするのかを出さないとダメですよ~
    誰の耳にも届きませんよ~
    例えば
    1)その大金で所得・法人税を無税にするのか
    2)ベーッシクインカムにして、観光ビザで他国から来た人に使うのか
    3)宇宙戦艦ヤマトを建造し宇宙に乗り出すのか
    4)世界中の難民の為に使うのか(難民の為に使っても一時的に喜ばれる可能性はありますが
      何処かの国民のように、日本が恨まれるだけの事です)
    ベーシックインカムだけは、マスコミ関係者国の人達はもの凄く悦びますがね。

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